2　前項の規定により支給する旅費の額は、一般職の職員の例(宿泊費にあっては特別職の職員で常勤のものの例)による。

3　議長、副議長及び議員に支給する旅費については、五條市職員等の旅費に関する条例(令和7年9月五條市条例第27号)の例による。

2　期末手当は、それぞれ前項の支給基準日現在における議員報酬の月額、その議員報酬の月額に100分の25を乗じて得た額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額を基礎として、一般職の職員に適用される規定(一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)第15条の2及び第15条の3の規定を除く。)の例により支給する。ただし、同条例第15条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の167.5」とする。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　五條市議会の議員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第50号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議長、副議長及び議員に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月五條市条例第28号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同条ただし書中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

7　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年11月五條市条例第34号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号)第15条第2項中「100分の135」とあるのは「100分の150」とする。

8　第2条及び第3条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他身体を拘束される処分を受けたときは、当該処分を受けた日の翌日から当該処分を解かれる日まで日割により議員報酬の支給を停止する。

9　前項の規定により議員報酬の支給を停止する場合は、当該処分を受けた日の属する月の翌月の議員報酬から当該停止された額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から差し引いて支給することができないときは、当該停止はなかったものとみなす。

10　第5条第1項の規定にかかわらず、基準日の前6箇月以内の期間において、附則第8項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を月割により停止する。

11　附則第8項及び第10項の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月の議員報酬の支給日に全額支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

12　附則第8項の規定により議員報酬の支給を停止されている場合において、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は支給しない。

13　前項の場合において、刑の執行として刑事施設に収容されたときは、その間の議員報酬は日割により支給しない。

14　附則第9項の規定は、前項の議員報酬の不支給について準用する。

15　期末手当支給に係る基準日のそれぞれ前6箇月以内の期間において、附則第12項から第14項までの規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当は月割により支給しない。

16　附則第8項又は第13項の日割により議員報酬の支給を停止し、又は支給しない額とは、当該月に支給すべき議員報酬に、処分を受けた日数をその月の現日数で除したもの(以下「日割の減額割合」という。)を乗じて得た額とする。

17　附則第10項又は第15項の月割により期末手当の支給を減額し、停止し、又は支給しない額とは、支給すべき期末手当を6で除したものに、日割の減額割合に該当月数を乗じて得たものを合算したものを乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

18　前項の規定の適用については、基準日の前6箇月以内の在職期間が6箇月に満たない場合は、在職月数で除するものとする。ただし、1箇月未満の在職期間は切り捨てるものとする。

19　この条例の規定により任期中に議員報酬又は期末手当の支給を停止されていた議員が、退職後再び、議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

20　令和2年6月に議長、副議長及び議員に支給する期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条の規定により支給すべき期末手当の額からその額に100分の30を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

21　令和4年6月に議長、副議長及び議員に支給する期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条の規定により支給すべき期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第5条第2項の2については、これを適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

2　改正後のこの条例の規定は、条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月30日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の五條市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議長等が、この条例による改正前の五條市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の五條市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の五條市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の五條市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第7項、第8項、第9項、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

4　第7条の規定は、平成26年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年11月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年度分の給与に対する適用)

3　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の五條市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)、第3条の規定による改正後の五條市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)、前項の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例及び同項の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年11月30日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(五條市議会議員の議員報酬等に関する条例等の適用等に関する経過措置)

10　附則第5項から第8項までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定並びに第6項の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(令和7年度分の給与に対する適用)

4　前項の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定は、令和7年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の五條市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年11月30日から適用する。