平成21年第3回9月定例会会議録(第2号)

議事日程（第2号）

平成21年9月10日（木曜日） 10時開議

第1 一般質問

1 太田好紀

4年間に行った一般質問及び質疑等に対する検証
1. 支所機能の充実について
  - ア高齢化が進む山間地の災害時の対応について
2. 市道の維持管理について
3. 合併協議会で決定した「にしよしの荘」跡地利用について
4. 公共交通の確保について
5. 西吉野夜中谷における産業廃棄物処理場について
6. 財政計画について
  - ア財政健全化計画の進ちょくについて
  - イ今後の見通しについて
  - ウ合併特例債の執行について
五條市農林漁業関係補助金について
1. 五條市青ネギ生産組合への補助金550万円について
市立五條東中学校校舎耐震補強工事について
1. 6月29日に入札告示した内容を7月7日になってから変更したことについて
人事について
1. 教育委員の選任について
2. 休職になった消防長について

2 田原清孝

し尿処理施設整備計画について
1. 今後の取組について
五條市民の医療の充実について
1. 今後の取組について

3 藤冨美恵子

奈良県立五條病院の充実に対する市の取組について
市民の足である市内巡回バスについて
市長の政治姿勢について

4 大谷龍雄

今井予定地への消防庁舎建設を目指す来年度の予算編成について
河川における水難事故防止対策について
五條市衛生センターの改築内容について
指定管理者制度導入の問題点について
市議会議員の資料要求における公文書の閲覧及び写しの交付に関する今回の措置の問題点について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員（21名）

1番西本幸洋
2番太田好紀
3番川村家廣
4番藤冨美恵子
5番池上輝雄
6番益田吉博
7番山田由比己
8番山田澄雄
9番峯林宏政
10番西尾彦和
11番北山和生
12番山本久和
13番花谷昭典
14番佐久間正己
15番寺本保英
16番樫塚凱一
17番黄木英夫
18番土井康嗣
19番榮林末次
20番大谷龍雄
21番田原清孝

欠席議員

なし

説明のための出席者

市長吉野晴夫
副市長榮林勝美
教育委員長岸本悦子
教育長職務代行者吉田辰雄
市長公室長辰巳信也
総務部長森本敏弘
都市整備部長森本元三
生活産業部長上田卓司
健康福祉部長水脇正雄
上下水道部長辻本衡司
消防本部次長山田善久
会計管理者上孝男
西吉野支所長福井純二
大塔支所長土井祥嗣
監理管財課長新井健夫
企画財政課長櫻井敬三
市長公室次長佐古憲美
秘書課長下村洋次
庶務課長窪佳秀

事務局職員出席者

事務局長川西敏美
事務局次長乾旬
事務局係長西峯久美
事務局主任笹谷豊
速記者柳ヶ瀬五美

また、議員各位には、一般質問の時間は質問と答弁を含めて90分以内といたします。

理事者側各位にも御協力をお願いいたします。

議長（北山和生）

初めに、2番太田好紀議員の質問を許します。2番太田好紀議員。

〔2番太田好紀登壇〕

2番（太田好紀）

皆さんおはようございます。

議長から発言許可をいただきましたので、質問の説明を申し上げます。

今回は、4年間に行った一般質問及び質疑等に対する検証を行いたいと思っております。まず、検証につきましては6項目。要旨としては、（1）支所機能の充実について。ア、高齢化が進む山間地の災害時の対応についてであります。（2）市道の維持管理についてであります。（3）合併協議会で決定した「にしよしの荘」の跡地利用についてであります。（4）公共交通の確保について。（5）西吉野夜中谷における産業廃棄物処理場について。（6）財政計画について。ア、財政健全化計画の進ちょく状況について。イ、今後の見通しについて。ウ、合併特例債の執行についてであります。

それから、続いてほかの一般質問では、2で五條市農林業関係補助金について。（1）五條市青ネギ生産組合への補助金、550万円についてであります。

3、市立五條東中学校校舎棟耐震補強工事についてであります。（1）で、6月29日に入札告示した内容を7月7日になってから変更したことについて。

そして、4、人事について。（1）教育委員の選任について。（2）休職になった消防長についてであります。

どうかよろしくお願い申し上げます。

〔2番太田好紀自席へ〕

議長（北山和生）

一般質問の時間、太田議員、バランスをよく考えてよろしくお願いします。（「2番」の声あり）2番太田好紀議員。

2番（太田好紀）

では、質問させていただきます。

まず始めに、今回はこの4年間に一般質問した総括として再度検証したいわけでありますが、まず第1点目に支所機能の充実について。

高齢化が進む山間地の災害時の対応についてであります。

まず始めに、平成19年12月議会において支所機能の充実についてを質問いたしましたが、市長からは、「市民サービスが低下することのないように十分留意してまいりたい。」との答弁がありました。しかしながら、職員数1つをとっても、西吉野の場合、合併時は34人、大塔が23人、現在西吉野が15人、大塔が14人であり、この支所機能縮小は地域の危機管理の低下ととらえることができると思っております。

また、市長は、「災害時、緊急時に関しては風水害時の初動体制は支所の職員を中心に、管内を熟知している旧村の職員等で体制がとれるように検討したい。」と答弁されております。支所機能の低下においては、災害時、緊急時、そのような対応にも大きな影響を受けると考えます。災害時の地域住民同士の共助、いわゆる地域力に頼るのも、余りにも山間地域では高齢者世帯、高齢者の一人住まいが増えております。

再度、市としてはどのように考えておられるのか、御答弁願いたいと思います。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

太田議員の一般質問ですね。支所機能の充実について。高齢化が進む山間地の災害時の対応についてお答えいたします。

平成19年12月の定例会での一般質問でもお答えいたしましたとおり、市では職員初動マニュアルによりまして災害発生時の動員体制を定め、運用しております。

また、災害の種別によりますが、地震発生時には職員は勤務場所にかかわらず、五條市役所本庁舎、西吉野支所、大塔支所のうち最も早く到達できる所へ参集することとなっております。我が町五條市は、へき地。山間部が多く、点在いたしております。いったん災害が発生いたしますと大変だと、認識はしております。

このことから、本年の7月11日の市防災訓練の実施に際しましても、吉野川河川敷をメイン会場とし、西吉野町を3か所に分散、大塔町と、それぞれの5会場で市職員、地元消防団員、地元赤十字奉仕団、駐在所の警察官、地元住民の参加をいただき、実災害を想定して防災訓練を実施したところであります。

市といたしましては、それぞれの自主防災組織を通じて防災への関心を啓発し、防災の基本である、自助、共助、公助を習得していただきたいと考えております。その中で、西吉野町の白銀北地区、白銀南地区につきましては自主防災組織が結成されておりませんので、地区自治会を通じて結成を呼び掛けているところでございます。

今後、災害の発生時間や規模に応じて速やかに対応ができるよう、職員間、関係機関、地元住民との連携を密にしていきたいと考えております。

ちなみに、現在市道として維持管理している総延長は約770キロございます。簡易な補修や舗装等に使用する原材料費や消耗品等については、地元自治会にお願いし、地元住民の方々に御迷惑をかけないよう材料を確保いたし、支給という形で地元に提供させてもらっております。

担当課職員につきましても、経費節減を図るため、職員自らでき得る限り草刈や清掃等の作業を行っております。

なお、西吉野、大塔地域においても、合併後、高齢化、一人暮らしの方々の人口が増加し、従前より実施してもらっている自治会の奉仕もままならない地域がある状況に至っております。

市道の維持管理費の経費は、現在取り組んでいる行政改革及び厳しい財政状況の中、毎年10から20パーセントの減額予算をやむなくいたしております。

太田議員のおっしゃる提案の内容は大変よくわかります。しかしながら、2年前の平成19年9月議会でもお答えいたしましたが、私といたしましては、現在でも市道を含めた市有財産の簡易な維持管理は職員ででき得る範囲、自力で行うという体制で考えております。

また、先の衆議院選挙においても政権交代が現実となった渦中、地方の行政においても広い視野や考えを持ち、対処することは、今後更に重要なことかと考えております。

我が町を住みよくきれいにするというボランティア精神ということを踏まえながら、地域住民の方々及び地域外の方々の参加も含め募集したり、職員の皆様にも部署を離れてのボランティア活動に御理解していただき、進めていきたいと考えているところでございます。

以上でございます。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

2番太田議員。

2番（太田好紀）

市長、私は維持管理のことで、今職員で賄っているということなんですけれども、だから私が今言いたいのは、早期退職で辞めて再雇用されています。確かにこれからは市長が、今回定例会で出してきております指定管理者制度について、どんどんこういう形で進めていくとするならば、今度は受皿がなくなってくると思われます。そういう形になれば、再雇用の方らがチームを組んで、そういう作業班を設置して地域に配置をしていただけないかなということであります。確かに770キロというと相当な距離でありますけれども、私、市長が言うたようにボランティア精神で、地域は地域で自分たちがやっていくということは当然でありますけれども、ただ、西吉野や大塔につきましてはできない状況になっております。高齢化が進み、盆前に私たちの地域ではどこでも草刈りとかをやるのですけれども、ほとんど70歳、80歳の方が出てこられている。けれども、ほとんど作業ができないという状況になっている。だから、できる範囲内は地元でやれますけれども、できないことはやはり市として配慮していただきたいなと思うところであります。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

