平成19年第3回9月定例会会議録(第3号)

 平成19年9月7日（金曜日） 10時開議

• 定数等検討特別委員会委員長報告

• 議第33号 五條市環境衛生施設周辺整備事業に伴う集会所設置条例の制定について

• 議第34号 政治倫理の確立のための五條市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
• 議第38号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について
• 議第39号 五條市土地開発公社定款の変更について

• 議第35号 五條市個人情報保護条例の一部改正について

• 議第36号 五條市公園条例の一部改正について

• 議第37号 五條市営住宅条例の一部改正について

• 議第40号 五條教育ネットワークシステム構築業務委託契約の締結について

• 議第41号 平成19年度五條市一般会計補正予算（第2号）議定について

• 議第42号 平成19年度五條市簡易水道特別会計補正予算（第1号）議定について

• 議第43号 平成19年度五條市下水道事業特別会計補正予算（第1号）議定について

• 議第44号 平成19年度五條市介護保険特別会計補正予算（第2号）議定について

• 認第 1号 平成18年度五條市一般会計歳入歳出決算認定について
• 認第 2号 平成18年度五條市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第 3号 平成18年度五條市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第 4号 平成18年度五條市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第 5号 平成18年度五條市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第 6号 平成18年度五條市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第 7号 平成18年度五條市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第 8号 平成18年度五條市大塔診療所特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第 9号 平成18年度五條市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 認第10号 平成18年度五條市水道事業会計決算認定について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

• 1番 西本 幸洋
• 2番 太田 好紀
• 3番 川村 家廣
• 4番 藤冨 美恵子
• 5番 池上 輝雄
• 6番 益田 吉博
• 7番 山田 由比己
• 8番 山田  澄雄
• 9番 峯林 宏政
• 10番 西尾 彦和
• 11番 北山 和生
• 12番 山本 久和
• 13番 花谷 昭典
• 14番 佐久間 正己
• 15番 寺本 保英
• 16番 樫塚 凱一
• 17番 黄木 英夫
• 18番 土井 康嗣
• 19番 榮林 末次
• 20番 大谷 龍雄
• 21番 田原 清孝

なし

• 市長 吉野 晴夫
• 副市長 榮林 勝美
• 教育長職務代行者 橋本 重夫
• 監査委員 岩城 健
• 市長公室長 岡本 和人
• 生活産業部長 林 正信
• 健康福祉部長 清水 勝
• 西吉野支所長 森本 康元
• 大塔支所長 竹本 重博
• 消防署長 窪 佳秀
• 会計管理者 堤 好文
• 水道局長 阪ノ上 武則
• 財政課長 堂阪 賢治
• 秘書課長 田中 衛
• 庶務課長 大垣 賢治
• 企画調整課長 山下 正次

• 事務局長 長田 雅光
• 事務局次長 乾 旬
• 事務局主任 西峯 久美
• 事務局主任 笹谷 豊
• 速記者 柳ヶ瀬 五美

 ただいまから、昨日の延会前に引き続き本会議を再開いたします。

 この際申し上げます。議会運営委員会に対して、市長の方から、昨日の一般質問の答弁について不適切な対応があった旨謝罪がありましたので、御報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

 本日の日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。

 配付漏れはございませんか。──。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 この際申し上げます。議員各位の質問並びに理事者側の答弁はめいりょう、的確にお願いします。

 なお、先の議会運営委員会での申合せにより、今定例会から、一般質問は一問一答方式により行います。よって議員並びに理事者側におかれましては、質問、答弁は自席からとさせていただきますので、本趣旨を御理解いただき、議会運営に御協力くださいますようお願いいたします。

 また、議員各位には申合せのとおり同一議題について質問回数は3回までとし、時間は質問と答弁を含めて90分以内といたします。理事者各位にも御協力をお願いいたします。

 17番黄木英夫議員の質問を許します。

17番黄木英夫議員

 皆さんおはようございます。

 質問の許可をいただきましたので3点質問させていただくわけでございますが、台風9号が関東の方に抜けまして、心配しておった災害もなく終わったわけでございますけれども、関東の方においては死傷者も一人出ておるように報道されておりますし、災害に遭われた地域に対しては、心からお見舞い、お悔やみを申し上げる次第でございます。

 第1問の、5年後の財政分析と予想指数と算定基礎でございます。大変、昨今、財政問題、これはマスコミ報道も踏まえてはやり言葉のようになりまして、赤字財政、こういうことについて大変毎日のように政治報道されているわけでございます。

 集中改革プランも、榎市政時代以来作って市民に報告されておるわけでございます。その中で、なぜこの赤字がこういうふうになったんだと、こういう市民の批判というものが執行機関の方に今まではいっていたわけでございますが、1番の、議会に対してチェック機能が果たしていなかったのではないかと、こういう批判が、特に私はそのように批判を受けておるわけでございまして、でありますから、やはりこういう公開の場で、その内容、今後どうなっていくんだと、こういうことを細かに市民最たる公開の場で議論をする、報告を求めると、これが趣旨でございます。

 そこで、今いろいろと助成金とかいろいろな人件費の問題、このプランに書かれておりますけれども、これは現状を基準にしていろいろとやっておるわけでございます。5年先、10年先、これはどういうことになるんだろうなという、特に近い将来、5年先は五條市がどういうふうなことになるんだろうと、こういうことはこれを見ただけではわかりません。でありますから、こういうことを的確に市民の皆さんに知らしめるべきであろうということがこの質問の趣旨でございます。

 監査報告にもありますが、いろいろな財政分析、比率というものが、いまだなお17年度から18年度に悪化しておるというような状態、報告があるわけでございます。5年後にどんな状態になるのか、まずその指数を、財政指数を発表してもらいたい。そしてその後、どういうものを基準にしてこれをつくったのかということも一々お尋ねをしたいと思っております。

 榮林副市長。

 おはようございます。

 17番黄木英夫議員の一般質問、1、五條市の財政問題について。（1）5年後財政分析の予想指数と算定基礎についてお答えいたします。

 集中改革プランを、去る5月10日の本部会議において最終決定をいたしました。その後、議会で報告申し上げたとおりでございます。

 その事務事業の見直しにより9億3千万円、そして、人件費を5年間で9億4千万円削減し、合計18億7千万円の財政効果を見込んでおります。

 さらに、退職勧奨を奨励し、59歳で退職すれば15パーセント、58歳で退職すれば30パーセントの上乗せをし、より一層人件費の削減に 努める計画でございます。

 20年度予算では、枠配分方式をとり、約170億円の予算額を設定し、更に5年後には150億円くらいに削減しなければならないと考えております。

 そうすることによって、御質問の経常収支比率を、5年後は94.8パーセントに抑えると見込んでおります。

 また、一般会計では、地方債残高を、平成18年度で約330億9千万円ありますが、平成22年度では約236億3千万円となり、約94億6千万円を減らす計画でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 経常収支比率が、今、94.8と、5年後に、こういう発表がありましたわけでございますが、この程度でいって果たして安心した数字なのかなと、安心という言葉はないかもわかりませんが、この、まあまあという数字は70から80と報告されております。監査報告にも書いてあるわけでございます。それにはまだほど遠いわけでございまして、まだまだこれから削減をしていかなければならない問題が多々あるのではないかなと思うわけでございまして。

 さて、それでは交付税もどういうふうな方向に向いていくのか、あるいは税収入、人口も必ず減るという、これは合併のときにシミュレーションしてあったわけでございますから、事業収入、比較的ありませんね、事業収入って。今、テクノパーク・ならなんかが10億くらいですか、もっとあるんですかなあ。そういうことも市民の前で報告していただかなければなりません。北宇智工業団地もあのままで、これは大変な、これを活用するという、ここに何か、目的も何もないわけでございまして、こんな無駄なものをいつまでも空けておくということも大変この時節に従わないものではないかなと、こんなように思っております。歳出……。これは歳入の方、このようなことをひとつ報告してもらうことと、歳出ですね。もちろん議員定数も14日には削減するということもやっておるわけでございますが、財政効果も18.7億という、今発表がありました。

 そこで公共事業の削減というものがこれは予定していかないと、いつまでもこのままではいかんという、今年は昨年の2分の1ぐらいに減らすということは聞いておりますけれどもね、こういうことも計画的に公共事業費も抑えていくようにしないと、これ、90何パーセントというのは、これは危ない数字ではないかなと思うんですね。

