(目的)

第1条　この規程は、職員に対し職務(防災業務を含む。以下同じ。)遂行上必要な被服及びこれに準ずる物(以下「貸与品」という。)を貸与することに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、本市に勤務する常勤の職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員のうち、次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(貸与すべき貸与品等)

第3条　貸与品を貸与される職員(以下「被貸与者」という。)の範囲並びに貸与品の品名、数量、貸与期間は、被貸与者の職務内容に応じてそれぞれ別表に定めるとおりとする。ただし、必要により職員の一部又は全部について貸与品、数量、貸与期間を変更することができる。

(貸与品の着用)

第4条　被貸与者が勤務に服するときは、特別の理由がない限り、貸与品を着用しなければならない。

(処分等の禁止)

第5条　貸与品は、売却、交換、転貸、譲渡、質入その他の処分の用に供し、又は改装してはならない。

(貸与品の保管等)

第6条　貸与品は、常に清潔に保持するとともに、補修、洗濯その他保管上の必要な費用は、被貸与者の負担とする。ただし、被貸与者の責に帰すべきでない理由により生じた損傷又は汚損については、この限りでない。

(貸与品の返納)

第7条　貸与期間を満了した貸与品は、直ちにこれを返納しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めた場合は、これを被貸与者に支給する。

(亡失等の届出及び弁償)

第8条　被貸与者が貸与品を亡失し、又は使用に耐えない程度に損傷若しくは汚損したときは、貸与品亡失、損傷、汚損届(様式第1号)を1週間以内に所属長を経て市長に提出しなければならない。

(特殊な共用被服等)

第9条　職務上必要があると認められる場合、所属長は、別表に定める以外の被服等を備え付け、職員に共用させることができる。

(所属長の責務)

第10条　所属長は、この規程の完全な実施を確保し、その目的達成のため、貸与品の着用その他被貸与者が守らなければならない事項について指揮監督の責めに任ずるものとする。

(被服貸与台帳)

第11条　所属長は、所属職員に貸与された貸与品の明細を記入した被服貸与台帳(様式第2号)を整備し、常に貸与状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第12条　貸与品の形式、形状その他この規程の施行について必要な事項は、その都度市長が定める。