合併は17年、私はまだ市長の席にはおりませんでした。しかし、合併のときの約束事と、いろいろ努力した結果、県が合併時に約束したと言われたことを、それが県の方で観光部門は駄目だということ。私は合併のときの約束を県の方へ受け継ぎ、2回提出いたしました。2回提出したけれども、2回とも県の方では困ると、これは太田議員もご存じだと思います。

本市の西吉野地区では平成20年度より2路線が休止されたことに伴い、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業補助金、補助率は2分の1を活用し、デマンド方式の乗り合いタクシー及び生活バス、又は大塔地区ではデマンド方式の生活バスを平成20年4月から実証運行を実施しており、事業期間については平成20年度から平成22年度までの3か年であります。

また今回、10月1日より下市城戸線の平原城戸間の休止も決定され、その代替交通としてデマンド方式の乗り合いタクシーを導入する予定でありますが、これにつきましても平成22年度末までの運行となっております。

今後も引き続き公共交通の確保、空白地域解消として高齢者等の交通弱者の通院や公共施設へのアクセスなどの対応策としては大変重要でありますが、市単独事業では財政的に非常に難しい状況であるため、平成22年度からの新たな過疎法の制定要望や県の移動副知事室での陳情活動を含め、国土交通省へ働き掛けを積極的に行っております。

地域公共交通活性化・再生総合事業の継続実施に向けての取組など新たな財政支援を、引き続き国へ強力に陳情してまいります。

以上、答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

2番太田議員。

2番（太田好紀）

このことに関しましては、大変財政もかかっております。そういう形の中で、市長から、今は国の補助金2分の1になっていますけれども、それが22年度の3月で切れるということであります。そういう形の中で、今、市長から過疎法の制定とかいろいろ言われましたけれども、それはそれとして、国へ陳情や、またそういう形の中で基幹バスの乗り合いバスとか、いろんな形でこの山間部に関してそういう補助制度をもっと整備をしていただくように、やはりこれは五條市だけではなく、奈良県全体の過疎地域の中で市町村長がタイアップして国へ要望していただきたいなと。そうしないと、本当にこれから高齢化が進んで、70歳、まあうちらのところでは80歳の方もまだ車に乗って走っています。本当に大丈夫かなというところがあります。ここ10年先になったら多分乗れない人がほとんどになってくるのではないかなと、そうなった場合、やはり地元のバスというのは必要不可欠となってきます。そういうことを踏まえて、財政状況も厳しいですけれども、22年以降のことも踏まえて、今は対応していただいているので有り難いと思いますけれども、今後先のことも踏まえて市長、財政事情も踏まえてということもありますけれども、そこらも必要な部分は必要としてこれからも取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

続きまして5番目、西吉野夜中谷における産業廃棄物についてであります。この西吉野夜中谷の産業廃棄物問題については、平成17年12月定例会を始めに、今まで3回にわたり質問をいたしました。市長は常々、産廃については地域の皆さんとお話をしながら進めていきたいと言っておられましたが、産廃業者は第1処分場のごみを処理するための第2処分場の設置を第1処分場のえん堤の下に計画し、県に処分のための処分建設場ということで申請をされておりました。今回県に提出された市長の意見書のその結果において、県はその許可を産廃業者に8月10日に下ろしたと聞いております。この市長の意見書は許可を下ろすための意見書であったのか、また、市長は産廃ごみの推進派なのか。五條市から産廃の撤廃を考えるべき立場であると考えますけれども、市長は産廃に対してどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

太田議員の質問にお答えいたします。

西吉野夜中の産業廃棄物処分場問題につきましては、昭和63年からの旧西吉野村当時からの問題でありました。地元、村、県とも当時から試行錯誤しながら現在に至っている問題であります。

そして平成17年9月25日、市町村合併を経た後も、継続して事業者は県に対して処分場の許可を幾多にわたり要請し、それと並行し、県廃棄物対策課は許可に必要な農業振興地域の区域除外等、他法令での条件も整備しようとしておりました。このような中、平成19年6月、7月、平成20年6月の3回にわたり、西吉野開発株式会社と関係課で産業廃棄物処分場問題について協議いたしました。特に平成20年6月には、約定書が無効ということは、口頭ではありますが伝えてありました。平成19年6月には、美しい水と活気あふれる農業を守る会、以下、守る会ということで、話合いをする場は設けました。

これらの後、平成19年8月、守る会が県庁前にて決起集会を行い、県に対して要請及び交渉をしました。このような経過の中、本市といたしましては、第1次処分場のえん堤下流90メートルの地点に新えん堤を設置し、第2次処分場を設置することを認める旨の約定書は奈良県産業廃棄物処理指導要綱に基づく本市の意見書、地元自治会の同意書とはいえず、約定書にはもはや法的拘束力がないとの要望書を平成20年6月に県に提出したところでございます。

農業振興地域の整備に関する法律からの見解においては、平成20年10月法第15条の2第4項第1号から第3号については、「すべて該当しない。」と意見を提出いたしましたが、夜中、奥谷及び西新子の地元自治会は過去からの訴訟を通じ、産業廃棄物埋立処分地に係る開発行為については反対の立場を示しているので経緯を考慮してほしい旨を総合意見として、そして、この追加意見としては、約定書には法的拘束力がないことに加え当該開発行為は産業廃棄物処理施設の建設につながるとして、否と判断する旨申し添えた経緯がございます。

また、平成21年1月には、産業廃棄物処理施設の許可申請に係る生活環境の保全上の意見を県から求められた際に、西吉野町夜中地区、奥谷地区及び西新子地区の3地区については平成12年に地元と事業者の間で和解が成立しているにもかかわらず、いまだ解決に至らず、反対の立場を示しているので、上記3区の対策については万全を期される旨、追加意見として提出いたしました。

平成21年1月19日には、先に申しました第2次処分場について許可しないように奥谷区からの訴訟がありましたが、平成21年8月10日、許可となりました。現在、再度平成21年8月24日、奥谷区から県に対して執行停止の申立てが出されたことも含め、今後当該問題を整理し、いかに進めることが良いのか検討しなければならないと考えております。

私は、これについては賛成とかそういうことじゃございません。ただ、これは太田議員のおられた時代から、合併以前からのことでございます。私は何でそんなばかなことをしたんだと、旧西吉野村は。それを私は受けて、一生懸命やっています。そのときに議員でおられた方、もっとしっかりしとったらなあと、（笑声）そのようにも私は思う。しかし、それはそんなことは笑い話でね、今どないか地元の難儀を解決しなければならないと、そういうことでそれは一生懸命やっておりますが、地元が別に弁護士を雇ってやっておられるということも太田議員は知っておられると思います。大事な場で、私があたかも反対しているのか、反対してないとか、はっきりと私は反対していますよ。認識をちゃんとしておいてください。あなたこそ、そういうことを言うのはおかしい。西吉野からのことでございますので、受けて一生懸命、共に力を合わせて解決していくのが本来の目的じゃないかなと、私はそのように太田議員に申し伝えて答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

2番太田議員。

2番（太田好紀）

市長ね、この問題に関しては、平成元年からもう20年からたっております。その当時、私も議員はしておりませんけれども、確かに旧の西吉野のときから継続しております。そのときのいろんなことはあったかもわかりませんけれども、その問題が今五條市の合併した形の中で継続していますので、しっかりしていないからとか、しているとか言わないで、まず今の市長がしっかりしてもらってやってもらいたいと、そういう激励をしているわけであります。そして、市民の代表として、そういうことを言わないで、前向きな形の中で、地元から差止め訴訟ですか、執行停止申立書を出しております。そういう形の中で、あの地域は柿の産地でもありますし、イメージを大変悪くする。そういう形の中では早く解決をしたいということで、旧の西吉野時代から私たち議員も頑張ってまいりましたけれども、なかなか進まなかった経緯もあります。簡単に解決するものではないかもわかりませんけれども、今こういう状態で許可が下りたということで、大変驚きと、今後どうするのかなと、どうなっていくのかなという不安に、地元も私たちも陥っているところであります。そういう形の中で、市長、五條市として、私から言うならば五條市としてやるべきことはやっていただきたい。また、協力していけるところは協力して解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、その辺の、再度市長の答弁を願いたいと思います。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

それはもう当然のことでございます。

ただ、太田議員がどうですかとか言うから、そういう非常識な見識は私は持ってないよということを言うた。聞くこと自体が、私は反対で、地元とともにやっておるのですから、聞くこと自体が私から言わせたら、私の判断では認識がおかしいと、こういうことを言うたんであって、今後共に力を合わせて地元のためにやっていきたいということをさっき言うたように申し添えておきます。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

2番太田議員。

2番（太田好紀）

市長のちゃらんぽらんな意見、ころころ変わるから、再度そういうことで確認しただけで、別にどうでもないので…。今の言葉で、共にやっていこうというのなら、わたしらも全面で協力しますのでよろしくお願いを申し上げます。