 補助金、委託料、これ、いろいろ書いてありますけれども、話前後するけれども、なぜこれを聞くかというと、補助金でも委託金でも何でも市民に負担かける場合、なぜこんなことをこれだけおれらが負担せんならんのか。例えば自治会でも、なぜこれだけ減らしてくるんだと、20パーセント、30パーセント、これ。20から30パーセント、皆一律減らすのだからこうするんだよと。これじゃあ通らないのです。5年先ではこういうふうな係数になりますよと、だから皆さん辛抱してくださいよと、こうしないと職員の皆さんも回答のしようがない。何でもかんでも減らす、減らすじゃ、これは市民も納得しないわけでございます。議員も、あんたチェック機能、今まで20年も何年もしてこなかったじゃないか。あんた一番悪いんですよと。こういう結論になるわけでございますけれども、だからよく厳しくこれからせん議していかなければならない問題ではないかなと、このように思っておるわけでございます。

 人件費の削減65人となっていますけれども、これは実際は102人、この間聞いたら102人なんだけれども、新しいのを入れるから65というようになるんだと言うてましたけれども、退職金がここに入るのですよ、退職金がね。これはばく大な金額になるわけですが、こういうものが恐らくこれに含まれていないのではないか。こういうことを入れると、これは大変な危険な数字になるんじゃないかなと私は思うわけでございまして、それならなおさら、こういう出費の方をどんどんこの際落としていかなきゃ。そのためにも市民が理解するためには、こういう数字、具体的なことを発表して、安心・安全、市民は疑念を抱いておるのですね。今後どうなるのだろう、五條市は。疑いの目で見ておるわけでございますから、こういうことをきっちりと数字を表して市民に公表すべきであると、私はそういうふうに、以前に、榎市長のときからも数字を表せと、こういうことを言ってきたわけでございますが、今日はこうして数字は表していただきましたけれども、もっと下げなければ駄目ですよ。94くらいでは、100でとんとんですからね。簡単に、素人話をしても。それでちょっと下に下がったくらいでは駄目なんです。

 それと、今副市長が説明されましたけれども、来年、再来年が一番苦しい。そうでしょう。一番苦しい。それからだんだんと楽になってきますよというような、こういう話もして明細に表しておく必要があるのではないかと。今言った人員削減でも100人減る、退職勧奨も何人かしていただくことになるだろうと思いますが、そういう3千万、4千万近い退職金を払ったら、おのずとばく大な数字が出てくるわけでございますね。職員も減っていくわけだから、職員の給料も減るけれども、その差というものは5年間でものすごく出てくるわけですよ。だからそういうものを計算に入れて、もう少し出る方を削減するという、そして数字が出てくるように、今後私は当局に対してもっと計算をし直さないかんとか、何かきついことを言うけれども、今言うたように、チェック機能を果たしていないじゃないか。あんたら議会が一番責任者だよと、こう言われている時代だから、これから厳しくして、いかんものはいかん、あるいは住民地域の皆さんの要望も、やはりきちっとイエス、ノー、はっきりしていく時代が来たのではないかなと、このように申し上げるわけでございます。

 それと、今、人件費の問題、いろいろ話しましたね、公共事業の削減とかね。補助金とか委託料、これは出ていますからいいですが事業費の、公共事業の削減、それから退職金の問題も、これも一つそこに入れて、公共事業は今言いました。基金もね、今表面上は4、50億書いてあるけれども、使えるものは20億くらいしかないはずですね。18年のことですから、監査委員の方もおられますけれども、ほとんど使えないので、基金の状況はどうなるのか。そして、まだこれから決算委員会やるわけですけれども、剰余金と書いてあるのですね。これは基金を入れたことを計算に入れていないのでしょう、前にそんな話聞いたから。これでは、剰余金があっても、それは科目によったら赤字になるところもあるのですよ。だからそういうことも明らかにして市民に公表しなければならないのではないか、こういうことを申し上げて、その他小さいこともたくさんあるだろうけれども、これはということを公開、これは市民の一番の最たる公開の場ですから、ね。21人の議員が市民の代表としてきているわけです。その前できちっと発表していただくと。そして、その後……、まずそれを先にやってください。

 答弁、だれに求めますか。（「分かる人がやってください」の声あり）岡本公室長。

 黄木議員の御質問にお答えさせていただきます。

 5年後の数字、かねてからこういうようなことをいろいろな形の中で御指摘ございました。ただ、これはある程度の収入についても、地方交付税についても、税収についても、ある一定の基準でこう伸びるであろうとか、こう下がるであろうとかいう基準でしております。現実としては、交付税にしましても、我々の予想をはるかに上回るようなスピードで国の方も削減をしてきました。そういった絡みの中で財政が厳しくなったというのが現状かなと思います。そんな中でとにかく歳出を抑えなければならないというふうなことで、集中改革プランはそれを中心になって作成したわけでございまして、職員につきましても、当然合併によりまして多い、多いと言われておりますが、それについても5年間で65人削減していこうというふうな中で、それと今年度は勧奨を募集していこうと。1人辞めていただくことによって700万くらいの削減ができるというふうなこともございますし、これは着実にやっていかなければならないと我々は思っておりますし、予算につきましても、19年度は180億という予算を設定をいたしました。また、来年度は更に削減すべく努力をしていきたいというように思っております。

 以上です。

 榮林副市長。

 黄木議員質問の公共事業の推移でございますが、平成17年の合併当時は事業費として72、3億あったわけですけれども、平成19年度では21億、来年度の20年度では3割カットの予定で15億というような予定をしております。

 まだまだ下がっていくわけですけれども、目に見えて公共事業がどんどん落ちているのが現状でございます。

 以上です。

堂阪財政課長。

 黄木議員の御質問にお答え申し上げます。

 基金の状態でございますが、18年度決算では約34億ございます。

 それで、おっしゃっていただきました五條市の5年後のシミュレーションの中で、今基金を取り崩していますので、赤字という状態には陥ってございません。しかし、その基金がなくなりますと、赤字の状態になるということで、これでは大変だということで、今削減をしようという形で集中改革プランに沿いまして5年後のシミュレーションを行い、先ほど副市長が申し上げたとおりの数字でございます。

 以上でございます。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 基金は取り崩してそれを別個な剰余金の中に入っていないから、それを、基金を入れたら剰余金差引きした赤字の場合も出てくるということ、私はそれを言っとるんですよ。表面上はいいけれども、実際は。これは、今ここ数年後には会社方式というのか、プライマリーバランスとか、いろいろなことをやるようになっていますね、これから。そういうようになってくと、当然赤字になるのですよ。ただ収入、支出だけで計算しているとそういうふうになるんだけれども、そういうものを、資産の評価とか減価償却とかいうたら大変なことになるなと。これは全国的ですから、これからの問題として大きな課題ではないかなと、このように思っています。いずれにしても、この数字が高い90何パーセントというのは、これは余り小さく言うとっても結果間違ったら困ると思って言うとんかも知らんけれども、それはそのときでいいんですよ。そのとき、そのときの実情が合えば、市民も納得してくれるのですよ。そやから、この時点でこれだけはこうしていかなきゃならんということをそれぞれ広報にでも載せなければいけませんよ。広報にこういう財政問題を載せたのは去年からですよ。やかましく言ってようようこの財政問題、支出問題、広報に載せたのは、去年でしたな、榎市長の終わりごろで。そういう方法で、市民の皆さんに理解をしてもらうということが、私は情報、責任であろうと、このように思うわけでございます。

 小さいことをいろいろ言ってもまた1から10までたくさんあると思いますが、基本は今発表された90何パーセントでは駄目ですよ、これ。もっと落とすような計画しないと。また後で、1年後でも聞かせてもらうときがあると思うけれども、ちょっと今聞いた数字では、100で当然、ちょっと下げたくらいでは駄目です。もっと下がるはずですよ、これ。

 退職金でも100人おれば3、40億要るやつ、なんぼ職員減らしてもやっぱり半分、20億くらいはこれを賄いせんならん状態になる。公共事業というものは、まず出す方、どこが一番やりやすいかということも検討して今後計画してもらいたい。この点はこのくらいにさせてもらって、おしまいに市長も非常に財政再建ということで力を入れて当選されたわけですから、その所見をお伺いいたしたい。

