平成18年第4回定例会会議録(第2号)

議事日程(第1号)

平成18年12月7日(木曜日) 午前10時開議

第1 一般質問

 

 

氏名

 

質問事項

 

答弁を求める者

 

 1

 

川村 家廣

 

  1. 地上デジタル放送とブロードバンド化への対応策について
    1. 2011年7月にアナログ放送が中止されるが今後の取組について
  2. 携帯電話の通信エリア拡大について
    1. 不感地帯の解消に向けての今後の取組について
    2. 事業者に対しての要望活動について

 

 市長・部長

 

 

 

 市長・部長

 

 2

 

太田 好紀

 

  1. 施設の利用について
    1. 合併後1年を踏まえた市立の施設の有効的な利用について
  2. 学校教育問題について
    1. 学校におけるいじめの実態調査について
    2. 学校での安全対策について

 

助役・教育長・

 担当部長

 

 教育長

 

 3

 

藤冨美恵子

 

  1. 市長の給料及び退職手当の引下げについて
  2. 市長の交際費について

 

 市長・部長

 市長・部長

 

 4

 

黄木 英夫

 

  1. 財政再建のための平成19年度を含めた今後5箇年の財政計画について
    1. 5年後の経常収支比率と公債費比率の明示について
    2. 助成金、補助金、その他の削減内容について
    3. 職員の退職手当の支払計画について
  2. 入札改革における郵便入札について
    1. 郵便入札実施後、現在までの6箇月間の結果について

 

 市長・部長

 

 

 

 

 

 市長・部長

 

5

 

大谷 龍雄

 

  1. 市長の政治姿勢について
    1. 産科を始めとする医療体制の充実について
      • ア 産科医の不足に対する国・県への要請について
      • イ 医師不足に対する国・県への要請について
    2. 介護サービスの後退防止対策について
    3.  逮捕された五條市議会議員との関連容疑で逮捕された五條市のし尿処理業者の代表者の取消しについて
    4. 自由・平等の五條市を目指す同和行政の終結と教育行政における部落解放同盟との関係正常化について
    5. 市議会議員の報酬と政務調査費及び市長等の特別職の給料、退職手当の橋本市以下の引下げについて
    6. 公用車保有台数の適正化と管理の効率化について

 

 市長・部長

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

  • 1番 西本 幸洋
  • 2番 太田 好紀
  • 3番 川村 家廣
  • 4番 藤冨 美恵子
  • 5番 池上 輝雄
  • 6番 益田 吉博
  • 7番 山田 由比己
  • 9番 峯林 宏政
  • 10番 西尾 彦和
  • 11番 北山 和生
  • 12番 山本 久和
  • 13番 花谷 昭典
  • 14番 佐久間 正己
  • 15番 寺本 保英
  • 16番 樫塚 凱一
  • 17番 黄木 英夫
  • 18番 土井 康嗣
  • 19番 榮林 末次
  • 20番 大谷 龍雄
  • 21番 田原 清孝

欠席議員(1名)

  • 8番 山田 澄雄

説明のための出席者

  • 市長 榎 信晴
  • 助役 小藪 良彦
  • 教育長 田村 幸子
  • 市長公室長 岡本 和人
  • 総務部長 上山 保見
  • 都市整備部長 榮林 勝美
  • 生活産業部長 林 正信
  • 健康福祉部長 清水 勝
  • 西吉野支所長 森本 康元
  • 大塔支所長 竹本 重博
  • 教育部長 橋本 重夫
  • 消防長 岩倉 義調
  • 水道局長 阪ノ上 武則
  • 財政課長 堂阪 賢治
  • 秘書課長 田中 衛
  • 庶務課長 大垣 賢治
  • 企画調整課長 山下 正次

事務局職員出席者

  • 事務局長 長田 雅光
  • 事務局次長 乾 旬
  • 事務局主任 西峯 久美
  • 事務局主任 笹谷 豊
  • 速記者 柳ヶ瀬 五美

午前10時01分再開

議長(山田由比己)

 ただいまから、去る4日の散会前に引き続き本会議を再開いたします。

 山田澄雄議員から欠席届、山本久和議員から遅刻届がそれぞれ出ております。

 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

議長(山田由比己)

 本日の日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。

 配付漏れはございませんか。──。

 これより日程に入ります。

議長(山田由比己)