続きまして、第6番財政計画についてであります。

ア、イ、ウのアが財政健全化計画の進ちょく状況について。イ、今後の見通しについて。ウ、合併特例債の執行について。

今年の3月の定例議会における五條市の財政状況は何年後に健全化になる見通しなのかという質問に、市長は、「今はっきりと何年後に健全化になるということは、非常に難しい。」と、答弁をされております。確かに国からの地方交付税や税収の問題はあるかもしれませんが、ある程度の予測は立てられるものと考えます。

市として予算も立てられず、ただただ見通しがわからないという状況の中で歳月を通過させるならば、10年間と期限がついている合併特例債がどのようになるのか、大変疑問に思っております。このことを踏まえ、市長は財政健全化をどのように考えて進めていくのか。この3点について市長の答弁を願いたいと思います。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

財政計画についてお答えをいたします。

財政健全化計画の進ちょくについてでございますが、平成18年11月に策定されました五條市新行政改革大綱並びにそれを受けて平成19年5月に策定した改革の具体的な数値目標である五條市集中改革プランに沿って健全化を進めております。

五條市新行政改革大綱におきまして、歳入に見合った歳出の改革ということが提言され、積上げ方式から枠予算制度の移行を示されましたが、このことにつきましては、平成19年度予算編成から取り組んでおりますことは御案内のとおりでございます。

また、勧奨退職の奨励と新規採用の抑制による人件費の削減、事務事業の見直しによる補助金・負担金、委託料等の見直し、指定管理者制度の導入による維持管理経費の低減など、あらゆる手段で一般財源の削減に取り組んでおります。

その他特別会計、土地開発公社の健全化についても同様に取り組んでおりまして、特に土地開発公社につきましては、平成19年1月に五條市土地開発公社経営健全化計画を策定し、事業化できない土地の民間への売却、有利な起債を財源とする市事業に関連させて一般会計で買戻しを行うなど、健全化に努めているところであります。

次に、今後の見通しについてでございますが、平成21年度予算は基金からの繰入れをせずに予算編成をすることができました。集中改革プランに沿った職員の定数管理、施設・資産管理体制に対する改革等により必要一般財源の削減に取り組んできた結果であり、改善の兆しが現れてきております。

特別会計、企業会計を含めた借入金の総額も、17年度末には約520億円あったものが20年度末には約490億円までにすることができました。

また、代表的な財政指数である経常収支比率を例にとりますと、平成18年度が約104.8であったものが19年度では102.1、20年度では101.8と年々改善されており、21年度決算では100を切って決算できるものと試算しております。

さらに、資金の繰入れに関しては、決算ベースでは、18年度は11億円、19年度では12億円、20年度は7億5千万円となりましたが、21年度は更なる行政改革の推進により繰入金ゼロを見込んでおります。ただ、このような財政状況を表すもろもろの数字は改善の様子を表しておりますが、合併後の新市のまちづくりの有利な財源である合併特例債の起債期限が平成26年度に迫っており、合併特例事業の選択、着手時期等により単年度の予算総額が大きく変わることが予想されますし、政権交代による地方への影響も歳入歳出両面で不明な点が多く、今後は国・県の動向を注視しながら情報収集を行い、慎重な財政運営に努めてまいります。

次に、合併特例債の執行についてお答えいたします。

1市2村の合併による合併特例事業に係る起債の限度額は107億3千万円でございまして、そのうち20年度末で約27億円の起債をし、火葬場整備事業、大塔支所分署整備事業、ケーブルテレビ施設整備事業などの事業に充当しております。

合併時の新市建設計画には、このほかにも新市庁舎建設、消防本部庁舎建設事業、衛生処理施設の整備促進等、新市建設に必要な事業が数多く掲載されております。起債対象事業費の95パーセントは起債でき、数年後にその元利償還金の70パーセントが普通交付税により措置されるという非常に有利な財源ですので、最大限有効に活用したいと考えております。

しかし、合併特例債を財源として予算化できる期間は合併後10年間でございまして、平成26年度予算が最終年度となります。

本市にとって必要不可欠な施設は多数ありますが、すべてを同時に行うということはばく大な財政負担を伴います。事業期間的にも起債額的にも限りがありますので、事業の選択とスケジュールを十分に精査し、行財政の健全な運営という大きな枠組みの中で事業化をしたいと考えております。

また、合併特例債を財源とした基金造成といたしましては、地域振興基金を設立し、平成18年度から5年間にわたり毎年度3億4,600万円、合計17億3千万円を積み立てる予定でございます。20年度末では、10億3,800万円の積立額となっております。

いずれにいたしましても、合併特例債は市税、地方交付税等の増が期待できない中、事業実施の際には貴重な財源ですので、その執行につきましてはあらゆる角度から検討を加え、慎重を期して取り組んでまいる所存でございます。

以上で答弁とさせていただきます。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

この際、申し上げます。

太田議員の一般質問の残り時間は25分でございます。2番太田議員、発言を許します。

2番（太田好紀）

市長の今の答弁ですとね、財政状況のことに関してはやっぱり不透明な形で、まだ漠然とした形でしか見えてこないというのが現状かなと、そういうふうに認識をしております。そうするならばね、財政が健全化になることを踏まえて、今後合併特例債の問題とかいろんな問題が絡んでくると思うのですけれども、そうなった場合、先ほども市長が言われたように平成26年度で期限が切れると。10年間という、この枠がありますので。そうすれば、いろんな形の中が実際執行できるかできないかというのが微妙になってくるのではないかなと、時期的な問題も踏まえて。そしてこれをすべて、今挙がっているやつを、先ほども、にしよしの荘のことも、跡地の利用のことも言わせていただきましたけれども、すべてこの事業を一遍にするということは不可能であります。だから、財政状況をある程度確定をしながら、実際やるのかやらないのか、そして、この部分はやめると。この本庁舎の建て替えもこの中にも入っておりますけれども、いろんな形の中で、はっきりと明確に決めなくては、財政状況がまだわからない、不透明だからまだまだって、こんな状態でやられては、本当に前向いて進まないと。だから、するのかしないのか、ただ、今言われたように財政がわからない。そういう面では、ある程度予測を立てながら、わからない部分でも予測を立てながらやっていかなくてはならないのではないかと、そういうことも早期に計画を立てられ、こういう形でやっていくということで、もっと議会とも議論をしながら取り組んでいただきたいと思います。それも市長、早く、期限がありますので、そこらを踏まえて進めていただきたいと思います。

まだまだ聞きたいことはありますけれども、これで終わらせていただきます。

続いて、議長の許可を得ましたので、順番を替えて…。

議長（北山和生）

2番と3番の質問を替えさせていただきますので、よろしく御理解いただきますようにお願いします。

2番（太田好紀）

続いて3番ですね、市立五條東中学校校舎棟耐震補強工事についてであります。

6月29日に入札告示した内容を7月7日になってから変更したことについてであります。

五條東中学校耐震補強工事の入札において、市は6月29日の公告で記載していた開札時の抽選を、7月7日の段階で実施しないことと訂正しました。訂正に際しては、市建設等請負業者選定審議会を開かず、副市長1人で判断をしたと聞いておりますが、その辺の対応はどうだったのかお尋ねをいたします。

議長（北山和生）

榮林副市長。

副市長（榮林勝美）

2番太田議員の一般質問3、市立五條東中学校校舎棟耐震補強工事入札告示の変更について。（1）6月29日に入札告示した内容を7月7日になってから変更したことについてお答えいたします。

五條市では、平成17年に施行された公共工事の品質確保の促進に基づき、平成19年12月1日から総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札を実施しております。

今回、6月29日の入札告示の内容を、7月7日に一部変更いたしました。内容といたしましては、予定価格等算出割合、入札開札時に抽選で、当日予定価格及び最低制限価格を決定するものでありますが、7月7日に入札告示の予定価格等算出割合を削除いたしました。本来入札公告をいったん中止し、公告内容を変更すべきでありましたが、耐震補強工事の便所の改修工事、1階から3階までですが、工事については夏休み期間中に工事に着手して完了する必要があったため、工事の中止による変更はできなかったということで御理解いただきたいと思います。

また、この削除につきましては、企業の技術、施工能力を発揮できるように変えたものでございます。

今後も五條市におきましては、平成21年度の総合評価落札方式（簡易型）による入札は、施工計画の評価項目を加えて、予定価格等算出割合を削除した方式で入札を行いたいと考えております。

また、予定価格等算出割合を削除することによりまして、ダンピング対策、工事の品質管理を図るとともに、より一層の入札制度の改革に取り組んでいく考えでございます。

結果的に1社になったわけですけれども、点数が同点ならくじ引ということになるのですけれども、94から96.9と、それを入れた場合はくじ引にはならないと思うんですけれども、1億2,400万でしたか、その1億数千万の金額がくじ引で決まるのもいかがなものかと、こういうような意見も審査会の方で前回のときにありましたので、それも踏まえてくじ引抽選を外そうと、それで優良企業ということでISO9000なり14000なり、技術者なり、その辺を踏まえて選んだらどうかということで決めさせていただきました。