 吉野市長。

 黄木議員の質問に答えさせていただきます。

 94.8がまだ甘いとおっしゃるような御意見はよく分かるのですが、今までの公共投資、その他いろんなことを勘案しながら、また、一面皆様の要求を断りながら出した数字でございますが、そら、90を切るということは非常に理想的な形で、更に頑張っていきたいと、そのように思っておりますし、いろんな要望も満足させながらですね、皆様とともに市民の福祉も守りながらやっていかんなんということでございますので、この数字が更に90を切るように、皆様方の御協力をいただきながら努力していきたいと、そのように思っております。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 少し考えが変わっただけで数字はだんだん下がっていくだろうなと、これを期待するわけでございますが、そういう内容を市民の皆さん知ってこそ疑念が晴れるし、これから貧しい中でもやっていこうよと、こういうことになるのじゃないかと思うわけでございます。

 なかなかこういう議会に対する批判も、今までのように理事者と議会とが両輪でというようなそんなきれいな言葉はもう通用しなくなりましたのでね。そして、選挙のたびにその負託を受けて、市長は市長なりの政策を持って選挙に出てくるし、議会も、議員もそれぞれ一人一人地域の皆さん、支持者の皆さんから、有権者からそういう負託を受けて、要望も受けて出てくるわけでございます。そういう中で、なかなか議会だけ、お前とこ100パーセント責任だと、合議制を説いてもなかなか理解していただけないと、こういう現状でございますので、今後、これは厳しく議会も議決する際にはあかんもんはあかんと、はっきりと。

 それと、この20年前からは、やっぱり五條市の政治姿勢、政治風土というものがなかなか難しい問題がありました。悪い言葉で言うと、入札の方で申し上げますけれども土建屋行政という、それによって負もあれば功罪、これはあったと思います。しかし、これだけ財政がひっ迫して公共事業も国の方針も変わってきたら、もうここで一大転換しなきゃ、その気持ちにならなければ、俗にいう赤字団体に陥ってくると、こういうことを認識せざるを得ないわけでございます。

 さて、次に移ります。

 入札改革についてでございますが、大変このことについては、御案内のようにここで何回も、毎年入札改革について榎市政時代にやってまいったわけでございますが、平成13年6月に公共事業の契約の入札の適正化というものが法制化されて、それから14年、15、16、17と私がずっと入札改革の問題を取り扱ってきたわけでございます。今日はそこの職員がおるかと思いますが、大変職員も苦労しただろうと、自慢じゃないけれども郵便入札でやったのは奈良県で五條市が一番トップだったですよ、そうでしょ。だれも違うと言う人はいない。奈良にせよ、生駒にせよ、みんな五條の後ですよ。奈良市でもあれだけの問題を起こして、そしてようやくやったと。ですから、五條市は業者の皆さんの良心的なこともあっただろうし、職員も嫌がらせを受けながら、憎まれながらよく付き合ってくれたと、それは私が一番分かっているんです。ですから、郵便入札がトップを切ってできたと、こういう経緯も市民の皆さんに公開の場で発表しておかなければならんなと。これは、職員の努力に対して私も敬意を表します。そういうことで、今回、18年の6月かな、6月から郵便入札に切り替わった、全部ね。そして、そのときに一般競争入札A、B、その下は指名だけでもその中で公平にいくという、あるいは透明に、これ公平、透明、競争というのを平成13年にできた法律の一番の基本原則なんですよ。それができていないもんだから、いろいろちまたから批判を受ける状態になる、談合している、談合していると。100パーセント近いようなもんで、これ状況証拠としてみんな言っていますよ、談合があるって。これは、業者の皆さん方に、私は3年、4年間も徹底的に憎まれたですよ。もうこの辺りで憎まれんようにせないかんなと思うんやけど、電子入札のことも後で話しますが、これできちっと何したら業者の方も本当にまじめに努力した経験がある実力者が残って、自然とうたされていくと、昨日、250何社あるというお話、答弁があったですけれども、これからその内容も聞くわけでございますが、そういう人たちもとうたされていくと、このように思うわけでございます。

 それで、入札改革について、落札率、新しく今度郵便入札の方法も、それから、今年の8月からですか、なお改革が、競争性を発揮できる、談合なんてことを言われんようなきちっとしたものをやるということで発足いたしております。その内容の中で、落札率、19年8月前と後、また、余り統計が出てないと思うけれども、まずそれを、どういうふうになっておるのか、また、いい結果が出ておるか、まだそこまでいかないかも分からないけれども、ちょっと発表してください。

 岡本公室長。

 黄木議員の御質問にお答えさせていただきます。

 落札率についてですが、平成18年度の入札件数は182件で、平均請負率については、91パーセント程度でありました。

 また、本年8月より新制度での入札件数はまだ20件でございまして、平均請負率は84パーセント程度となっております。（「17番」の声あり）

17番黄木英夫議員。

 徐々にそうして効果が上がっていくと、人のもうけるやつを邪魔するというようなことを私は4年間ずっとやってきて、そら大変申し訳なかったと思うけれども、公平、公正、市民が納得できるこういう結果が出てくるということは、業者の方も協力的になってきてくれておるのじゃないかなと。ただ、前は上位、A級、B級の上位大企業がかなり批判の的でございましたですね。それが一般競争入札に何社あるか、これから数を聞くわけでございますが、そういう中で、一番下の小さいランクがものすごくひしめき合っているという、そういう結果が今の数字は、ガタンと落ちたやつが、そういうことで競争が激しくなっているということが結果だと思いますよ。県の方のことを聞いても、30パーセントくらい落として、どんどん入札をやっておるという、そういうような結果も聞いておるわけでございます。

 そこで、ランク別、こういう問題を一々言うのは、委員会でも言ってね、また、我々が議会報告でも出したらいいと思うんですけれども、やっぱりこれは変わった、問題が問題でございますので、ここで情報というものを公開してもらうという意味でランク別業者数、そしてランク別に発注金額が決まっているわけですよ、何百万か何千万と。それと、入札グループの数、何社でやっておるのか、各グループごとの、工事の発注ね、そういう状況。それを発表してください。

 岡本市長公室長。

 ランク別業者数と発注金額及び入札グループ数の工事の件でございますが、まず、土木工事でございますが、Aランクの業者数は33社、発注金額が2,500万円以上の一般競争入札でございます。

 Bランクの業者数は18社、発注金額1,500万円以上の一般競争入札。Cランクは3グループ63社、発注金額700万円以上の指名競争入札。Dランクは3グループの37社、発注金額が300万円以上の指名競争入札。Eランクは4グループ77社、発注金額300万円未満の指名競争入札でございます。

 以上でございます。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 この入札方法をね、ちょっと後回しになりましたけれども、新しく入札方法ができましたですね。立会人をつくって、郵便やって、2人が選んで、公平にやるという、その方法を発表してくれますか。

 岡本公室長。

 8月以降の入札の参加要綱ということでございますが、今までは予定価格を公表しておりましたが、今回から設計金額を事前に公表して、当日92パーセントから96.9パーセントの範囲でくじにより予定価格の算出割合を決めて設計価格に乗じた額を予定価格と決定しております。

 以上です。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 上位ランクは、私調べたところの数は、Aランクが33ですか、A1が。それからBランク、これが18社。これは一般競争入札ですから競争性の高い、やり方によっては透明なものにできると思うのですが、下の方のランクにつきまして、77社というような、これがあるわけです。それは、グループに分けてやるということですね、今までのやつは。そのグループを増やして競争性を発揮するという、こういうことに改良されておると思うんですよ。Eランクなんか77社ですね。ところが、その中にも少し偏った数で入札するようなことも見受けられますので、これはいろいろ今後改良していってもらわないと、なぜ20何社も一緒になっておるのがあるのに、10社少々くらいでせんならんのかと、こういう問題も起きてきますから、それは的確に今度やってくださいよ。どういうふうに、今後の方針としてね。

 それと、次から次へと時間が長くなるのですが、肝心なとこだけいきますと、グループごとのグループ替えということも去年郵便入札のときにやったはずですわ。同じ人たちが10何社やっておったら、やっぱり順番制というような批判を受ける、そういうことになるので、グループ替えをするという、これも今後やっていく、今までもやってきておりますから、今後、20社、何10社というようなことを聞いておりますけれどもね。そういう方法にすれば、一生懸命になって技術力のあるまじめな人が仕事をとれるということになるわけでございます。

