○児童福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則
平成12年3月29日
規則第16号
(趣旨)
第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく福祉の措置等については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく育成医療及び療育の給付に関する規則(昭和51年3月奈良県規則第67号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
2 補装具の給付又は修理の決定を受けた者は、前項の交付券と引換に当該補装具の給付又は修理を受けるものとする。
(補装具の製作又は修理の委託等)
第4条 事務所長は、補装具の給付又は修理を、補装具の製作又は修理を業とする者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第5号)を送付して行うものとする。
(費用の徴収及び額)
第5条 法第56条第2項の規定により、本人又はその扶養義務者(以下「本人等」という。)から徴収する費用(別に定めるものを除く。)及び同条第4項の規定により、本人等に支払うべき旨を命ずる費用の額は、別表第2のとおりとする。
(その他)
第6条 この規則に定めるもののほか、福祉の措置等について必要な事項は、事務所長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
児童補装具給付一覧
品目 | 意見書要否 | ||
新規給付 | 再給付・修理 | ||
義肢 | ○ | 給付時に必要な品目であって体型等の変化による場合は必要。 耐用年数による同一物給付については、不要。 | |
装具 | ○ | ||
座位保持装置 | ○ | ||
盲人安全つえ | × | ||
義眼 | △ | ||
眼鏡 | いろ眼鏡 | × | |
矯正眼鏡・コンタクトレンズ | △ | ||
遮光眼鏡・弱視眼鏡 | ○ | ||
点字器 | × | ||
補聴器 | ○ | ||
人口喉頭 | 笛式 | △ | |
電動式 | × | ||
*車いす | オーダー・レディー(手押以外) | ○ | |
レディー | △ | ||
電動車椅子 ○ (操作等の訓練場所を確認、又は更生相談所に来所し試乗を必要とする) | |||
座位保持いす | ○ | ||
起立保持具 | ○ | ||
歩行器 | ○ | ||
頭部保護帽 | オーダー○ レディー△ | ||
頭部保持具 | ○ | ||
排便補助具 | ○ | ||
収尿器 | × | ||
ストマ用装具 | × | ||
歩行補助つえ | つえ | × | |
その他 | △ |
○意見書を必要とするもの
△福祉事務所において判断できる場合は不要。
×意見書を必要としないもの
別表第2(第5条関係)
補装具の交付又は修理に係る徴収(支払命令)基準額
階層区分 | 世帯の階層区分 | 徴収(支払命令)基準月額 | 加算基準月額 | ||
A階層 | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む) | 0 | 0 | ||
B階層 | A階層を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯 | 1,100 | 110 | ||
C階層 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税世帯 | 市町村民税の均等割のみ課税世帯 | C1階層 | 2,250 | 230 |
市町村民税の所得割課税世帯 | C2階層 | 2,900 | 290 | ||
D階層 | 前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額である世帯 | 所得税の年額 4,800円以下 | D1階層 | 3,450 | 350 |
4,801円~9,600円 | D2階層 | 3,800 | 380 | ||
9,601円~16,800円 | D3階層 | 4,250 | 430 | ||
16,801円~24,000円 | D4階層 | 4,700 | 470 | ||
24,001円~32,400円 | D5階層 | 5,500 | 550 | ||
32,401円~42,000円 | D6階層 | 6,250 | 630 | ||
42,001円~92,400円 | D7階層 | 8,100 | 810 | ||
92,401円~120,000円 | D8階層 | 9,350 | 940 | ||
120,001円~156,000円 | D9階層 | 11,550 | 1,160 | ||
156,001円~198,000円 | D10階層 | 13,750 | 1,380 | ||
198,001円~287,500円 | D11階層 | 17,850 | 1,790 | ||
287,501円~397,000円 | D12階層 | 22,000 | 2,200 | ||
397,001円~929,400円 | D13階層 | 26,150 | 2,620 | ||
929,401円~1,500,000円 | D14階層 | 40,350 | 4,040 | ||
1,500,001円~1,650,000円 | D15階層 | 42,500 | 4,250 | ||
1,650,001円~2,260,000円 | D16階層 | 51,450 | 5,150 | ||
2,260,001円~3,000,000円 | D17階層 | 61,250 | 6,130 | ||
3,000,001円~3,960,000円 | D18階層 | 71,900 | 7,190 | ||
3,960,001円以上 | D19階層 | 全額 | 左の徴収(支払命令)基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,550円 |
備考 加算基準月額とは、同一世帯から2人以上の児童が、同時に補装具の交付又は修理を受ける場合に、その月の徴収(支払命令)基準月額の最も多額な児童以外の児童について適用する徴収(支払命令)基準月額をいう。