以上です。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

2番太田議員。

2番（太田好紀）

副市長、そんな理屈とおらないですよ。

それと、7月14日の建設経済常任委員会の中で、副市長の答弁の中に、「県と土木と相談してこういう形にした。金額的にも、くじ引で決めるのは余りにもいかがなものかということで、良い業者、頑張っている業者に取ってほしいということで、そのように思った。」と。これは、奈良新聞にこのことも書かれていました。その中には、「審査会で諮る時間もなく、県と相談して訂正した。」と、こういうように書かれていますし、これね、副市長、良い業者とか頑張っている業者に取ってほしいって、これはあなたの勝手な解釈でしょう。そんなことを言うこと自体が、根本的に副市長、あなたは認識をまるっきりしていないということですよ。

そして、副市長、ちょっと聞きたいんですけど、県と相談してって、いつ相談したのか。だれと相談したのか。それ、ちょっとお答えください。

議長（北山和生）

榮林副市長。

副市長（榮林勝美）

県の技術管理課と。私は電話しておりませんけれども、担当課の方から県に、総合評価方式については何回も何回もやり取りをやっていますので、その中で相談をしています。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

2番太田議員。

2番（太田好紀）

これね、新聞にも書いてあるけれども、県と相談して……、これ、問題になってから相談しているのです。私、県に電話しました、相談があったのかと。「一切ありません。新聞に問題が載ってから相談を受けました。」と。まるっきりうそですよ、副市長。問題が起こって、新聞に載ってから、五條市から電話があったと。そんな、相談したって、それは総合評価方式の中で県と相談って、それは今初めてするから、県と相談、これは当たり前にやっていたと思うんです。違うんですよ。県と相談した、これは問題が起こってから相談しているわけですよ。新聞にも、うそを言っている。副市長、うそ言ったら駄目ですよ、この本会議場で。一切、県に相談みたいなもの……、問題が起こってから相談したと、そういうことですよ。新聞に載ってから相談しているのですよ。それ、副市長知らないのですか。

今、太田議員の言われるように仕切り直しということでやりたかったのですけれども、8月中にせんなんということで、時間がとれんということで、初めの1回目のときには選定委員会の方で協議したのです。（議場に声あり）率はしていませんけれども、期間についてはできるだけ早いことせなあかんということでやってきたので、いったん白紙にしてということはできなかったというのが現状ですので、やむを得ずやったということです。（「2番」の声あり）

議長（北山和生）

2番太田議員。

2番（太田好紀）

いったんそのときに協議して、それで変更するのだったら当然……、時間がないって、それはそのくらい、一刻を争うことでしたか。部長らに、5人のメンバーが集まるだけの余裕もなく、副市長単独でする根拠があるんですか。あなたがすべて、ほかのメンバー無視してやれる……、メンバーで構成した中で決定するのでしょう。あなた1人で決定するのだったら、ほかの4名は必要ないですやんか、そうでしょう。まさに独裁ですよ。市長とまるっきり一緒ですやんか。中身も根拠もなしに、無責任な、だから建設協会からこうして指摘を受けるのですよ。だれもがみんなそう思っていますよ、特定業者にとらすのかと。あるところでは「しょっちゅうそこの人とよう飯食べに行っとるわ。」と、こういう話がまん延していますよ。「ふくだに食べに行っているか。やっぱりあそこの業者にとらすのか。」と。そういううわさを立てられないように、副市長、もっとしなくてはいけないん違うんですか。こんな大事な問題を簡単に、無責任に。もっと謙虚に受け止めて、今後は…、いつも、今後ちゃんとしますよって。市長やったら仕方ないですよ、素人ですから。素人は、特に訳のわからないことばかり言いますから。そやけど、副市長は、何十年、40年近く職員をやられてきて、段階を踏んでトップの座にのぼりつめたのでしょう。そしたら、そのくらいの事務方の、流れ、やり方、どうするべきかということはすべてわかるでしょう。そんな無責任な、本当に部長みんなに聞きたいですよ。多分答弁できないと思いますよ。本当に五條市をいい方向にもっていく気持ちがあるのですか。混乱させる気ですか。もっと今、財政も苦しい状況で、みんな助け合って、共に頑張ってやらなくてはいけない状況で、市長は市長でそこで言い放し、副市長は事務的なことは無責任な、したい放題やる。こんな行政ないですよ。

副市長。時間ありませんし、ほかも抜けていますけれども、市長と副市長に言いたいのです。潔く自分から身を引いてください。五條市は良くなりません。わたしらは11月に審判を仰ぎますけれども、本当にこんなずさんな、トップはそういう無責任な対応しかできない。今も、協会に行ってそういうような暴言を吐いたと、副市長もそんな態度でね、本当に五條市を正常化しようとするならば、もっとまじめに、だれもが理解できるような行政をしなくてはならないのと違いますか。そういうことを踏まえて、反省して潔く身を引いてほしいなと思います。

ほかは時間がないのでやめます。終わります。

議長（北山和生）

以上で2番太田好紀議員の質問を終わります。

次に21番田原清孝議員の質問を許します。21番田原清孝議員。

〔21番田原清孝登壇〕

21番（田原清孝）

私は、2点について質問をいたします。

まず1つは、二見5丁目にあります、し尿処理施設整備計画についてお尋ねします。

そして2点目には、五條市民の医療の充実についてお尋ねをいたしますのでよろしくお願いいたします。

〔21番田原清孝自席へ〕（「21番」の声あり）

議長（北山和生）

21番田原清孝議員。

21番（田原清孝）

市長にお尋ねいたします。

二見5丁目のし尿処理施設整備計画についてでございますが、この計画は五條市にとって大変大きな計画だろうと思うのです。そして、この計画をなぜ急いで市長はやろうとしておるのか、これは、わたしら理解ができないわけでございます。

このことが議会に出てまいりましたのは、平成21年5月29日3時からの厚生常任委員会に初めてこの計画が出てきたわけでございます。そしてそのときに、私は地元の議員としての立場と地元のいろんな意見の中で説明をさせていただいたわけでございます。そのときに私が申し上げましたことは、32年前にあそこに建てるときに、地元としての協定書があるわけでございます。これは、私は目で見たわけでございますし、そして、この協定書は今はもう亡くなりましたけれども、●●●●●●さんという方が持っておられまして、二見にエア・シャッターを付けるまでは、くさい、くさいということで、これ今度、もうちょっとしたら早いこと建て替えてもらおうよと、こういう契約があるんだということで、わし、この協定書を見せてもらいました。ですから、役所にこの協定書があるだろうと、よく調べてくださいということです。市は、それがあるのかないのかよく調べてくださいということであったわけでございます。

そして、このし尿処理場を、流域下水道に直接流すことができないか、ひとつ検討をしていただきたい、地元としては、承諾というのはなかなか難しいと思うので十分地元に説明をしていただきたいと、こういうことで私は1つの提案として言わせていただいたわけでございます。そのときに、生活環境課長の話は、「流域下水道へ投入する件は、事業費の軽減の手立てともなりますので、一番市の持ち出しの少ない方法を検討して提案したいと考えております。」ということだったのです。それにもかかわらず、市長は2か月もたたないうちに、7月の25日に二見地区の連合自治会17人に説明をしたわけでございまして、そのときも、よろしございますという人はだれもおりませんけれども、まあ中に1人、どういうことか納得のできない人がおったわけですけれども、そして8月に入りまして、今度5丁目の自治会の方々に集まっていただいて、そして市長と秋本県議が来ておったと。そして、市長は先ほど太田議員が言われていましたように、建設協会でも脅したと言うけれども、ここでも市長は、こんなん説明に来たのと違う、脅しに来たと。そして、地元の人としては、もうあの話には、ということで、そこでわかれたと。中には早いことやってもらわないかんという人もおったそうでございますけれども、これは当然おかしな話です。

うん、うん、それは、それで……そうやけどね。私として、今、1年間、約3千万の修理代がかかっているのですよ。そしたら、それを今度指定管理をしたらどうするんでということで、これは1つ、是非ともよく委員会で考えていただきたいと思います。

次に移ります。

五條市の市民の皆さんの健康ということで、医療について市長はどのように考えておるのかお伺いします。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

五條市民の医療の充実についてですね、今後の取組についてお答えさせていただきます。

五條市の医療に関する課題は幾つかあると考えられます。主な点としましては、地域医療、またへき地医療、緊急医療体制、医療の偏在化等が挙げられます。

五條市西吉野町におきましては、開業医療機関があり、そのほとんどの医師が総合医の役割を果たしていただいておりますし、山間部におきましては、大塔診療所がへき地診療所としての機能を維持しております。

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

この際、申し上げます。議員各位の質問並びに理事者側の答弁はめいりょう、的確にお願いいたします。

一般質問を続けます。

4番藤冨美恵子議員の質問を許します。

〔4番藤冨美恵子登壇〕

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

政権が替わったからすぐどうのこうのというようなことは、我々の関与できないことでございます。

新消防庁舎も、用地は既に確保されております。今井町に早く建てていただき、本来であればもう既に建っているはずの新消防庁舎でございますから。

次に、市長はよく思い付きでものを言い、日替わりで言うことがころころと変わりますが、市長の判断が中止から中休止、そして休止となった上水道岡中継施設築造工事についてお尋ねいたします。

