(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第4項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年7月五條市条例第18号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、本市職員団体の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の手続)

第2条　職員団体の登録は、職員団体登録簿(様式第1号)に登載することをもって行うものとする。

(登録の申請等の様式)

第3条　職員団体が、条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(登録の通知)

第4条　公平委員会が条例第3条の規定により、又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨、又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(様式第6号)によるものとする。

(法人となる旨の申出)

第5条　法第54条に規定する法人となる旨の申出は、法人となる旨の申出書(様式第7号)でしなければならない。

(登録の効力停止の通知)

第6条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(様式第9号)によるものとする。

(聴聞審理)

第7条　公平委員会が法第53条第6項の規定により職員団体の登録の取消しに関する聴聞審理を行う場合は、聴聞審理通知書(様式第11号)により関係職員団体に通知するものとする。

第8条　公平委員会は、聴聞審理に係る事案の審査のため必要があると認めるときは、当該事案に関係のある者を喚問してその陳述を求め、若しくは関係書類又はその写しの提出を求めるものとする。

第9条　公平委員会は、聴聞審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、その他必要な指示をし、又は当日の聴聞審理を打ち切るものとする。

(登録の取消しの通知)

第10条　公平委員会が条例第5条の規定により、登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。