(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし老人及び身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、当該老人及び身体障害者の急病や災害等の緊急時に、あらかじめ組織された地域支援体制等により、迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、五條市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、五條市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし老人及びひとり暮らしの重度身体障害者等であって、市長が必要と認めるものとする。

(利用者の決定)

第4条　この事業を利用しようとする者は、緊急通報装置利用申請書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(装置の貸与)

第5条　市長は、前条により決定した利用者に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与するものとする。

(装置の管理)

第6条　装置の貸与を受けた利用者は、善良な管理者の注意をもって使用するとともに、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(費用)

第7条　利用者は、装置の使用にあたって、電池、電話の通話料等の費用を負担するものとする。

(申請事項の変更等の届出)

第8条　利用者は、次の各号に掲げる事項に変更(異動)があったときは、速やかに緊急通報装置利用申請事項変更(異動)届(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報装置利用取消通知書(様式第6号)により利用者に通知し、装置を返還させるものとする。

(協力員の設置)

第10条　市長は、この事業推進の基盤となる地域住民による支援体制として協力員を設けるものとする。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、緊急時の救援等のため、消防署、医療機関、協力員等による連携システムを確立するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。