 そして、一番上位ランクの8千万以上がJVという、これ普通の一般の人は分からないのですけれども、共同で、会社が何社か一緒になって受けるわけですが、これをちょっと説明していただけますか、JVのことについて。

 岡本公室長。

 黄木議員の御質問にお答えさせていただきます。

 JVにつきましては、土木8千万以上の工事で発注を行っておるわけですけれども、土木のA1ランクを代表者とするJVで発注を行っております。

 以上です。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 JVだけれども、この入札方法はどうするのですか。これは難しい問題だと思うんですね。今までこれで結構批判を受けておるのですが、どうしますか、今後。

 岡本公室長。

 一応、8千万以上につきましては、A1ランクを代表者とする、いわゆるJVのもう一人の相手方、これは2社にするか3社にするかというのはその都度協議していくわけですけれども、その中でBランクの者も入れてくる場合もございますし、A1とAを組む場合もございますし、その金額によってもある程度そういうことはそれぞれ委員会の中で決定してやっております。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 今までそれが問題だったんです。委員会、委員会って、あんたら、委員会をつくってトップが、副市長ですか。榎市長時代にこれが問題になったんですよ。仕事をとる者はとるし、下の者でとれない者はとれない。そして下請、下請言うて、汗と脂でする者にみんなしわ寄せが行っていたという。これをうまく、JVの上の方の8千万以上、あるいは1億2、3千万、全部こうあるわけですが、それをうまく、数少ないですよ、もう、いいところみんな食ってしまったから。数少ない中でどこに公平にするかと、こういうことを考えておりませんか。ちょっと、これは次の電子入札に関係することなんだけれども、ちょっと考えていることを言ってください。どういうふうにして仕分するのですか。

 岡本公室長。

 今現在、五條市内ですと、それぞれAランク33社と申しましたし、Bについても18社おりますし、それが組むということであれば、18以上になりますので、その範囲の中で発注をしていくということになります。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 そのくらいの程度しか、まだあんたらできていないんじゃろ。これね、じゃあ電子入札、先に、どういうふうに考えているのか、ちょっと電子入札について答弁願います。

 岡本公室長。

 電子入札の件につきましては、昨日大谷議員の方からも質問ありましたが、終極の目的といいますか、そういうような形では取り組んでいきたいと思っておるわけですけれども、それをすることによりまして、毎年500万程度の維持費というのもございますし、いわゆる下位のランクの業者の対応ということも問題になってくると思いますので、それについては、今後検討していきたいと思っています。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 それですよ。

 何も下のランクの人にそれは適用できませんよ、そら。だから8千万以上の人は電子入札にもう即するべきですよ。そういう大手の業者は、十分その能力持っているわけですから。私の考えを申し上げますと、インターネットで資格、点数とかあるのでしょう、経審とかいろいろな問題があって、そういう人たちの入札資格者をまず出すんですよ、インターネットで。そしたら、業者の皆さんは、おれらは資格があるなということになれば返ってきますよ、入札参加の。そこで、今度は、インターネットでその方に入札のいろいろの方法を言ってやる。全然顔を合わさないですよ、これ。そうでしょう。そういう方法にしてやるという、ほかでもやっておるところがあるんですよね。そうすれば公平にいくんですよ。公に点数制もあって、規模もあって、いろいろな何点以上はなにというのはあるはずですから、そういう資格者を集めて、そこからインターネットで入札してもらうのですよ。そして、今言ったこの入札方法によって、立会人を決めてね、最後は。そして、92とか96とかって今おっしゃっていましたけれども、それから下は……そういう方法でやると。これは一遍、大きな入札があるまでに検討してください、できるはずですわ、これ。小さい業者にはとてもできやしません。500万や600万すぐ浮いてきますから、その大きな、何億という、JVなんかやったら。

 それから、92とか何とかの予定価格ですか、これを、設計価格の何パーセントということを、92かなんか今おっしゃっていた、これも一つの疑問でしてね。この点、この数字がいいのかどうか。実際、適正なものであるのかどうかも、これは検討課題だと思いますよ。ほかの方はもっと高くても80パーセント前後で十分競争性が発揮されていると、こういうデータもあるわけですから、これから今後の課題として、やはり研究してもらったらいいかなと、こういうように思っております。

 それから、昨日も出ておりましたね、談合の損害賠償。これは、契約書の中に小さい字で書いてあるのですね、あれ。それは、そんなもんじゃなしに、もっと大々的に、あんたらミスしたらこうなりますよと、バーンと出さな駄目ですよ。奈良新聞に出ておったけれども、五條市の名前載っていない、6市だけが県内であったらという。おかしいなあと。だからやっぱり契約書の中にはうたっておるという、それはあるんだろうと思いますので、もう少しこれは、きちっとした入札の際には列記せないかんなと、このように思いますね。

 JVについて、いろいろ電子入札についても、これから大きな、数少ないんですから、それを分けようとすれば、大変公平にしようと思ったら難しいですよ。それが市民感情は、業者間でも逆なでするのですよ。それじゃあ、強い方と一緒にやろうかと思います。そういうことは断じてあってはならんからね。今言った電子入札の方で、必ずやりなさい、8千万以上は。

 それから地域性があるんです。今までいろいろと地域性の批判もありましたね、地域性。副市長よく知っておるように。ここの場所はこの人でなければできないというやつ。あれ、名前変わりましたな。それを廃止したというように聞いたけれども、あれは廃止せなだめですよ。まず、それ、言いにくいやろけれども、言わなきゃ駄目ですよ、これ。言うてください。

 岡本公室長。

 地域性のことですけれども、先ほどからも何回も言っておりますが、Aランク、Bランクは一般競争入札。そして、Cランク以下については、ブロック別に、グループ別に分けております。

 そして、地域性というのは、旧五條市・大塔・西吉野という地域性は今現在残しております。これについても、考えて検討していきたいなというふうに思っております。

 以上です。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 そうでないところがあったでしょう。言いにくかったらいいけれども、公平にすると。どんな人もそこに資格があれば参加できるということですよ。

それから、今、西吉野、大塔、これはランクにより金額によって小さいやつまでみんなでやるというは、こんなことは…、やっぱり地元は地元であるから、A、B、C、D、EのD、Eくらい、5、600万くらいのものはその地域の人がみんなで入札しなきゃならんと思いますよ。それから、大きいものは五條市全体で、だれでも参加できるという。

 おられない人のことを言うてどうかと思うけれども、榎市長みたいに、こういうもののしがらみで大変苦労しておるのですよ。だから、こういうことにならないようにこれから気をつけてくださいよ、これ。これは大きな政治風土を変えることになるからね、これ。特に強く申し上げておきたいと思います。

 それから、もうおしまいになります。市長も、入札、談合のことにかなり意見を持っておられると思いますが、今後の課題としてどんな考えを持っておられますか。

 吉野市長。

 今、談合という全般の問題でございますが、おっしゃるとおりで、一つ一つ談合がないように、私は就任以来努力しておるわけでございます。ただ、我がまちの産業が少ないので、できれば地元の業者にという気持ちもあるんですが、黄木議員指摘のように、やはり談合ということは証拠はないですけれども、予測もされることでございます。

 かなめということにつきましては、心構えが一番だと、断固としてやる気持ちが大事だと、そのように思とります。

 この前から、余計かも知りませんが、520億、そして、年間の利息が11億も払っておる我がまちのこの情勢ですね。黄木議員の御指摘のように、できるだけ子孫に負債を残さないということ、その一環として談合の防止もできるだけやっていきたい。だから、全般のかなめといたしましては、断固として談合は許さないと、仕事のしない人が一番もうけるというようなことは不思議でございます。そういうことをやらさないように、心構えを持ってやっていきたい、そのように思っておりますので、また、御協力もお願いしたいと思っております。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 とかく発注者は、理事者、市長なんですから。今まで、それがかなり揺らいでいたんですよ。だから、市民の批判が多く出てきた。職員の皆さん方も全部そういうことは感じておるんですね。そういうことにならないようにするためには、やっぱり市長が、おれが発注者なんだから、おれがお前らに請け負わせるという、そういう言葉は悪いけれども、低姿勢で発注しなきゃ、最後は市長のはんこでなかったらできない問題でしょう。だから、特にそういうことを申し上げておきたいと思うし、どっちが発注者や理事者かが分からないようなことになったら大変なことになる。ならんとは思うけどね。

