(目的)

第1条　この要綱は、五條市立小学校及び中学校へ遠距離通学をする児童又は生徒の保護者に対し、通学費の一部を補助することによりその負担を軽減し、義務教育の円滑な運営に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　五條市教育委員会(以下「委員会」という。)は、遠距離通学児童生徒で交通機関を利用する者の保護者(以下「保護者」という。)に対し遠距離通学児童生徒通学費補助金を交付する。

(申請手続)

第3条　補助金の交付を受けようとする保護者は補助金の交付申請、受領その他これに係る一切の事務を当該学校長(以下「学校長」という。)に委任するものとする。

(交付決定)

第4条　委員会は、前条の申請を受理したときは、記載事項等について審査のうえ補助金を交付する保護者を決定する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、小学生については通学する児童が最も経済的な通常の経路と方法により利用する交通機関の旅客運賃の年間必要額、中学生については通学する生徒が最も経済的な通常の経路と方法により利用する交通機関の旅客運賃の年間必要額から43,000円を控除して得た額とする。ただし、住居から学校までの通学距離が片道6km以上の中学生については、通学する生徒が最も経済的な通常の経路と方法により利用する交通機関の旅客運賃の年間必要額とする。

(乗車区間の認定)

第6条　乗車区間は、児童生徒の居住する最寄りの停留所から学校に最も近い停留所間とする。

(内容の変更等)

第7条　学校長は児童生徒が転出、転居等により補助金の申請内容に異動が生じたときは、遠距離通学児童生徒異動届(様式第4号)を委員会に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　委員会は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(適用除外)

第9条　この要綱は、次の各号のいずれかに該当すると認められる保護者については適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる者であっても、教育長が必要と認める場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。