 日程第1、一般質問を行います。

 この際申し上げます。議員各位の質問並びに理事者側の答弁は明りょう、的確にお願いします。

 なお、議員各位には申合せのとおり質問回数は3回までとし、時間は質問と答弁を含めて90分以内といたします。理事者各位にも御協力をお願いします。

初めに、3番川村家廣議員の質問を許します。3番川村家廣議員。

 〔3番 川村家廣登壇〕

3番(川村家廣)

 皆さんおはようございます。

 議長より発言のお許しを得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。

 まず、1件目の地上デジタル放送とブロードバンド化への対応策について、平成15年12月に地上デジタル放送が開始されまして、現在のテレビはアナログ放送で、2011年7月に放送が中止されます。その後は、デジタル放送に移行するということです。現在順次エリアも拡大されまして、隣接の天川、十津川でも既にこまどりケーブル株式会社によりまして整備が完了されております。また、旧五條市内におきましては、近鉄ケーブルテレビなどで光ケーブルの整備がされつつあり、ブロードバンドの申込みの受付も既に始まっております。

 ケーブルテレビにつきましては、新市建設計画の中でも情報のネットワーク化の推進についていろいろと施策の展開が示されておりました。国の補助事業であります新世代ケーブルテレビ施設整備事業により都市型CATVを整備することで、市民や地域産業にとりまして、地上デジタル放送及びBS、CSなどの多くのチャンネルサービスに対応できるようになります。また、ブロードバンドでの高速のインターネット接続サービスの環境を確保したり、IP電話が利用できたりと、光ケーブルを活用することによって地域公共ネットワークの整備など地域のIT化を一層進めることが可能になり、大いに期待できるところでございます。

 また、8月の地域審議会におきまして、こまどりケーブルが審議会の皆さんに説明をされております。その後どうなっているのかと、質問をよく聞かされるわけです。そこでこの事業を進めていただくには、まず市長に判断をしていただきまして、ゴーサインが出れば担当課が調査し、そして議会の了解を得まして申請月に申請をしていただくようになると考えられます。どうしてもやっていただかなければならない事業でございますので、19年の6月の申請月には申請をしていただきまして、1日も早く整備完了できますようにお願いしたいと考えておりますが、今後どのように事業展開をしていく予定であるのか、今後の計画についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、携帯電話の通信エリア拡大について質問をいたします。

 近年、情報産業の発展は急速な勢いで進展しておりまして、もはや携帯電話はなくてはならない現在社会の必すアイテムになっております。山間地域は過疎、高齢化の波が押し寄せておりまして、地域の将来を大変危ぐいたしております。山林作業が多い地域でもありますので、常に危険がつきまとい、山中からの連絡体制が不可欠な状況でございます。不慮の事故や突発的災害の重要な連絡手段として、また、高齢化や要介護世帯増加への対応策としても、是非とも携帯電話は必要と痛感しております。

 現在、携帯電話の通信可能なエリアとして国道168号線沿いは利用できますが、通信不能の地域が多くあります。特に、県道49号線の茄子原から勢井までの間12キロほどは利用できるところはゼロでございます。市長を始め職員の皆さんも西吉野町を回っていただきまして、大変不便な思いをしておられると思っております。

 合併するまでには、この携帯電話の通信エリア促進協議会を当時の12名の議員と区長会長とともに立ち上げ、要望活動を展開してまいりました。県の方では、鉄塔整備事業は許可もいただいておりました。しかし、各事業所、NTTドコモ、au、ボーダフォンへの要望に度々行きましたが、採算面で合わないとのことで活動は止まっておりました。その後におきまして、過疎地の携帯電話の地域格差をなくすため、事業者に経費の2分の1を補助する国の施策も示されております。

 また、先ほどの質問にもありましたように、ケーブルテレビ事業におきましての空いたケーブルがあるようで、これを携帯電話に利用できるようにも記されております。このようなことから、事業者に参画していただける可能性も大いにあると考えられます。事業者がこの国の通信鉄塔整備事業に参画していただけますように国、県、通信事業者に実情を訴えていただきまして、不感地帯の対策に理解を深めていただき、エリア拡大に向けて御尽力を願うところですが、この不感地帯についてどのようにお考えを持っていただいておるのか、今後、要望活動をしていただけるのかを御答弁をお願いいたします。