御承知のように平成7年の阪神淡路大震災の後、平成15年に東南海・南海地震対策推進地域に指定され、そして、万一の災害時における不満はぬぐい去れないとのことから、住民の安全対策として建設計画がなされ、予算も計上されていた岡中継施設築造工事が、平成19年11月28日に突然中止となりました。そして翌年、平成20年3月3日に中休止、そしてまた3月6日には休止となった岡中継施設築造工事でございますが、昨年平成20年3月議会で市長は、災害に必要な順番、飲み水に必要な順番、どれが一番かということを決めていこうということでございますが、それをまだ調べておりませんという答弁でございました。市長、あれから1年半たちました。調査の結果をお尋ねいたします。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

岡配水系統はですね、住宅開発計画に伴う全体計画に基づいて岡加圧ポンプ所築造、送配水管布設、岡配水池築造工事を経て昭和57年田園地区及び岡地区に給水を開始し、昭和58年度より未給水地域解消事業により、牧野、北宇智地区の整備工事を実施。当該地区には現在給水戸数約3,500戸、日量4,000立方メートル弱を給水しております。

岡中継施設建設目的、事業経過でございますが、送水管の高水圧緩和を図るとともに、災害時等における応急給水拠点として活用できる中継施設建設計画を立案、1,700立方メートルの配水池ですね、1番といたしまして建設工事約4億円で計画し、平成19年10月末に入札予定しておりましたが、入札は中止。その後事業は休止となっています。その理由といたしまして、中継施設の建設計画を平成16年以前より検討していますが、当時と今日の財政状況は急変しております。

現在、岡地区の送水管は高水圧に耐える管種で設計され、工事から20年以上経過しているが耐用年数には至っておりません。この時期に4億円の設備投資による高水圧緩和が緊急を要するものかでありました。

現在、市の財政事情に沿って、岡配水系統も含め、基幹水道構造物の耐震対策等も、実施に向け準備を進めています。

藤冨議員。

4番（藤冨美恵子）

今言わせていただきましたけれども、市民の皆さんの貴重な意見でございますので、広報でしたらこの1、2、3番しか載っておりませんので、1番大切なというか、1、2、3と同じように大切でございますので、この4番の意見、市民の皆さんの意見も是非五條市民の皆さんに回覧板等で私は回していただきたいと思います。

最後に、私が議員活動を通じて得た市民の皆さんの声は、このようなアンケートではなく、市民は何を一番してほしいか、そういうアンケートをとってほしいという市民の皆さんの声を市長にお伝えして、私の一般質問は終わります。

議長（北山和生）

以上で4番藤冨美恵子議員の質問を終わります。

次に、20番大谷龍雄議員の質問を許します。（「20番」の声あり）20番大谷龍雄議員。

〔20番大谷龍雄登壇〕

20番（大谷龍雄）

それでは、議長の許可をいただきまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。項目だけをまず最初に申し上げます。

1、今井予定地への消防庁舎建設を目指す来年度の予算編成について。2、河川における水難事故防止対策について。3、五條市衛生センターの改築内容について。4、指定管理者制度導入の問題点について。5、市議会議員の資料要求における公文書の閲覧及び写しの交付に関する今回の措置の問題点についてでございます。詳しいことは、自席から質問いたします。

〔20番大谷龍雄自席へ〕（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

20番大谷龍雄議員。

20番（大谷龍雄）

それでは1番、吉野市長に質問いたします。

先ほどからも、各市会議員の質問にも入っていましたように消防庁舎の建設はですね、やはり市民の命と財産を守る上において大変急がれます。特に、現在において急がれる理由を2つ申し上げます。その1つは、この間、静岡県近辺を中心とした地震が、連続して3回起こっております。また、海外でも、予想もしない地域、国での地震が発生しております。そして、異常気象の中で、今まで災害のなかったような兵庫県の佐用町等々でも大きな災害で12、3名の方が亡くなっていると。このようにですね、地震と異常気象の現在の状況から考えましても、現在の建築基準法に基づく消防庁舎の建設が大変急がれるというように思われますね。

急がれるもう1つの理由は、朝からの各議員の質問の中にもありましたように、借金を増やすことはいいことではありませんけれども、しかし現在の財源対策の中で一番有利な合併特例債、借金をするならこれを活用するということが一番有利なわけでありますからね、それを有効に活用して、消防庁舎を建てていかなければならないわけですけれども、五條市の合併特例債の限度額は107億円、そして活用できる期限は平成26年ということですから、合併特例債を有効に活用してやらなければならない必要な施設は、ごみ処理施設、その他あるわけでありますから、やはりこの財源対策の期限を考えても、急がなければならないんではないかと思います。

したがいまして、そしたらどこへ建ててもいいかということではないわけですね。やはり、今井町の予定地にまず建てるということが大切ではないかなと思います。

この間、吉野市長が答弁してきました吉野市長の案は、私の試算では、今井町の予定地に建てることと比較すれば6億円以上の無駄遣いで、そして、消防庁の指針に近づかないというふうに判断します。だから、吉野市長案は断念して、今井の予定地に建てると。この件につきましては、前回の議会で、吉野市長は丹原町への建設を目指して調査費400万を出してきましたけれども、もうほとんどの議員さんはこれを承認しなかったわけですからですね。だから、こういう現在の議員さんの意見を考えても、総合的に考えても、やはり今井の予定地へ建設をしなければならないんではないかと思います。

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

大谷議員の御質問にお答え申し上げます。

河川における水難事故防止対策についてでございますが、毎年市内での水難事故が発生し、尊い命が失われていることは御承知のとおりでございます。

水難事故は、河川の増水、遊泳中により発生しております。

また、河川の増水につきましては、大雨等で上流のダムの水量の調整により放流が行われ、それにより市域の吉野川の水位が急激に上昇いたします。その際、河川を利用する人々が川から避難できるよう、流域に設置されている警報機によりサイレンの吹鳴や音声等で放流警報を行い、また、市消防署及び関係機関がパトロールを実施しております。

大谷議員。

20番（大谷龍雄）

もう一点だけ申し上げておきます。

ご存じのように、芝崎の奇岩は景観が良くて、そしてお弁当を食べて楽しむ場所にはもってこいのところですね。ところが、その前にある川は危険な、カヌー場であったわけですからね、カヌー場に適した流れですから泳ぐには適していないわけですね。だから、あの奇岩の前の川が遠浅の川であって、弁当を食べて楽しんでいただくところにもいいし、泳ぐ場所にもいいという、2つが整うところだったらいいのですけれども、相反しているわけですからね。だからその現状をよくとらえていただいて、先ほど申し上げましたように、亡くなられた方の具体的な、おぼれた状況もよく研究していただいて、来年の夏までに、効果的な対策を関係の皆さんと協議していただいて、考えていただきたいと。また、それまでに私としてもいい提案があれば申し上げていきたいと思います。

次にいきます。

それから、五條市衛生センターの改築内容についてですね。

この件につきましては、朝から関連する議員さんの方からも質問が出ているわけでありますけれども、私も昨年の6月、それからまたそれ以後、きょうと、3回取り上げさせていただいてきたわけでありますけれども、1つだけ、まず最初に答弁をはっきりしていただかなければならない点があります。それは、建築されてから30年以上もたって耐用年数が切れている状況でありますから、このままではいけない、何とかしなければいけないということは、それぞれの議員さんも、理事者も、皆さん方も、わたしらも一致しているわけです。建設に反対というふうな表現で市長は答弁しておったけれども、反対する議員さんはだれもおらないのです。このままではいけない、どないかせないかんということで、皆、立場、認識は一致しているわけですね。

そのどないかせないかん方法としては、この間の議員さんの提案やら私の意見を申し上げますと、大体2つあるわけです。それは、隣に県の下水処理場がありますから、集まったし尿をちょっと薄めただけで100パーセント県下水処理場の管に直接投入して、これを専門用語では希釈投入って言うているらしいですね、希釈投入して、ほとんど100パーセント処理してもらうという方法。これについて、やはり私よりも早くそれぞれの議員さんも言われているようでありますから、私も6月議会では、近くにある県の公共下水道の施設を100パーセント活用すべきだということを言わせてもらっていますからね。一遍この、県の下水道処理場に100パーセント希釈投入で処理をしてもらえないのかどうか、その努力をどれだけされてきたのか、そして相手はどう言うているのか、先に答弁してくれますか。

議長（北山和生）

上田部長。

生活産業部長（上田卓司）

20番大谷龍雄議員の一般質問につきまして、自席から失礼をしてお答えを申し上げます。

衛生センターの建て替えにつきましては、現在のセンター敷地内に現施設を稼動しながら建設をし、完成後、現施設の取壊しを行う計画であります。

また、新施設の概要につきましては、高度処理を含む3次処理の後、河川放流ということが基本的な考えでありますが、新施設の建設までの間、暫定的に1次処理又は2次処理の後、流域下水道に直接放流することができないか、これを現在県と協議をいたしております。

これらの内容につきましては、県と協議を進める中、建設費のみならず運転費や下水道料金、ランニングコスト等も含め市の負担を最も少ないものにしたいと考えております。

以上で答弁とさせていただきます。（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

大谷議員。

20番（大谷龍雄）

もう一度質問しますから、よく聞いてくださいよ。

大谷龍雄議員の御質問にお答えをいたします。

先ほどからお話をさせていただいておりますように、1次、2次という形でもって希釈をし、処理をした後、流域下水道に直接流入するということでございますので、ただ今大谷議員さんのおっしゃったとおり、そのことについて県と協議をさせていただいておるところでございます。

