令和6年度個人住民税の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されます。

概要については、次のとおりです。

定額減税の対象となる方

令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）の納税義務者が対象となります。

※ただし、以下の場合に該当する方は対象外となります。

・令和6年度個人住民税が非課税の方

・令和6年度個人住民税が均等割・森林環境税のみ課税の場合

納税義務者本人の定額減税額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額が個人住民税の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。（控除しきれない額がある場合は、「調整給付金」が支給されることになります。調整給付金については決まり次第、ご案内させていただきます。）

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する方（納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方）については、令和7年度個人住民税の所得割額から1万円を控除します。

令和6年6月分は徴収せず、「定額減税「後」の年税額」を令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で割った税額を徴収します。

※定額減税の対象とならない方は、通常どおり令和6年6月分～令和7年5月分の12か月で割った税額で徴収します。

「定額減税「前」の年税額」をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除し徴収します。

「定額減税「前」の年税額」をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除し徴収します。（仮特徴収税額からは控除しません。）

令和6年度分の個人住民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、令和6年6月分及び8月分は普通徴収の方法による控除を実施し、控除しきれない場合は令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次控除します。

・ふるさと納税の特例控除額の控除上限額を計算する際に用いる所得割額は、定額減税「前」の額となることから、ふるさと納税の控除上限額が引き下がることはありません。

・公的年金等に係る所得に係る令和7年度の仮特別徴収額（令和7年4月、6月、8月）の算定の基礎となる令和6年度の所得割額は、定額減税「前」の額となります。

・個人住民税の定額減税の詳細については、下記の総務省ホームページにてご確認ください。

・所得税の定額減税（対象となる方1名につき3万円）については、下記の国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」にてご確認ください。

総務部税務課
電話：0747-22-4001
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