 そして、一つそれをやると政治を長いことやっている人はしがらみができてくるんですよ。だから、それが一番、今までの25、6年前からのずっと建設業の中のしがらみが、しわ寄せされてしまって悪い結果が出たというのだから、これはしがらみのないように解消して、透明な明るい競争性のあるものにやっていかなきゃならん。これは大きな財政の、副市長も分かっているだろうけれども、この、例えば20億、5パーセント下げたとしてもどれだけ収入が上がってきますか。もちろん、業者の方をいじめるんじゃありませんよ。適正な価格ということであってね。そういうことも大きな財政再建の柱になるということ、そのことを肝に銘じてもらいたいと思います。

 それからもう一つ、市長に申し上げておきたいのは、これだけここで業者の憎まれ口をたたくけれども、それでは奈良県は、この五條市の中の入札はどうなっているか。違うんですよ、五條市のやり方。だから、市長は必ず五條土木なり県に言うて、五條市のやつに合わせてくださいと、県の仕事は今まで同様やって、五條市だけの業者だけがいじめられ、薄利になるということは慣行ですから、それは五條土木にでも言って、この管内だけは五條市の入札方法に従ってくださいと、これは県に対しては言いにくい。県から言われるのは、上から下してくるわけだから、市から言いにくいか分からないけれども、もし市長が言いにくくて具合が悪いのだったら、それは、個人的に私が議会の代表にはなれませんから、議長が代表ですから。まあ、これは市長がやっていただくのが一番いいでしょう。大変差があるんですよ。業者の皆さん、分かっておると思いますわ。大変県は緩やかなんです。だから、こういうことは必ず県に、五條土木に言って、徹底してもらうようにやっていただきたいと。

 談合につきまして、大変長い間、業者の皆さんに憎まれ口をたたいてきましたけれども、もう余り憎まれ口たたかないように。議員の皆さんに私は嫌われているのですよ。それは分かっているのですけれども、もうこれからは余り、要所だけを申し上げて、嫌われないように、そして成果が上がるように、電子入札になったら恐らくそうなるでしょう。私今申し上げたことを徹底していけば。そういうことで、是非お願いしたいと思います。

 3番目に、これも改革というのはやっぱり痛みを伴わなければ改革にはならないと。特にいろいろあると思いますけれど、私もこの山林関係で奥の方の人には、大塔村とか、西吉野ずっと奥の方、大分長いことお世話になっていましたから、その環境とか立地条件は全部知っておりますし、先般来も4、5日前、何してきました。1人か2人、年寄りがおられるところでも8トン車くらい入る道が過疎対策でつけたのですね。これから今後、五條市もそういうものをきちっと、年寄りも子供も安心・安全にやっていかなきゃならん。こうですから、まず、災害ということがありますね。ところが、そこへワンクッションを置いて、これは2人の支所長おる前で、意味を、理解求めておるのですけれども、話しますけれどもね、あそこに本庁と離れて支所を置くことがどうなのかなあと、もっとそのエネルギーをいいように年寄りや子供に活用する方法がないのかなと、こんな事も考えておるわけでございます。

 改革について、今後の方針についてちょっと聞かせてください、機構改革。

 榮林副市長。

 17番黄木英夫議員の質問にお答えいたします。

 機講改革における支所機能の検討につきましては、集中改革プランに基づき、より効果的な行政サービスの提供という観点から、厳しい財政状況や行政サービスの効率性を考慮しながら、全庁的に検討を行ってまいりたいと考えております。

 今後、具体的な機講改革案を策定し次第、議会に説明をさせていただき、理解を得ながら改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。（「17番」の声あり）

 17番黄木英夫議員。

 これね、こういうことを言うと、また山間部に住んでおられる方が勘違いしてもらったら困るのですけれども、やっぱり2つの支所は、肝心なところはやっぱり置くんですよ。支所別途にするという、部長をそこに置いていろいろやるということは、必ずエネルギーを、そのエネルギーを使うという、今さっき言うたように、そのエネルギーをそっちの方へ、子供や年寄りに使うような方法で本庁直結にしたらいいと思う。そうすると、じゃあ奥の方は見放すのかというのでは決してないのです。それは私、分かっとんです。これから8トン車でも、ずっと1人のとこへ隅々まで道路つけているやつ、これは1人そこに年寄りがおられても、決して、それを守らないかんのです、政治というものは。それを心配させたらいかん。子供は安全に教育させる、これは減ってくるとか、合併とかいろいろ出てくるかもわかりませんが、それはきちっと。そして、災害の問題。これが大きな問題で、この支所を本庁に何してしまったから災害が一番困るという、これはいかんのです。災害は災害なりにもっと以上に効果が上がるような方法を考えると、これはできるはずですわ。

 恐らく行政の皆さんも、2人の支所長の意見聞いてやっていただいて、決してサービスが低下しないように。こういう話をすると、奥のじいちゃん、ばあちゃん、何でほったらかしにされるのかと。そして、議会も、定数何しますけれども、やっぱり議会の皆さん全体で、これは全国区ですから、議員かって。そういうことで、適正に、年寄りや子供の皆さんが心配しないような、しかし、そのエネルギーは効果があるようにしてもらう。こういうことを提言して、お願いして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

 以上で17番黄木英夫議員の質問を終わります。

 一般質問は終わりました。

 次に、日程第2、定数等検討特別委員会委員長報告を議題といたします。

 本件につきましては、委員長に報告を求めます。定数等検討特別委員会山本久和委員長。

 おはようございます。

 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、定数等検討特別委員会のこれまでの経過及び審査について中間報告をいたします。

 当委員会は、御案内のとおり、平成17年9月の新五條市の誕生に伴い、議員定数については合併後の最初の一般選挙に限り現議員数である21人となり、次の一般選挙においては条例定数による18人とされていることから、改めて議員定数の見直しについて協議、決定することとし、「本市に見合った議員定数等の検討」を目的といたしまして、昨年の12月15日に設置され、7人の委員が選任されたところであり、以後、議員定数を何人に定めるかについて、今日まで慎重に審議を重ねてきたところであります。

 当委員会では、2月16日から8月29日まで、「議会の役割」「議会機能の発揮」「市民意思の反映」「人口の推移」「経費削減との関係」「他の自治体等との比較と影響」などにも触れながら、3回にわたり、精力的かつ慎重に定数についての議論を重ねてまいりました。

 まず、五條市が市制施行されてからの議員定数の変遷と改正の際に議会で出された意見、議員削減による予算への影響、奈良県内及び近隣市における議員定数の現状、また、五條市と人口等が同規模で、平成17年度中に合併しなかった全国178の自治体の議員定数について、いろいろな角度から資料をもとに調査を行いました。

 第1回、第2回委員会で出された主な意見としては、次のようなものがありました。

 まず、減員だけが方策ではないと考える意見についてであります。

 「現在は選挙区が設けられているが、選挙区がなくなると地域の声を行政に届けることが困難になる。議員は、地域、住民の代弁者であるので、住民の数が少なくてもその声を届けることができるようにするべきである。」との意見がありました。

 一方、減員するべきと考える意見についてであります。

 「県内他市と人口割りなどを比較すると、減員するのが妥当ではないか。」「議員を削減することを市民が求めているのではないか。」「議会としても行財政改革とコスト削減に取り組む必要がある。」との意見がありました。

 そこで、五條市と人口が同規模団体の実態を把握し、当委員会として参考にするために、8月2日に、全国市議会議長会でも先進事例として紹介され、議会改革を積極的に行っている長野県須坂市議会の実情を把握するために、視察研修を実施いたしました。

 次に、8月29日に第3回委員会を開き、再度、様々な角度からの議論を踏まえ、具体的な減員数についての審議を行いました。

 いろいろな意見はあったものの、定数については、16から12の範囲で削減する方向で審査することになりました。

 なお、その他の意見としては、次のような意見がありました。

 「定数の削減は、この間、他市が行っている市民との懇談会等の結果をみても時代の流れであるとは思うが、地域、住民の声を行政に届ける代弁者が地域には必要である。」との強い意見がありました。

 以上が、これまでの当委員会における経過でありますが、後日、議員全員協議会を開催していただき、議員各位の意見を聴取し、今後、当委員会の審査の参考といたしたいと考えております。