以上でございます。（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

大谷議員。

20番（大谷龍雄）

あくまでも朝からの議員さんの、もう100パーセントし尿の処理を県で受けてもらえば、大変な安上がりですから、その努力もしつつ、どうしてもあかん場合は、今私が申し上げました、答弁にもありましたその方法も仕方がないのではないかなというふうに思います。

次に、環境整備に10億円、吉野市長、あなたが建設業協会の集まりで配った資料を見ますと、環境整備として10億円入っています。これは朝からの答弁でも、吉野市長は答弁していますから、この点で質問しますけれども、し尿処理施設30億円かかる中で、周辺住民の皆さん方の要望にこたえるために10億円を予定しているということは。そして、朝からの答弁を聞いておりますと、できるだけし尿処理場の近くにと、住民の皆さん方の要求される施設を造りたいと答弁しておりますけれども、現在のし尿処理施設はもう、目をつむっていてもわかるように、前は市道、旭登さんとの間にも道路があります。河川の方は木が生えていますね。改築するのに、もういっぱいいっぱいの面積しかないところに10億円かけて、その近くに住民の皆さん方の要望にこたえるどんな施設を造ろうと思っておるのか、これ今、予算も発表していますし、今の議会の議案の中にも指定管理にするという議案も出ていますから、一遍10億円の環境整備の内容を、吉野市長、答弁してくれますか。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

まず、希釈については、そういう書類は存在しておりません。それは今話合いをしていることは事実でございますが、担当者におきましては寝耳に水というような対応でございます。しかし、我々は当初から希釈ということも踏まえて、せめて建築中の間だけでもということでやっております。そして、もし駄目だというときのために、し尿処理場の建築、31年もたっているから早いことしなければならないし、隣接地の人が早くやってくれと言っておりますね。こういう話は地元の議員さん始め早いこと近代化の建物を建てたってくれと、また館の中に収容するというようなこと、あれははっきりと、よそから見てもわかるような建物でございます。

そして、今おっしゃった大谷議員の環境整備、この前から話合いをした結果、地元の隣接に近い自治会、2つの方から了解をいただきました。そして建て替えをやってくださいと、その中でいろんな要望も出てきました。それは当然しかるべき。そして私は、現在あるあのし尿処理場、また下水場、それに対する環境整備の一環といたしまして、体育館も公民館もそうだったと聞いております。しかし、その現場からはるかに離れた、二見の向こうの方に持っていってあると。それは自治会が了解したからいいんじゃないかなと、私は思いますけれども、私といたしましては、環境整備というものはその施設の近くにするのが環境整備、そういう意味合いからでは、あそこの側には環境整備は一切なされておりません。また、今回連合自治会また自治会の中で、建設についての聞き取り、また、話合いをした結果、やはり一番多かったのはバキュームカーの通行についてでございました。それの解消といたしましては、御蔵橋からの方の河川敷も利用した搬入路、これは寒川医院から真っ直ぐ、ずっと下って、木村車両の前から吉野川の方に、う回路も含めて、皆様方が一番問題にしておりましたバキュームカーの搬入路を新設したいと、川原の方ですね。そういうことも含めて環境整備を速やかにやっていきたい。いまだにしてないものと、私は了解しております。だからこそ、私は遅きに失した環境整備をするという、私の判断でございます。

以上でございます。（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

大谷議員。

20番（大谷龍雄）

だから、環境整備10億円の中には、今の答弁で言いますと御蔵橋からの新たな道路建設ということも含んでいるということになるわけでありますけれども、関係自治会の皆さん、住民の皆さん方の本当に心から願っていることをもう少し粘り強く聞かれて、そして、その対策として、本当に御蔵橋からの道路建設がいいのかどうか、この結論も皆さんに諮った方がいいのではないかなと思いますね。こちらだけで先に決めるのではなしにね。何と言うても10億円ですからね。そのことを強く指摘しておきたいというように思います。

次にいきます。

指定管理者制度導入の問題点についてでございます。指定管理者制度の議案書が既に上程されておるわけですけれども、過去にも上野公園、阿田峯、5万人の森もね、もうされておりますけれども、私も勉強は遅くなりましたけれども、指定管理者にできる根拠となる法律を、重要な部分だけちょっと明らかにしておきます。いわゆる地方自治法第244条の2、この中の第3項に、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めによるところにより、法人、その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができる。これが、指定管理者にできる根拠法の一番重要なところですわね。それに関連して書いていますから明らかにしておきますと、前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めると。そしてもう1つは、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとする。そしてもう1つは、普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の議会の議決を得なければならない。もう1つ、指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。その次、普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。だから、ここの解釈は、指定管理にしたら料金を取っている施設は必ずその料金を指定管理者にもらってもらったらいいんですよということではないんですよ。認めるとき、五條市として適当と認めるときだけですねん。だから、認められないときは、料金収入は指定管理者に渡さなくていいということであるわけです。

もう1つは、前項の場合における利用料金は公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について、当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。これは、この今上程されている議案を見たらすべて料金を取っているところの料金は書いていますから、取るということでね、これはまあ手続は行き届いていると思います。

その次、普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務又は経理の状況に関し、報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。その次、普通地方公共団体は指定管理者が前項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部、又は一部の停止を命ずることができると。特に重要な条項はこれくらいだと思うのですね。

これをまず明らかにした上でちょっと質問しますけれども、議案書を見ますと、やっぱり議案を上程された趣旨、目的は、経費の削減と市民サービスの向上ということで、今回指定管理者10なんぼも上程されているのですけれども、議案書を見れば、経費の削減を判断する上において必要な、現在の経費、それがなんぼ削減されるかということは、議案書には何も入っていないのですね。だから、この間の議員全議員協議会の中でも資料を請求してあるのに、一般質問が始まるきょう現在でも、まだもらえていないのです。だから私、この本会議で質問せなしゃないわけです。もらえとったら、それを参考に、質問時間を省いて、ばあんと言えますけど、皆さん方がくれていないから1つ1つ質問せなしゃないのですね。皆さん方が上程されている1つの議案ごとに、昨年度、20年度決算で経費なんぼ要ったのか。この経費をなんぼ落として市としての指定額に、市としての指定額をなんぼに縮められるのか、提案金額、その他も含めて一遍明らかにしてくれますか。

議長（北山和生）

森本総務部長。

総務部長（森本敏弘）

20番大谷議員の一般質問、指定管理者導入の問題点ということでございます。

自席から失礼してお答えをさせていただきます。

指定管理者制度自体は、公の施設の管理運営、こういったものを民間の事業者に広げることによって新たな発想による事業展開、あるいはそれによる施設の利用の促進、また、質の高いサービスの提供、更に経営ノウハウや手法を発揮することによる管理経費の縮減等を図るべく創設された制度でございます。

本市におきましても、公の施設の管理運営に民間の長所を発揮していただこうということで、指定管理者制度を導入するものでございます。

先ほど御指摘のありました11施設、すべていろいろとあるわけですが、まず内容の中によりましては、中央公園そういったものもございます。これを導入することにつきましては、平成19年7月から一部供用開始ということで、既に市民の方に利用していただいておりますことから、更なるサービスの向上と経費の削減に向けて中央公園に指定管理者制度を導入することとしております。

また次に、前防邸の関係ですが、これにつきましては平成22年4月にオープンというようなことで考えております。現在、設計協議を行っている最中でございまして、施設の効果的な利用、こういったものを図るために、完成後直ちに指定管理者制度にのっとるということで、新町の活性化を図っていきたいというふうに考えております。

それと、五條市の衛生センターでございます。これにつきましては、老朽化した施設のまま指定管理者制度を導入するというのは余り好ましくないというお話もあろうかと思いますが、毎年度指定管理者制度に所要の経費、そういったものも中に見込んでおりますので、その範囲内で機動的に対応していただけるような対応も講じております。

また、指定管理者制度を導入することによって、管理経費の削減、これは最大限図ることのできる施設であると考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

次に、もともと指定管理者制度を導入するにはなじまないと感じる図書館、又は人権総合センターにつきましては、募集要項あるいは仕様書、そういった形、また指定管理者と結ばせていただきます協定、そういった中できちっと細かく取決めをすることにより、図書館については市民の教養、あるいは調査研究、レクリエーション等に資するため、また、人権総合センターにおきましては複合施設としてセンターの行う隣保館事業、あるいは児童館の事業、あるいは老人憩の家事業、こういった3つの事業を十分に行うこと、それぞれの施設の設置目的に沿った事業計画の提案をしていただくということでございますので、指定管理者制度を導入することには特に問題はないと考えております。

また、図書館、隣保館につきましては、隣接する大阪府、こういったところでも指定管理者制度というのを導入している事例も多数ございます。そういったことから、指定管理者制度になじまない施設ではないのかなということで、考えております。

また、11施設全体に係る人件費の問題についてであります。平成21年度の施設人員配置として、職員は14名、嘱託職員11名、臨時職員10名の計35名の職員をもって11施設の管理運営を現在行っております。

