2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人の質疑)及び第25条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議員定数の改正に伴う経過措置)

2　五條市、吉野郡西吉野村及び同郡大塔村の廃置分合後の最初の一般選挙により当選した議員の任期中に限り、第2条第2項及び第3条第2項の規定にかかわらず、各常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、平成17年9月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の五條市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員長、副委長及び委員(以下この項において「委員長等」という。)である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の五條市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員長等に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条各号に掲げる常任委員会において閉会中の継続審査又は調査が行われている事件は、それぞれ、施行日に、改正後の条例2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付託された事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の五條市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員長、副委長及び委員(以下この項において「委員長等」という。)である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の五條市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項各号に掲げる常任委員会の委員長等に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条各号に掲げる常任委員会において閉会中の継続審査又は調査が行われている事件は、それぞれ、施行日に、改正後の条例第2条第2項の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付託された事件とみなす。

この条例は、平成25年12月1日から施行する。ただし、「、消防本部」を削る改正規定は、奈良県広域消防組合の設立の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の五條市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項第1号に掲げる総務文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下この項において「委員長等」という。)である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の五條市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項第1号に掲げる総務文教常任委員会の委員長等に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条第2項第1号に掲げる総務文教常任委員会において閉会中の継続審査又は調査が行われている事件は、それぞれ、施行日に、改正後の条例第2条第2項の規定によりその事件を所管することとなる総務文教常任委員会に付託された事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長がなお従前の例により在職する間は、この条例による改正後の第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の五條市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員長、副委長及び委員(以下この項において「委員長等」という。)である者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の五條市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条各号に掲げる常任委員会の委員長等に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条各号に掲げる常任委員会において閉会中の継続審査又は調査が行われている事件は、それぞれ、施行日に、改正後の条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付託された事件とみなす。