 以上で、定数等検討特別委員会の中間報告を終わります。

 議員各位には、引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

 報告が終わりました。

 本件につきましては、委員長からの中間報告にもありましたとおり、また、昨日、各位に御通知いたしましたとおり、9月14日に議員全員協議会を開催し、各位から御意見を聴取することといたします。

 次に、日程第3、議第33号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第33号 五條市環境衛生施設周辺整備事業に伴う集会所設置条例の制定について。

 提案理由の説明を求めます。林生活産業部長。

 〔生活産業部長 林 正信登壇〕

 おはようございます。

 ただいま上程いただきました議第33号 五條市環境衛生施設周辺整備事業に伴う集会所設置条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。

 本条例の制定は、周辺整備により集会所等の建設を行う場合、これまでは開発許可の対象外となっておりましたが、奈良県の審査基準の強化によりまして、設置条例等のない場合は開発許可の対象となることとなったため、本条例を制定するものでございます。

 それでは議案書の2ページをお開き願います。

 第1条、第2条では、条例及び施設の設置目的を定めております。

 第3条には、これまで周辺整備事業により建設されました施設の名称と位置を。

 第4条には、管理について。

 第5条から7条までは使用許可、使用の制限、使用料について必要な事項を定めております。

 第8条には、使用者の義務を。

 第9条には施設整備等をきそん、滅失の場合の損害賠償について。

 第10条には、条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることとしております。

 附則といたしまして、条例の施行日は公布の日から施行するものとしております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。（「14番」の声あり）14番佐久間正己議員。

これは厚生常任委員会に付託されるということでございますけれども、私は建設経済常任委員会ですので、部長にお聞きするのですけれども、開発行為に関する奈良県の審査基準が強化されたと、なぜ強化されたのか、その理由をちょっと教えていただけますか。

 林生活産業部長。

 ただいまの佐久間議員の御質問、なぜ開発審査基準が強化されたかということについてお答えさせていただきます。

 これまでは、市長が、公的施設であるということで、理由書をつけて提出すると開発許可の対象外となっておりましたが、これらの施設が目的外に使われるケースが出てきたということで、開発許可の対象とするということでございます。（「14番」の声あり）

 14番佐久間正己議員。

 この3か所でございますけれども、いわゆる今までにこの3か所で目的外の使用をされていないという前提で、奈良県ではそういう集会所、いわゆる環境衛生の周辺整備という中での集会所ということですけれども、五條ではそういうことはないというふうに確信しているのですが、奈良県でそういうふうな事例があったということだと思うのですけれども、その内容というのは、御披露できるのであれば御披露していただきたいし、またできなければ、また終わってからでも教えていただけますでしょうか。

 どうぞよろしくお願いします。

 林生活産業部長。

 ただいまの御質問、どういう目的に使われているかということは、ちょっとその辺のところまでは県の方で聞いてはおりませんので、後日、県の方に問い合わせてお答えをさせていただきたいと思います。（「14番」の声あり）

 14番佐久間正己議員。

 分かりました。しかし、そんな、おかしな話でね。いわゆるいろんな条例というのは、いろんなことがあるさかいにこういうことをしますというときに、なぜ強化しなければならないという理由を把握してからしないと、ただ単に上から言われたさかいにやりますだけでは、余りにも公務員の枠にはまったような気がしますので、これは分かっているけど言えないのか、分からないから言えないのかは別にして、これ、当然厚生常任委員会等でもだれかが質問するかと思いますので、これしとかんことには、やはり地域の皆さん方がこれに対して疑念を持たれると大変困るのではないかと思いますので、ちょっと意見として言っておきます。

 質疑を終わります。

 本案は厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第4、議第34号、議第38号及び議第39号につきまして、関連がありますので、一括して議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

• 議第34号 政治倫理の確立のための五條市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について。
• 議第38号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について。
• 議第39号 五條市土地開発公社定款の変更について。

 提案理由の説明を求めます。岡本市長公室長。

 〔市長公室長 岡本和人登壇〕

 ただいま上程いただきました議第34号、議第38号、議第39号は郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に関連するものでありまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議第34号 政治倫理の確立のための五條市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条第1項第4号中の改正につきましては、同法律の施行により郵便貯金法が廃止され、同号中の一部を改正するものであります。

 施行後の郵便貯金等につきましては、預金に含まれることになります。

 また、同項第5号から第10号までの改正理由につきましては、証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴い、金銭信託が有価証券に含まれることにより、同項第5号を削除し、また、証券取引法が金融商品取引法に改題されることにより、同項第6号の一部を改正するものであります。

 さらに、同項第5号の削除に伴い、6項から10項までを1号ずつ繰り上げるものであります。

 施行日につきましては、第2条第1項第4号の一部改正は平成19年10月1日、それ以外は平成19年9月30日とするものであります。

 次に、議第38号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について御説明を申し上げます。

 議案書14ページをお開きいただきたいと存じます。

 第17条中の変更理由につきましては、同法律等の施行に伴い、同条中の「郵便貯金又は」を削除するものであります。

 施行日につきましては、平成19年10月1日とするものであります。

 次に、議第39号 五條市土地開発公社定款の変更について御説明を申し上げます。

 議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。

 第23条第2号中の変更理由につきましても、議第38号と同様であり、同号中の「郵便貯金又は」を削除するものであります。

 施行日につきましては、奈良県知事の認可があった日からとするものであります。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。

 これより本案を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第5、議第35号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第35号 五條市個人情報保護条例の一部改正について。

 提案理由の説明を求めます。岡本市長公室長。

 〔市長公室長 岡本和人登壇〕

 ただいま上程いただきました議第35号 五條市個人情報保護条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 平成19年5月23日「統計法」の全部改正が行われ、同時に「統計報告調整法」も廃止となったため、条例の改正が必要となりました。

 議案書の7ページを御覧ください。

 第29条では統計調査に伴う個人情報など、本条例の適用外について定めております。

 第29条第1項第2号及び第3号を削り、第4号を第2号とし、第1号を「（1）統計法に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報」に改めるものであります。

 条例の施行につきましては、統計法の施行日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行することとしております。

 以上で提案理由の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、議第36号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第36号 五條市公園条例の一部改正について。

 提案理由の説明を求めます。榮林副市長。

 〔副市長 榮林勝美登壇〕

 ただいま上程いただきました議第36号 五條市公園条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 平成19年度において、五條市北山町930番地の1に公園が完成し、「五万人の森公園」として管理運営するものであります。

 議案書の8ページ及び9ページを御覧いただきたいと存じます。

 五條市公園条例第2条に、「五條市北山町930番地の1 五万人の森公園」を加えるものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7、議第37号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第37号 五條市営住宅条例の一部改正について。

 提案理由の説明を求めます。榮林副市長。

 〔副市長 榮林勝美登壇〕

 ただいま上程いただきました議第37号 五條市営住宅条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の11ページ、12ページを御覧いただきたいと存じます。

 改正理由につきましては、「公営住宅における暴力団排除について」の指針等により改正が生じたためであります。

 改正内容といたしましては、第6条第5号の次に、第6号「その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと」を加えます。

 また、別表第1中の、市営新上之島住宅の所在地「五條市五條四丁目」を「五條市五條三丁目、五條四丁目」に改め、「市営中井傍示住宅」を削除するものであります。

 施行日につきましては、公布の日からとするものであり、また、改正後の第6条の規定の適用につきましては平成19年7月1日からとするものであります。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、議第40号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第40号 五條教育ネットワークシステム構築業務委託契約の締結について。

 提案理由の説明を求めます。橋本教育部長。

 〔教育部長 橋本重夫登壇〕

 ただいま上程いただきました議第40号 五條教育ネットワークシステム構築業務委託契約の締結につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の17ページを御覧願いたいと思います。

 契約の目的は、五條教育ネットワークシステムの構築であり、現在、小・中学校に設置しております老朽化した教育用パソコンを更新することによりまして、児童・生徒たちの情報通信技術の活用、能力の向上を図ることを目的といたしております。