指定管理者制度を導入することによりまして、重複した形で人件費を負担することになり、決して経費の削減に結び付かないのではないかという懸念もありますけれども、それらにつきましては、勧奨退職者を含めた今年度の退職予定者の補充、また、指定管理者を導入した施設の職員を含め、各部署に配置することにより、全体の職員定数の管理の下、新規採用職員の人数を減らすことが可能になるということでございます。指定管理者制度を導入しないまま、そのまま退職者補充を新規採用とした場合と比較しますと、膨大な人件費が削減されるということになります。職員として契約期間が残っている嘱託職員につきましては、平成22年4月以降も指定管理者を導入する施設以外の部署に配置転換をして、引き続き奉職していただくということになろうかと思います。

以上のとおり、指摘される点を含めまして、あらゆる角度から検討を重ね、このたびの導入でありますとともに、指定管理者制度の導入は本市の行財政改革の大きな柱ということでございますので、御理解いただきたいと思います。

それと、先ほど来ありました1つの施設に対する指定管理者の費用、あるいはコストの削減というお話があったように思うのですが、それにつきましては、資料を提出ということで言われておりまして、その内容について若干説明だけさせていただきたいと思います。

指定管理者制度導入に伴う各施設の委託料及び削減額について若干説明させていただきたいと思います。

一番初めに体験型施設、いわゆる前防邸の件でございます。この分につきましては通常の指定管理者制度と若干異なるということで、こちらから委託料を払うのではなしに、あくまでも利用料を頂くという、そういった形になりますので、こちらから出す額ではなしに、逆に向こうから頂くということで、もちろん新しいものでございますのでコスト削減ということもございませんし、あくまでも収入だけがあるという、こういうような形になろうかと思います。

それと、図書館でございます。図書館につきましては、指定管理者に対する指定料金限度額として2,630万を予定いたしております。それに伴います想定の削減額でございますが、20年度決算と比較させていただいております。比較をした額としては、1,811万7千円が削減効果があるという見込みの額でございます。

次に、賀名生の里歴史民俗資料館でございます。この分につきましては、指定管理料金の限度額といたしまして520万を予定いたしております。また、想定削減額につきましては、373万9千円でございます。

それから4番目、西吉野コミュニティセンターでございます。この分につきましては、指定管理者料金限度額につきましては960万を予定いたしております。また、想定削減額につきましては、313万円であります。

次に、五條市人権総合センターでございます。これにつきましては、指定管理者料金限度額は2,100万円。それから、削減額につきましては、1,760万5千円という想定でございます。

6番目、五條市衛生センターにつきましては、指定管理者料金限度額として6,400万円。削減額につきましては、5,026万6千円であります。

次に7番目、斎場につきましては、指定管理料金限度額は1,960万円。想定削減額につきましては、1,717万7千円でございます。

8番目、市民会館につきましては、指定管理料金の限度額は1,280万円。想定削減額につきましては、176万2千円でございます。

次に、西吉野きすみ館につきましては、指定管理料金限度額200万円でございます。想定削減額は、453万1千円でございます。

次に10番、大塔の、現在の五條市大塔農林産物等展示販売所でございますが、この施設につきましては、前防邸と同様で、施設の利用料金を頂くということで、こちらから委託料を払うということではございません。それで、コスト削減ももちろんございません。

その次、11番、最後になりますが、中央公園でございます。これにつきましては、指定管理料金の限度額としては900万と想定しております。また、削減額につきましては、20年度の決算額としては人件費は基本的に出ませんでしたので21年度の予算額との比較をしますと、約220万ほどが出るというような状況でございます。

以上で説明とさせていただきます。（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

大谷議員。

20番（大谷龍雄）

それでは、答弁に基づいて再質問します。

指定管理者導入の理由として何遍も明らかにしておりますように、経費の削減と市民サービスの向上というのが、吉野市長始め理事者の皆さん方の理由であるわけですね。そのことを基準に今出されたやつを見ていきますと、一番の体験型観光施設、これはもう市からお金を出さないで利用料だけもらうという話ですけれども、今まで投入した資金は、市、県、国が出していると思うのですけれども、これからの経費について、何も市が払わないで、営業で上がった利用料をそのまま全部市にもらうということですけれども、ちょっと余りにも突飛な答弁で、私は理解に苦しむし、指定管理者制度にしていいのかどうかという、この辺が判断しかねます。

それと、経費の削減の判断ができないのは、中央公園です。現在人件費は出ていないのですけれども、事業が完了した後には管理者がいるというふうに判断されているのだと思います。だから限度額900万、市としての提案金額を900万というふうに出しているのだと思いますけれども、これにしても、そしたら、これからの各中央公園の施設の維持管理費は本当に何も出さないで、指定管理者の皆さんでやっていけるのかどうかですね、900万だけで。これはもう、これがやれたら五條市にとっては特別うれしいことですけれどもね。余りにも安すぎて、指定管理者にしていいかどうか、これも判断に迷いますね。

それと、もう1つは教育施設。図書館は、私の見解では、五條市の市民の皆さん方に、この変化の激しい時代の中にあって、その変化の激しい時代に役に立つような書籍を皆さん方に提供していくのが図書館の役目ですやろ。これは、やっぱり教育的な判断が要るのですね。だから、図書館法の中には、司書を置かなければならないとなっているわけです。そういった、いわゆる大事な施設を指定管理者にするというのは、これはやっぱり良くないのではないかと。全国的にはやっていると言いますけれども、私も全国的な状況を読んでいますけれども、もう図書館の指定管理者は、管理制度は、内部で働く職員さんの対立問題も起きてうまくいっていないですね、図書館はね。どこかと言うたら、また後で地域名もはっきり言いますけれどもね。そして、市の指定する金額が2,630万ということですけれども、20年度の決算で私が調べた経緯を申し上げますと、図書館の経費は年間で、20年度は1,245万ですわ。これに正職員5名がおりますから給料3,161万、これを足して総経費になるのですけれども、しかし、指定管理者制度にしたらこの5名の正職員は指定管理者に着いていくのと違いますね。五條市に残ってもらって、適切な仕事をしてもらって、給料を払っていかなければならないわけです。この5名の中には来年退職される方も、2年後、3年後に退職される方もおるかもわかりませんけれども、こんな5名が5名全員退職しませんわね。そしたら、単純計算でいけば、3,161万円の給料は指定管理者以後も市が出さんなんとなったら、差し引いた経費は1,250万ですわ。1,250万しか、今、20年度で要ってないのに、皆さん方は2,630万の指定料、限度額を明示して、これを決めてもらおうとしているのですよ。こんなん、今、年間で給料を別にしたら1,245万でいけているのに、2,630万も出す必要ありますか、図書館。こんなん、経費の削減になってしません。単純計算。これ、ちょっと答弁してください。

それと、次いきますよ。

賀名生の里歴史民俗資料館も、20年度の決算で言うたら282万の経費が要ってますね。正職員が1名、臨時が1名、この方々の給料が751万ですわ。だから、これも指定管理者にしても、移行した以後は1名の職員、2名の給料はこっちが当分払うことになるのですよ。そしたら、実際の給料以外の経費が282万しか要ってないのに、520万もわたすのですよ、これ。わたすというのは語弊がありますけど、限度額を520万に設定しますねんで。こんなもん、経費が余計に要るん違いますか、これ。

西吉野コミュニティセンターを申し上げましょうか。これも、20年度の決算は615万ですわ、歳出。歳入は37万です。そして、正職員が1名、臨時1名、この方々の給料が別に843万円ですわ。だから、ここでも正職員1名と臨時職員1名の843万は、これから指定管理者にしても払っていかなあかんわけです、市側がね。残るわけですから。実際の経費は615万、歳入の37万を引いたら600万切れるのに、皆さん方、限度額を960万にしようと言うとるんですよ。こんなの経費の削減になりますか。正職員や臨時職員の皆さん方は、一遍に解雇できないのですよ。その皆さん方、全部市に残るのです。それを差し引いた限度額にせな、そんなもん、これでいったら全部経費削減になっていませんで。今まで以上に要りますよ、これ。

もうちょっといきましょか。説明しましょか。

人権総合センターはね、昨年度で歳出経費4,367万要っています。正職員5名ですけれどもね、この5名の給料は3,268万です。しかし、この3,268万の給料は4,367万に入っているのか別なのか、決算書ではなかなかわかりにくいですよ、これ。だから、これは私も自信がないから、現状だけ言っておきます。しかし、皆さんは、限度額を2,100万、明らかにしているのですよ、今。

衛生センターいきます。五條市衛生センターの20年度決算は、1億4,985万、歳入の決算では、料金は6,909万とプラス1,252万、大体これで8千万です。歳入8千万、歳出が1億4,950万。そして、職員は、正職員6名、臨時2名。これで給料4,617万ですわ。これも、なかなか決算書の中では、1億4,985万の中の経費に入ってしまっているのか別なのか、わかりません。これ、正確にちょっと後で計算してください。しかし、職員の給料を別に考えても、大体1億5千万円から8千万引きますと、大体7千万の経費に対して今の五條の限度額は6,400万。こんなん削減になっていませんよ、これ。えらい削減になりませんよ。そやから、こんなんは慌てたらあきませんのや、こんなん。特別の法律に基づいてやっておることですやろ、これ、し尿処理センターみたいな。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、ボーンと頭にあるわけです。ごみや、し尿処理の責任は、市町村の責任。県、国の責任なんですよ、これ。だから、こんな特殊な法律でやっている大事なこの事業を、こんな簡単に、指定管理者にするべき違いますやろ、これ。まだその途中に建て替えせなあかんかわからんわけです、これ。大きな金が要ることは、目先に待ち受けておるのに、何でこんな慌てて指定管理者にする必要があるんですか。こんな慌ててするのだったら、もっと正確な資料出さなあきませんで、こんなもん。

