(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、五條市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(学期)

第3条　学年を次の3学期に分ける。

(休業日)

第4条　休業日を次のとおり定める。

(休業日の変更手続)

第5条　校長は、教育上必要があるため休業日に授業をし、授業日に休業するときは、その実施5日前までに期日及び事由を具して様式第1号の2により委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第6条　非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかったときは、様式第2号により、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(卒業式の期日)

第7条　小学校の卒業式は、原則として3月20日から3月31日までの間に行うものとする。

(進学生徒の報告書等の作成)

第8条　生徒が高等学校その他の学校に進学しようとする場合の報告書その他必要な書類の作成は、特に厳正公平に行われなければならない。

(教育課程の編成)

第9条　校長は、翌年度において実施する教育課程を、学習指導要領に基づいて編成し、翌学年始めまでに委員会に届け出なければならない。

(中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程の編成)

第9条の2　次表の左欄に掲げる小学校(以下「中学校併設型小学校」という。)及び同表の右欄に掲げる中学校(以下「小学校併設型中学校」という。)は、それぞれ、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第79条の9の規定により、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すものとする。

(指導計画の報告)

第10条　校長は、学年当初に学習指導、生徒指導等の計画をたて、これを委員会に報告しなければならない。

(特別活動)

第11条　校長は、児童会活動又は生徒会活動、クラブ活動(小学校)、学級活動等の組織を定め、その指導教員を指名して特別活動の指導に努めなければならない。

(学級編制)

第12条　校長は、奈良県教育委員会(以下「県委員会」という。)に届け出た学級数(以下「届け出た学級数」という。)及び児童、生徒数に基づいて学級を編制しなければならない。

(学級、教科担任)

第13条　校長は、前条により学級を編制し、その学級を担任する職員を指名したとき、及び教科を担任する職員を指名したときは、委員会に報告しなければならない。

(児童生徒数の報告)

第13条の2　校長は、毎年5月に別に定める様式第2号の2により学校の児童生徒数を委員会に報告しなければならない。

(教材使用の承認)

第14条　校長は、次のものを児童、生徒に使用させようとするときは、様式第3号により委員会の承認を受けなければならない。

(教材使用の届出)

第15条　校長は、前条に定めるもののほか、特定の集団の児童、生徒の教材として次のものを使用させようとするときは、様式第4号により委員会に届け出なければならない。

(教材、教具の選定)

第16条　校長は、学校教育活動において使用する教科書以外の教材、教具を選定するときは、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に選定しなければならない。

(学校行事)

第17条　校長は、学校における教育活動としての修学旅行、林間指導、臨海指導、対外行事その他特別な学校行事については、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に実施しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第17条の2　委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童、生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(学年の課程を修了する出席日数の基準)

第18条　各学年の課程の修了を認める者の出席日数については、授業日数の3分の2以上なければならない。ただし、特別の事情がある場合は、これによらないことができる。

(原級留置)

第19条　校長は、児童、生徒の平素の出席状況及び成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることが不適当と認めるときは、保護者に説明した上で当該児童、生徒を原級に留めおくことができる。

(表彰)

第20条　校長は、学業、人物、出席状況その他の事項について優秀な児童、生徒を表彰することができる。

(懲戒)

第21条　施行規則第26条の規定による懲戒処分をしたときは、様式第6号により委員会に報告しなければならない。

(感染症発生時の報告)

第22条　校長は、児童生徒に学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したときは、別に定める様式により遅滞なく委員会に報告しなければならない。当該事由がなくなったときも、同様とする。

(疾病の集団発生時の報告)

第23条　校長は、児童、生徒に感染症以外の疾病の集団発生をみたときは、様式第8号により委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第24条　校長は、児童、生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき、又は1週間以上の治療を要すると認められる事故にあったときは、様式第9号により委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第25条　学校には、施行規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(職員の配置)

第26条　職員の各学校及び職員の種類ごとの配置数は、届け出た学級数及び県委員会の定める基準によって委員会が別に定める。

(職員の設置)

第27条　学校には法令に定めるもののほか、次の職員を置く。

(職員名簿の提出)

第27条の2　校長は、毎年5月に、別に定める様式第9号の2による職員名簿を委員会に提出しなければならない。

(事務の代行)

第28条　校長に事故があるときは、教頭を置かない学校にあっては委員会があらかじめ指名する者がその事務を代行する。

(職員会議)

第28条の2　学校においては、校長の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

(学校評議員)

第28条の3　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

第28条の4　校長は、施行規則第66条から第68条に規定する学校評価を実施し、その結果に基づき学校運営の改善を図るものとする。

(校務分掌)

第29条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(主幹教諭)

第29条の2　学校に主幹教諭を置くことができる。

(教務主任等)

第29条の2の2　学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

(生徒指導主事等)

第29条の3　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、別に定める中学校については、この限りでない。

(学校図書館司書教諭)

第29条の3の2　学校においては、学校図書館司書教諭を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

(その他の主任等)

第29条の4　学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任あるいは寄宿舎を設ける学校にあっては業務に関する主任等を置くことができる。

(主任等の任命)

第29条の5　第29条の2から前条までに規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事については養護教諭を含む。)の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

(主任等の任期)

第29条の6　第29条の2から第29条の4までに規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(事務主任)

第29条の7　学校に事務主任を置くことができる。

(勤務時間の割振等)

第29条の8　職員の勤務時間の割振、休憩時間及び休息時間は、県委員会の定めるところにより校長が定める。

(勤務時間の上限等)

第29条の8の2　委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(勤務を要しない日の振替え等)

第29条の8の3　職員の勤務を要しない日の振替え等は、校長が行う。

(休暇)

第29条の9　職員の休暇の処理については、校長が行う。ただし、校長の3日以上にわたる特別休暇については、委員会の承認を受けなければならない。

(出張)

第30条　職員の出張は、校長がこれを命ずる。ただし、5日以上の長期にわたるときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(当直)

第31条　校長は、休日及び勤務を要しない日又は時間に職員を日直員又は宿直員(以下「当直員」という。)に命じることができる。

(学校施設の維持)

第32条　校長は、学校施設(校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地、建物及びこれら土地、建物に付属するものをいう。以下同じ。)を常に最良の状態に保持し、その維持管理に努めなければならない。

(警備及び防災計画)

第33条　校長は、学校の警備及び防災の計画を定め、委員会に報告しなければならない。

(学校施設のき損又は滅失時の報告)

第34条　学校施設の一部又は全部がき損し、又は滅失したときは、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(学校施設の目的外使用)

第35条　校長は、学校施設の目的外使用の申請があったときは、当該申請者に様式第10号による学校施設使用許可申請書を提出させなければならない。

(目的外使用の許可)

第36条　前条の規定により提出された申請書に係る使用が1月以内で、かつ、異例、疑義にわたるものでないときは、前条の規定にかかわらず、校長において学校施設の使用を許可することができる。

(目的外使用の許可の禁止)

第37条　委員会又は校長は、法令、条例又は教育委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあるときは、学校施設の目的外使用の許可をしてはならない。

(目的外使用の許可の取消し)

第38条　委員会又は校長は、次の各号の一に該当するときは、学校施設の使用許可を与えた後においても、当該許可を取り消し、又はその使用を拒否することができる。

(その他)

第39条　この規則の施行に関し必要な事項は、校長が定める。