契約の方法は、指名競争入札で、設計金額は消費税抜きで2億1,035万6,500円でございます。

 また、本入札の落札金額は、1億7,350万円であり、契約金額は消費税込みで1億8,217万5,000千円。

 契約の相手方は、大阪市北区堂島浜二丁目1番9号、扶桑電通株式会社関西支店常務取締役支店長和田弘治でございます。

 ちなみに、請負率は82.48パーセントでございます。

 本入札の参加資格は、五條市物品競争入札参加資格者のOA機器部門に登録されている業者で、ネットワーク構築業務の実績のあるもの、市内においてはパソコン関連機器の納入実績のある業者を対象とした指名競争入札で、13社宛に指名通知した結果、8社から入札辞退届が、5社から適合規格承認申請書が提出され、仕様書との適合規格審査を行った結果、5社とも適合することが確認できたため、8月10日に入札を行い、その結果につきましては、次のとおりでございます。

 なお、金額につきましては、消費税抜きとなっております。

 扶桑電通株式会社関西支店、1億7,350万円。

 有限会社中、1億7,399万2,550円。

 富士電機ITソリューション株式会社関西支社、1億7,600万円。

 関西レックス、失格。

 株式会社エム・シー富士、失格でございます。

 委託概要につきましては、小・中学校への端末及びプリンタ等周辺機器の購入、サーバシステム及び教育用ソフトウェアの導入、校内ネットワークの整備等であります。

 以上で提案理由の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 本案は、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第9、議第41号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第41号 平成19年度五條市一般会計補正予算（第2号）議定について。

 提案理由の説明を求めます。岡本市長公室長。

 〔市長公室長 岡本和人登壇〕

 ただいま上程いただきました議第41号 平成19年度五條市一般会計補正予算（第2号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 別冊の平成19年度五條市一般会計補正予算（第2号）を御覧いただきたいと存じます。

 1ページにつきましては、今回の補正は歳入歳出それぞれ3,048万円の追加でございまして、歳入歳出の予算額はそれぞれ182億223万4千円となります。

 第2項は林道施設災害が発生したことによりまして、歳入歳出予算の第10款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費の次に、2項農林業施設災害復旧費を加えるものでございます。

 次に4ページの第2表地方債の補正につきましては、災害復旧事業債の追加と限度額変更でございます。

 次に歳出について説明させていただきます。主なもののみ御説明申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。

 9ページを御覧いただきたいと思います。

 3款民生費、2項児童福祉費、7目児童福祉施設費、11節需用費155万円につきましては、二見保育所の窓ガラス飛散防止修繕料を追加させていただくものでございます。

 10ページに移らせていただきます。

 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、18節備品購入費900万円につきましては、焼却灰搬出用の4トンダンプの購入費でございます。

 7款土木費、5項住宅費、1目住宅管理費、11節需用費300万円は、市営住宅の修繕料でございます。

 15節工事請負費300万円につきましても、市営住宅補修工事費でございます。

 11ページに移らせていただきます。

 8款消防費、1項消防費、2目非常備消防費、4節共済費120万6千円につきましては、消防団員退職報奨金掛金の改定による追加でございます。

 5節災害補償費162万5千円につきましては、消防団員の公務災害補償費を計上させていただいたものでございます。

 9款教育費、7項保健体育費、3目体育施設費、18節備品購入費105万につきましては、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成が採択されたことに伴いまして、市内各施設に必要な備品を購入するものでございます。

 12ページに移らせていただきます。

 10款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費、15節工事請負費2千万円につきましては、台風4号によります市内市道7路線の災害復旧費でございます。

 2項農林業施設災害復旧費、1目林道施設災害復旧費、15節工事請負費375万7千円につきましては、同じく台風4号によります大塔町林道三ノ又線の復旧工事費でございます。

 次に、歳入につきましては、6ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括により説明申し上げます。

 14款国庫支出金で1,414万円、15款県支出金で251万5千円、19款繰越金で320万円、20款諸収入で262万5千円、21款市債で800万円をそれぞれ増額し、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 本案は総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第10、議第42号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第42号 平成19年度五條市簡易水道特別会計補正予算（第1号）議定について。

 提案理由の説明を求めます。阪ノ上水道局長。

 〔水道局長 阪ノ上武則登壇〕

 ただいま上程いただきました議第42号 平成19年度五條市簡易水道特別会計補正予算（第1号）議定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 別冊の平成19年度五條市簡易水道特別会計補正予算書を御覧いただきたいと存じます。

 2ページをお開き願います。

 今回の補正予算は、起債対象事業費の拡大に伴う歳入予算の財源補正でございます。

 したがいまして、予算総額は当初予算どおり歳入歳出それぞれ4億6,850万円でございます。

 続きまして、3ページ第2表地方債の補正について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、簡易水道施設等整備事業に対します簡易水道事業債の限度額の追加40万円、同じく過疎対策事業債の限度額の追加40万円を計上いたしまして、簡易水道事業債及び過疎対策事業債の限度額をそれぞれ4,920万円としたものでございます。

 次に、歳入につきまして、4ページの歳入補正予算事項別明細書により説明をさせていただきます。

 3款繰入金80万円の減額と6款市債80万円を追加いたしまして、歳入の均衡を図った次第でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第11、議第43号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第43号 平成19年度五條市下水道事業特別会計補正予算（第1号）議定について。

 提案理由の説明を求めます。榮林副市長。

 〔副市長 榮林勝美登壇〕

 ただいま上程いただきました議第43号 平成19年度五條市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、提案理由の御説明を申し上げます。

 別冊の補正予算書（第1号）の4ページを御覧いただきたいと存じます。

 このたびの補正につきましては、起債の充当率の引上げに伴い、公共下水道事業債が600百万円、過疎対策事業債が590万円増額され、下水道事業債特別措置分が算定方式変更により70万円が減額されたことにより、市債を1,120万円追加し、一般会計からの繰入金1,120万円を減額するものであります。

 また、3ページの地方債の補正につきましては、限度額について必要な補正を行うものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案につきましては討論並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は討論並びに委員会付託を省略することに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第12、議第44号を議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

 議第44号 平成19年度五條市介護保険特別会計補正予算（第1号）議定について。

 提案理由の説明を求めます。清水健康福祉部長。

 〔健康福祉部長 清水 勝登壇〕

 ただいま上程されました議第44号 平成19年度五條市介護保険特別会計補正予算（第1号）議定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 別冊の平成19年度五條市介護保険特別会計補正予算書を御覧いただきたいと存じます。

 1ページについて御説明を申し上げます。

 今回の補正予算額は歳入歳出それぞれ1億266万5千円の追加でございまして、歳入歳出の予算総額はそれぞれ29億6,306万5千円となります。

 それでは4ページの歳入から御説明を申し上げます。

 6款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金464万8千円の減につきましては、一般会計への返還金であります。

 次に7款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1億731万3千円は、前年度よりの繰越金でございまして、内訳といたしましては、給付費繰越金が1億292万7千円、事務費繰越金が438万6千円となっております。

 次に5ページの歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費180万円は、平成18年度より始まりました介護予防事業を推進するための地域包括支援センターで実施いたします運動機能向上事業用の備品購入費であります。

 同じく3目要介護認定費128万円は、西吉野在介センターの事業に使用します公用車の購入費でございます。

 5款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保険財政調整基金積立金5,505万7千円につきましては、過年度よりの給付費等を基金に積立てするものであります。

 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金4,452万8千円につきましては、平成18年度分の介護保険特別会計の精算によります国庫、県費、支払基金への償還金でございます。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。──。

 質疑を終わります。

 本案は厚生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第13、認第1号から認第10号までを一括して議題といたします。

 事務局長に件名を朗読させます。

• 認第1号 平成18年度五條市一般会計歳入歳出決算認定について。
• 認第2号 平成18年度五條市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第3号 平成18年度五條市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第4号 平成18年度五條市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第5号 平成18年度五條市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第6号 平成18年度五條市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第7号 平成18年度五條市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第8号 平成18年度五條市大塔診療所特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第9号 平成18年度五條市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。
• 認第10号 平成18年度五條市水道事業会計決算認定について。

 提案理由の説明を求めます。堤会計管理者。

 〔会計管理者 堤 好文登壇〕

 ただいま上程をいただきました認第1号から認第10号までの平成18年度一般会計、各特別会計及び企業会計の歳入歳出決算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 別冊の平成18年度五條市歳入歳出決算書を御覧いただきたいと存じます。

 2ページ、3ページの各会計別歳入歳出決算総括表により要点のみについて御説明申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。 

 まず、認第1号の一般会計につきましては、歳入歳出予算現額223億7,385万855円に対しまして、収入済額は205億500万8,448円でございます。支出済額が199億7,677万870円で、歳入歳出差引額が5億2,823万7,578円となります。

