先端設備等導入計画による支援について

先端設備等導入計画による支援

 「先端設備等導入計画」は、労働生産性向上に伸び悩む中小企業の設備投資を強力に後押しするもので、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税を3年度分ゼロから2分の1までの範囲で軽減できる特別措置を講ずることとしています。また、国の補助金制度について優先採択を受けることができます。

五條市の取組

 本市では、「導入促進基本計画」を策定し国から平成30年6月20日付けで同意を得ています。五條市内において新たに設備を導入する中小企業者が対象、本市の計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けたうえで、先端設備等を導入する場合は、各種支援措置を受ける事ができます。

 導入促進基本計画(五條市) ※下記ダウンロード一覧よりご参照ください。

中小企業者への支援措置

  • 本市の認定を受け、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置適用申告(対象となる条件あり)により、先端設備等に係る固定資産税が3年度分ゼロになります。※当市ホームページ税務課【生産性向上設備に係る課税標準の特例】(下記リンク先)をご参照ください。
  • 国の補助金申請時に、優先採択を受けることができます。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サイポン補助金) ※詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

対象設備

新たに事業用家屋と建築物を対象に追加

事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

建築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

特例措置・期限

<減免対象>

固定資産税(通常、評価額の1.4%)を投資後3年後

ゼロ~1/2に軽減

※軽減率は各自治体が条例で定める

<適用期限>

令和2年度までを令和4年度まで2年間延長

先端設備等導入計画の認定方法

本市の認定を受けるには、必要書類一式を添えて企業観光戦略課まで提出してください。

必要書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書 ※
  • 認定支援機関確認書 ※
  • 先端設備等に係る誓約書 ※
  • 工業会等による証明書 ※ ←ただし、固定資産税の特例措置を受けない場合は不要
  • 導入予定設備の資料(カタログ等)
  • 市税の滞納がないことを証する書類
  • 法人の登記事項証明書(個人の場合は住民票の写し)
  • 定款又は規約の写し(個人の場合は、規約等事業の概要の分かるもの)
  • 誓約書(五條市様式)※  

 変更の場合

  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 ※
  • 変更後の先端設備等に係る誓約書 ※
  • 認定支援機関確認書
  • 市税の滞納がないことを証する書類
  • 工業会等による証明書(設備に変更がある場合)
  • 導入予定設備の資料(カタログ等)(設備に変更がある場合)

※様式につきましては、下記ダウンロード一覧をご利用ください。(用紙の大きさは日本工業規格A4とします。)

リンク

基本計画

ダウンロードファイル

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 企業観光戦略課
電話:0747-22-4001
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更新日:2021年12月13日