2　前項の規定にかかわらず、文書保存責任者(当該文書を所管する課長をいう。以下同じ。)は、永久に保存する必要があると認める重要な文書について永年保存とすることができる。

3　文書の保存期間は、暦年によるものは翌年1月1日から、会計年度によるものは翌年度4月1日から起算する。

4　文書保存責任者は、文書の保存期間を変更し、又は延長し、若しくは短縮することができる。この場合において、第2項の規定により永年保存とした文書の保存期間をより短期に変更しようとするときは、当該文書の所管部長(部長のない所属(支所を除く。)にあっては理事又は技監、支所にあっては支所長)の決裁を受けなければならない。

5　前項の規定により文書の保存期間を変更し、又は延長し、若しくは短縮したときは、次条に規定する保存文書索引簿を整理しなければならない。

2　文書保存責任者は、保存期間を経過した文書であっても、なお保存の必要があると認めたときは、第2条第4項の規定により、保存期間を延長して保存することができる。

3　文書保存責任者は、第2条第4項及び前項の規定により保存期間を延長した文書について、当該期間の経過前において、保存する必要がないと認めたときは、確認の上、これを廃棄することができる。

4　文書の廃棄は、裁断、焼却等により完全に行わなければならない。

5　文書を廃棄したときは、保存文書索引簿を整理しなければならない。

1　この規程は、昭和32年10月15日から施行する。

2　すでに編さん保存されている文書は、当分の間、従前の例により保存する。

3　西吉野村及び大塔村の編入の日前に、西吉野村又は大塔村の職員により編さん保存されている文書は、当分の間、従前の例により保存する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　すでに編さん保存されている文書は、当分の間、従来の例により保存する。

この規程は、平成2年7月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年9月25日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の文書編さん保存規程(以下「改正後の規程」という。)第2条第1項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得する文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した文書の保存期間は、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、現に永年保存とされている文書(前項の規定により永年保存となる物を含む。)は、改正後の規程第2条第2項の規定により永年保存としたものとみなす。

4　前項の規定により永年保存としたものとみなされた文書にあっては、当該文書が完結した時を基準として、改正後の規程第2条第3項及び第4項の規定を適用する。

(五條市役所処務規程の一部改正)

5　五條市役所処務規程(昭和39年6月五條市規程第5号)の一部を次のように改正する。