 なお、平成19年度への繰越事業に伴う繰越しすべき一般財源が、繰越事業費12億278万250円のうち2億8,465万2,250円ございます。したがいまして、これを差引きしました平成18年度実質収支額2億4,358万5,328円の決算となります。

 この内容につきましては、決算書の490ページに計上しておりますので、後ほど御清覧いただきたいと思います。

 続きまして、認第2号、国民健康保険特別会計について御説明を申し上げます。

 予算現額41億5,710万7千円に対しまして、収入済額が40億1,871万9,356円、支出済額は37億8,498万5,458円で、歳入歳出差引額が2億3,373万3,898円の剰余金をもって決算した次第でございます。

 次に、認第3号の簡易水道特別会計につきましては、予算現額5億9,664万4千円に対しまして、収入済額5億2,153万7,864円、支出済額が5億1,747万1,864円で、歳入歳出差引額は406万6千円となります。

 なお、平成19年度への繰越事業に伴う繰越しすべき一般財源が繰越事業費4,037万円のうち214万6千円でございますので、これを差引きしました平成18年度の実質収支額192万円の決算となります。

 この内容につきましては、決算書の558ページ計上しておりますので、後ほど御清覧いただきたいと思います。

 次に認第4号の老人保健特別会計につきましては、予算現額40億9,782万3千円に対しまして、収入済額が37億4,355万4,402円、支出済額は37億3,785万654円で、歳入歳出差引額は570万3,748円となります。

 次に認第5号の下水道事業特別会計につきましては、予算現額18億8,487万3,875円に対しまして、収入済額17億973万943円、支出済額は17億351万7,718円で、歳入歳出差引額は621万3,225円となります。

 なお、平成19年度への繰越事業に伴う繰越しすべき一般財源が繰越事業費1億1,536万 3,225円のうち621万3,225円でございますので、これを差引きしました平成18年度の実質収支額ゼロ円の決算となります。

 この内容につきましては、決算書の608ページに計上しておりますので、後ほど御清覧いただきたいと思います。

 次に、認第6号の墓地事業特別会計につきましては、予算現額215万円に対しまして、収入済額が246万5,916円、支出済額は197万7,638円で、歳入歳出差引額は48万8,278円となります。

 次に、認第7号の介護保険特別会計につきましては、予算現額27億6,178万4千円に対しまして収入済額は26億8,477万7,429円、支出済額が25億7,529万8,502円で歳入歳出差引額は1億947万8,927円となります。

 なお、平成19年度への繰越事業に伴う繰越しすべき一般財源が繰越事業費210万円のうち115万5千円でございますので、これを差引きしました平成18年度の実質収支額1億832万3,927円の決算となります。

 この内容につきましては、決算書の664ページに計上してございますので、後ほど御清覧いただきたいと思います。

 次に、認第8号の大塔診療所特別会計につきましては、予算現額5,661万円に対しまして、収入済額は5,470万6,971円、支出済額が5,122万9,319円で、歳入歳出差引額は347万7,652円となります。

 次に、認第9号の農業集落排水事業特別会計につきましては、予算現額230万円に対しまして、収入済額は280万5,801円、支出済額が192万378円で、歳入歳出差引額は88万5,423円となります。

 次に、認第10号の五條市水道事業会計について御説明を申し上げます。

 別冊の平成18年度五條市水道事業会計決算書を御覧いただきたいと存じます。

 1ページ、2ページの決算報告書により御説明を申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出では、収入の第1款水道事業収益の決算額8億1,025万4,993円に対しまして、支出の第1款水道事業費用の決算額が7億6,926万6,752円で、これら収支差引額から消費税及び地方消費税資本的収支調整額388万7,134円を差し引きました当年度純利益は、3ページの下から3行目のとおり3,710万1,107円の純利益でございます。

 なお、前年度からの繰越利益剰余金2,836万790円を加算した当年度未処分利益剰余金は、6,546万1,897円でございます。

 また、1ページ、2ページ中ほどの資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入の決算額5,339万5,934円に対しまして、支出の第1款資本的支出の決算額が3億5,570万1,571円で、資本的収支不足額が3億230万5,637円となり、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額388万7,134円、当年度分損益勘定留保資金1億9,018万264円及び建設改良積立金1億823万8,239円をもって補てんした次第でございます。

 以上で認第1号から認第10号までの各会計の決算についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 提案理由の説明が終わりました。

 次に代表監査委員から決算審査の報告を求めることにいたします。岩城 健代表監査委員。

 〔代表監査委員 岩城 健登壇〕

 平成18年度の決算審査の結果を報告いたします。

 今回は、合併後初めて全期間合算された決算ですので、実質的には経年比較する初年度になります。

 なお、本日は皆さんお手元の決算報告書の総括等を御清覧いただくようお願いいたしまして、要点のみを申し上げたいと思います。

 本年度も昨年度から公表されている新しい指標として「実質公債費比率」が加わって おります。これは、様々な法や制度の新設を経て導入されたものの一つです。2006年度から地方債協議制度への移行が実施され、一定水準以下なら地方債の発行は原則自由ですが、超えると所定の条件のもとに許可がないと発行ができなくなります。その第1のハードルは18パーセント（当市は19.8パーセント）、次は25パーセント、そして35パーセント以上となっており、数字が大きくなるに従って制限が厳しくなっていくという点でございます。こういうことで、この指標の意味は非常に大きいということが、まず前提としてあります。

 また、地方に求められている流れとして、単式簿記から複式簿記への移行とともに、各会計の連結により市の実力を分かりやすくするという方向性があります。

 貸借対照表で、資産・負債・正味資産等のバランスをみる。行政コスト計算書でコスト意識を高める。資金収支計算書で資金の流れ方をみる。純資産変動計算書で資産の増減をみる等で、より理解されやすくなります。

 一方、市債の圧縮に力を入れる。そのため、売却可能財産等を洗い出し、必要に応じ公表し、売却の上、処分代金を市債償還に充当する。すなわち、ストックとしての不動産でもってストックとしての市債の縮減につなぐという方法をとります。

 加えて、公有財産台帳の完備を図っていく。現在は不動産等の評価は決算統計資料、決統と申しておりますけれども（付帯経費を含む簿価）に頼っているため、過去、財産台帳は永年保存でありながら、決算書における「財産」の集計も、その台帳がベースになっておりませんでしたが、利用可能となるよう台帳を充実させ、公会計での記載事項としての金額表示をも加えていくことが大切となってきます。

 一つの例ですが、平成20年10月に公営企業金融公庫が解散します。その一切の権利義務は地方公営企業等金融機構に継承され、その支援のもとで地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完されていくとのことでございます。

 いずれにしても、民間金融機関との接触面が一層広がります。

 このように、金融も官から民への流れとなってきているという兆しがあります。この点からも、財産台帳の整備上、金額評価を取り入れていくことが大切だという根拠にもなると思われます。

 以上、事務事業環境の変化の中で、より一層、経済性・効率性・有効性を発揮し、事務事業に取り組まれることを希望し、簡単でございますが報告といたします。

 決算審査の報告が終わりました。（「18番」の声あり）18番土井康嗣議員。

 ただいま上程されております認第1号から認第10号までの10議案は、いずれも平成18年度における各会計決算の認定でありますので、これら議案については特に慎重審議を期するため、例年のとおり決算審査特別委員会を設置していただきたいと思います。

 なお、委員の数は8人とし、その選任につきましては議長に一任いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 ただいま土井康嗣議会運営委員会委員長から御提案がありましたように、本案は慎重審議を期するため、決算審査特別委員会を設置して審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」の声あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって本案は、決算審査特別委員会を設置して、これに付託することに決しました。

 なお、決算審査特別委員会の委員の定数は8人とし、選任につきましては、あらかじめ御協議願っておりますので、議長から指名いたします。

 2番太田好紀議員、4番藤冨美恵子議員、9番峯林宏政議員、10番西尾彦和議員、11番北山和生議員、13番花谷昭典議員、14番佐久間正己議員、17番黄木英夫議員。

 以上、8人の方にお願いいたします。

 なお、正副委員長の選任並びに審査の日程等につきまして御協議賜りたいと思いますので、各位には、本会議終了後直ちに議長室に御参集願います。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日8日から17日まで休会とし、次回9月18日、10時に再開し議案審議を行います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 12時11分散会