(趣旨)

第1条　単純な労務に雇用される者で一般職に属する職員(以下「技能職員」という。)の給与については、この条例の定めるところによる。

(給与の種類)

第2条　技能職員には、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当を支給することができる。

(給与の額)

第3条　技能職員の給与の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)の適用を受ける職員の給与の額を基準として、その職務と責任の特殊性に基づいて市長が規則で定める。

(旅費)

第4条　職員が職務のため旅行したときは、一般職の職員に支給する旅費1級から4級の職務にある者の旅費支給の例により支給する。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、技能職員の給与に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第6条　第2条及び第3条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。