2　前項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　特に功績のあった場合、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に議会の議決を得た額を加算して支給することができる。

2　前項に規定する者が引き続き国家公務員又は他の地方公共団体(地方公共団体の退職手当に関する規定に、その者の副市長としての勤続期間を当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算する旨の規定がある地方公共団体に限る。)の地方公務員となったときは、この条例による退職手当は支給しない。

3　第1項に規定する者の退職手当については、前条の規定にかかわらず、同条及び職員の退職手当に関する条例(昭和32年10月五條市条例第25号)の規定による退職手当との均衡を考慮して市長が別に定める。

2　線路による旅行の場合には、その線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、前項に規定する鉄道賃のほか、特別車両料金を支給する。

3　船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行する場合には、第1項に規定する船賃のほか、寝台料金及び特別船室料金を支給する。

4　前3項に定めるもののほか、旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　五條市長、助役、収入役の給与に関する条例(昭和32年12月五條市条例第49号)は、廃止する。

3　特別職の職員で常勤の者の旅費に関する条例(昭和32年12月五條市条例第59号)は、廃止する。

4　五條市の常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和34年4月五條市条例第21号)は、廃止する。

5　昭和49年度に限り、第5条の規定により期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する特別職の職員に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

6　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定するものが受けるべき給料月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

7　平成7年1月1日から平成7年6月30日までの間は、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額は、850,000円から85,000円を控除した額とし、収入役の給料月額は、640,000円から64,000円を控除した額とする。

8　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月五條市条例第28号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

10　平成22年12月に支給する期末手当に関する第6条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年11月五條市条例第34号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)第15条第2項中「100分の135」とあるのは「100分の150」とする。

11　平成23年7月1日から平成27年4月23日までの間、市長の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する市長の給料月額からその額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

12　平成23年7月1日から平成27年4月23日までの間、市長の退職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表に規定する市長の退職手当の額からその額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

13　平成23年7月1日から平成27年4月23日までの間、副市長の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する副市長の給料月額からその額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

14　平成23年7月1日から平成27年4月23日までの間、副市長の退職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表に規定する副市長の退職手当の額からその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

15　令和2年6月に市長及び副市長に支給する期末手当の額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により支給すべき期末手当の額からその額に100分の50を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

16　令和3年10月1日から令和3年12月31日までの間、市長の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する市長の給料月額からその額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第6条に規定する期末手当及び第7条に規定する退職手当の算出の基礎となる給料月額は、同表に規定する額とする。

17　令和4年6月に市長及び副市長に支給する期末手当の額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により支給すべき期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、152.5分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

18　令和5年7月1日から令和6年6月30日までの間、市長の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する市長の給料月額からその額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

19　令和5年7月1日から令和6年6月30日までの間、副市長の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する副市長の給料月額からその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2号及び第3号の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　市長等が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて、昭和51年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の調整)

2　昭和53年度に限り、特別職の職員で常勤のものが改正後の条例第5条の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　市長等が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、旅行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第7項、第8項、第9項、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

3　第1条中給与条例第16条第2項の改正規定、第3条中任期付職員条例第8条第2項の改正規定及び第5条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。