次、いきますよ。

斎場は、昨年の歳出経費は6,042万ですわ。この中で、斎場利用料が1,657万、大体これで差し引いても4千万。職員が2名、臨時が1名、この人らの給料が1,811万です。だから、この点について限度額が1,960万円ですから、これは経費の面では、えらいまた、がた減りですけれども、しかし、斎場という重要な行政の業務を指定管理者にしていいかどうかですね。

市民会館、昨年度決算額、歳出990万、利用料267万。これ引いたら、経費は大体700万ですわ。職員1名、臨時1名、嘱託1名で876万。これも、決算上では876万の給料を歳出の990万に足していいものか、引いていいものか、これもなかなか難しいですね。これはまた、後日正確に調査しますけれども、今部長の言うた限度額が1,280万ですね。えろう安なってないん違いますか、1,280万も出すんやったら。昨年の歳出経費が、990万しか要ってませんねん。その中で、260万歳入があるから、差し引いたら700万しか要ってないのに、限度額1,280万も出すのですよ、市民会館。こんなん、私かって100パーセント自信あるとは言えませんけれども、ややこしいから、決算書の調査は。こんなん、もっと皆さん、正確な資料を出さなあきませんで。

大体、中央公園も申し上げましたように、私の調査の判断ではそういうことです。だから、職員さんは残ってもらわなあかんのやから、この人らの給料は当面市が出さなあかんのやからね。そのことを考えたら、当面実施した1年、2年、3年は、経費削減違いますよ。経費が増えますよ。今の限度額の金額ではね。ちょっとその点、市長、先ほど部長が答弁したから、市長が総合的に答弁してください。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

言うていること、全然見当違いらしいですので、ちょっと担当者から説明させます。

議長（北山和生）

辰巳公室長。

市長公室長（辰巳信也）

ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、自席より失礼いたしまして20番大谷議員の御質問にお答え申し上げます。

ご存じのように、本市の職員定数につきましては、集中改革プランに基づきまして適正化に向けた取組を進めているところでございまして、勧奨による早期退職者にあっては、本年度の予定者を含めまして過去3年間で71名となるところでございます。定年及び自己都合による退職者も含めるとすれば、総計109名となる見込みでございます。

一方、新規採用者にありましては、同じく過去3か年におきまして、十津川村消防事務委託に係る採用予定人員を除けば総計で21名となる見込みでございます。

なお、定員の適正化に伴いまして、新規採用予定人員につきましては、原則といたしまして退職者の3分の1の数といたしておりましたので、本来過去3か年におきましては37名の採用が必要となっておりましたところ、制度の導入等を見据えまして、現在21名の採用にとどめたところでございます。不足分につきましては、当該計画施設における現正規職員、先ほどお話ございました14名をもって十分補うことが可能だと考えております。

なお、制度の導入によります財政効果という点についてでございますが、14名分の新規採用職員の抑制分といたしましては約6千万円程度、別に見込まれると試算するところでございます。

以上とさせていただきます。（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

すみません、大谷議員、この際申し上げます。

議員の一般質問の残り時間15分ということでございますので、御理解の上、御発言願います。大谷議員どうぞ。

ただいまの大谷議員さんの御質問にお答えします。

阿田峯公園につきましては、20年度人件費は含まれておりません。

阿田峯公園の五條市の限度額、半年700万に対しまして、業者提案が695万円。1年間になおしますと、1,600万、業者が1,590万、これで人件費の削減を行いまして、提案を1年間1,600万という形で行いました。（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

大谷議員。

20番（大谷龍雄）

計算はややこしいですけれども、阿田峯公園の指定管理者は21年10月から24年3月までの2年半の契約になりますね。だから、これ全部含めたらややこしいですから、私は20年度の決算だけを基本に、1年間の経費を表したわけですね。20年度の決算から、阿田峯の1年間の経費と言うたら、そちらからもらった資料には2,029万ですわ。1年間で2,029万です。その中に1,408万の給料は含んでますんや、皆さんの説明から言うたら。そしたら、職員はうちに残るのやから2,029万から1,408万引いたら、実質経費は621万ですよ。621万しか要ってないのに、皆さん方の指定金額は1,600万円、提案金額を挙げて、受けた業者は1,590万で受けていますのや、これ。これは余りにも、受けた業者にえらいサービスしているのと違いますか。今わかれへんだらよう調べてください。

時間ないから次にいきますよ。次、いきます。よう調べてください。後で正確な資料を渡してください。

市議会議員の資料要求における公文書の閲覧及び写しの交付に関する今回の措置の問題点についてですけれども、吉野市長、質問しますよ。

あなたはこの間の議会運営委員会のときに、北山議長に対して、議会議員の資料の要求、公文書の閲覧及び写しの交付についてということで、要請されておりますね。その具体的な内容は、資料の要求等については、別紙資料要求依頼書に基づくこと、公文書の閲覧及び写しの交付については情報公開条例に基づくことという内容の依頼をされて、そのことが議運で審議されて、一応我々にもその請求資料が下りてきたのですけれども、この下りてきた資料要求依頼書というところの中に、一番最後、依頼書の受付と課長決裁後、資料の閲覧及び写しの交付等を行ってください。その後、依頼書の写し、提供した資料の写しを庶務課まで届けてください。こうなっているのですね。これね、依頼書の受付、課長決裁後、資料の閲覧となるのですけれどもね、吉野市長もご存じのように、役所の資料というものは膨大で、複雑で、いろいろありますけれども、しかし、その中には簡単に公表してはいけない、国の法律に引っかかるような個人情報保護条例に引っかかるような内容とか、いわゆる情報公開条例の対象になっているようなやつは、申請して、決裁後しかもらわれないというのは仕方がないと思います。しかし、吉野市長が今この議会、月曜日に開かれまして、議会当日、この本会議場に提出した議案の中身を聞くだけでも、皆さんの、課長決裁後にしか渡せないと言うたら、これはちょっと行き過ぎ違いますか。地方自治法115条には、議会は原則公開となっているわけです、公開。必要あるときは、議長が議員に諮って非公開にできるけれども、議会は原則公開となっています。この公開は、議員に対してだけ違いますよ。一般市民の皆さん方に対して公開しなさいと、こうなるんですよ。だから、重要な会議に市民の皆さん方が傍聴させてくれと言うたら、原則公開ですから、傍聴に参加していただくということが、これからの五條市としても、議会としても目指していかないかんことだと思いますけれども、いわゆる傍聴の公開とともに記録の公開も、地方自治法115条に含んでいます、記録の公開。皆さん方から、市長からいただいた議案書の中身の数字を調べるだけで、課長の決裁がなかったら担当職員が出せないというのは、これはちょっと、地方自治法115条の原則公開の法律からいえば行き過ぎ違いますか。

吉野市長、答弁してください。

議長（北山和生）

吉野市長。

市長（吉野晴夫）

資料の要求における公文書の閲覧及び写しの交付に関する今回の措置の問題点について、お答えをいたします。

議会議員の資料の要求、公文書の閲覧及び写しの交付につきましては、以前より情報公開条例等により実施してきたところですが、複雑多岐にわたる事務の適正化を図るため、議会議員の資料の要求等については、要求者の氏名、要求する資料の名称や内容を記載した資料要求依頼書を提出していただくものであります。

従来においては口頭での請求に対し、課内での調整もほとんどないような状況において資料の提供を行ってきたものでありますが、提供する資料の中には個人情報が記載されている場合や意思形成の十分に行われていない資料などがありますので、少なくとも部課長においては責任上把握すべきものであり、全く知らなかったということで通るものではなく、後日問題が起きてくる可能性も否定できません。

こうしたことから、今般、資料要求依頼書の提出をお願いするものであります。

なお、議会における審議のために必要な資料の提出等について、緊急性、重要性を考慮し、速やかに資料提供ができるよう協力していきたいと考えております。議員各位においてこの点を十分に御理解いただきまして、今後、より一層の事務の適正化に御協力いただきたいと思っております。

そして、今いろいろ傍聴も含めて、公開が原則、できるだけ速やかに我が議会も、テレビまたインターネットを通じて公開の方向でいきたいと思いますので、これは今大谷議員がおっしゃったように、我々もこたえていきたいと思っております。体の不自由な方も見たいとか、いろいろ要求が、私の方に入ってきておりますので、速やかに、これからテレビ公開、またインターネットで皆さんだれでも見てもらえると、これが情報公開でございますので、そういう方向で、また条例もお願いしていきたいと、そのように思っております。（「20番」の声あり）

議長（北山和生）

以上で20番大谷龍雄議員の質問を終わります。

一般質問が終わりました。

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

明日11日10時に再開し議案審議を行います。

本日はこれをもって散会いたします。

15時50分散会

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局
電話：0747-23-2000
メールでのお問い合わせはこちら