(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、予算の編成及び執行について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第4条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第5条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(予算の編成方針)

第6条　市長は、翌年度の予算編成の方針を定め、毎年11月15日までに部長等に通知するものとする。

(予算の要求)

第7条　部長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌事務に係る翌年度の予算について予算要求に関する書類を作成し、主管部長等に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第8条　主管部長等は、前条の規定による予算の要求について、必要と認めるときは、部長等の意見を聴き、調整を行うものとする。

(暫定予算及び補正予算)

第9条　前2条の規定は、暫定予算の編成及び予算の補正の場合に準用する。

(予算成立の通知)

第10条　主管部長等は、予算が成立したとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条に基づいて予算を専決処分したときは、部長等に対して当該課の所掌事務に係る予算を通知するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

(予算執行計画)

第11条　部長等は、前条の規定により通知を受けたときは、速やかにその所掌事務に係る予算執行計画書(様式第5号)を作成し、主管部長等に提出しなければならない。ただし、年間の予算を一括して配当するときはこの限りでない。

(歳出予算の配当)

第12条　主管部長等は、予算執行計画に基づき、上半期の場合予算の成立後速やかに、下半期の場合9月20日までに上、下半期の配当要求書(様式第6号)を提出させて、歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。ただし、これによりがたい場合においては、必要に応じ、そのつど配当を行うものとする。

(配当替え)

第13条　部長等は、前条の規定により配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、主管部長等と協議して配当予算の全部又は一部を他へ配当替えすることができる。

(支出負担行為の制限)

第14条　部長等は、前2条の規定に基づいて配当された歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。

(歳出予算の流用)

第15条　歳出予算の項の経費の金額の流用は、予算の定めるところに従い、第11条の規定による予算執行計画書に基づき市長が行う。

(予備費の充当)

第16条　部長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書(様式第8号)を主管部長等に提出しなければならない。

(継続費)

第17条　部長等は、継続費に係る経費について逓次繰越しがあったときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに主管部長等を経て、市長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第18条　部長等は、繰越明許費に係る経費について繰越しを必要とし、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越調書(様式第9号)又は事故繰越調書(様式第10号)を作成し、当該年度の2月末日までに主管部長等に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第19条　一時借入金の借入れは、予算の定めるところに従い、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(予算を伴う規則等)

第20条　部長等は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を制定しようとするときは、あらかじめ主管部長等に協議しなければならない。

(主管部長等への合議)

第21条　部長等は、次に掲げる行為をするときは、主管部長等に合議しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第22条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。