(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、技術職員及び学校栄養職員並びにこれらに準ずる者をいう。

第3条　削除

(欠科の届出)

第4条　施行規則第54条の規定により児童の心身の状況によって教科の履修が困難であって、これを課すことができないときは、その保護者は、理由を具して校長に届け出なければならない。

(卒業証書)

第5条　施行規則第58条の規定により校長が授与する小学校の卒業証書は、様式第1号とする。

(住所変更の届出)

第6条　令第4条の規定により、その保護者が住所の変更の届出をしようとするときは、様式第2号によらなければならない。

(学齢簿の加除訂正)

第7条　令第3条の規定により五條市教育委員会(以下「委員会」という。)が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を朱書し、転住者については転住先を付記するものとする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第8条　令第5条及び第6条の規定により、委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、様式第3号によるものとする。

(入学通知)

第9条　令第7条の規定により委員会が関係校長に行う入学通知は、様式第4号によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第10条　施行規則第34条の規定により保護者が学齢児童の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずる者については1月31日までに、その他のものは就学困難と認められるに至ったときに、その事由が身体障害によるものは医師の証明書、知能障害によるものは児童相談所長の判定書を添えて様式第5号により委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第11条　就学義務を猶予された児童が猶予期間中にその事由が削滅したとき、又は猶予の期間が満了したときは、保護者は、速やかに委員会に報告するとともに、直ちにその義務を履行しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第12条　在学する児童の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第13条　在学する児童の出席簿の様式は、様式第6号とする。

(出席督促)

第14条　令第20条の規定により校長が児童の出席督促に関して委員会に通知するときは、様式第9号によらなければならない。

第15条　令第21条の規定により委員会が出席督促をするときは様式第10号とし、その旨を児童出席督促簿に記録するものとする。

(校長の所掌事務)

第16条　校長は、法第37条第4項の規定に基づき職務遂行のため次の事務を掌る。

第17条　校長は、次の各号について、意見を委員会に具申することができる。

第18条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第19条　所属職員が委員会へ申請、願出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(準用)

第20条　第4条から前条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、「小学校」とあるのは「中学校」と、「児童」とあるのは「生徒」と読み替えるものとする。

(その他)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。