 答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。

議長(山田由比己)

 上山総務部長。

 〔総務部長 上山保見登壇〕

総務部長(上山保見)

 皆さんおはようございます。

 3番川村議員の御質問の1、地上デジタル放送とブロードバンド化への対応策につきましてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり2011年7月、地上デジタル放送に完全移行されますと、現在共聴施設を利用している地域はデジタル化の改修をしなければテレビの視聴ができなくなります。

 また、山間地域のインターネットなどのブロードバンド化については、民間企業の事業展開が見込めないと、こういった二つの課題を有しております。

 この二つの課題を解決するため、奈良県においては平成15年度から第5期までのエリアを定めた整備計画を策定し、県内22町村と奈良県及び民間事業者が共同出資して設立された第三セクター、こまどりケーブルの活用によってケーブルテレビ整備事業を推進してきております。既に第3期エリアまでの1町9村で完成し、運用が開始をされております。第4期の本年度では、1市1村が着工しております。

 本市の西吉野・大塔地域については、平成19年度以降の第5期エリアとして計画されております。また、新市の建設計画にも盛り込まれているところであります。

 そうした状況の中、合併以降地域住民の皆さんから早期実現の要望書が出され、また、地域審議会からも同趣旨の意見が寄せられているところであります。

 本市といたしましては、具体化までにはこまどりケーブルへの加入率や財政問題などの諸問題が多々ありますが、地域間の情報格差をなくすためのケーブルテレビ施設整備事業につきまして、県情報システム課との連携を更に強化するとともに、先進事例の調査研究等を行い、当該事業の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2の携帯電話の通信エリア拡大につきましてお答え申し上げます。

携帯電話につきましては、今や生活の必需品となっております。携帯電話の利用可能な地域の拡大並びに地域間の格差是正は、西吉野・大塔地域を含む五條市全域で進めていかなければならない課題でございます。とりわけ市内山間地域では65歳以上の高齢者が多く、また、自宅を離れる機会等の状況を考えますと、携帯電話は日常の通信手段のみならず緊急事態発生時においても欠かせないものとなっております。これまで市議会や自治会等からの御要望があり、市として民間通信事業者に対しまして通信エリア拡大の要望活動を行ってまいりましたが、更に強く要望をしてまいりたいと存じます。

御質問をいただきました西吉野・大塔地域など、山間地域における国・県の財政支援のある施設整備事業については、今までの取組のことを踏まえまして、県情報システム課と協議の上、調査研究をしてまいりたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。(「3番」の声あり)

議長(山田由比己)

 3番川村家廣議員。

3番(川村家廣)

 ただいま部長の方から本当に前向きな答弁をいただきまして、ケーブルテレビにつきましては、本当に吉野郡の大淀・黒滝・天川・東吉野・下北・上北・十津川と既に整備がされまして、既に運用されております。そういったことから、これも18年度に事業をしてくれるのかなと思っておりましたけれども、若干1年遅れたかという感もいたしますけれども、是非とも来年、市長さんの方でゴーサインを出していただきまして、来年の4月から6月の申請月には必ず申請をしていただきまして、取り組んでいただきたいと思います。

 そして、携帯電話につきましては事業者が乗ってくれないというところがございまして、平成12年に推進促進協議会を立ち上げまして、その後に簡易なアンテナは数本立てていただいております。その後だんだんと過疎地に対しまして、厳しい、採算が合わないというものが多いけれども、後でいろいろ助けていただける国の事業が出ておりますので、また、是非とも要望活動を展開していただきたいと思います。そういったインフラ整備をしていただくことによりまして、過疎対策の一環ともなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長さん、是非ゴーサインを出していただきますようにお願いしておきます。それだけお願いします。

議長(山田由比己)

 榎市長。

市長(榎 信晴)

 ただいまの川村議員の再質問に、私からも一言お答えだけを申し上げておきたいと思います。

 ただいま担当部長の方からお答えを申し上げましたように、デジタル放送の関係につきましては、これは今説明がございましたように民間企業がなかなか採算ベースに乗らないから参入してこない、こういうことがあってですね、いわゆる行政と民間で第三セクター方式のこまどりという形で事業を推進するという方向で取組をしているわけです。したがいまして、これは計画的に地域分けをして取り組んでいくという形で進められているわけで、先ほど答弁申し上げておりますように、西吉野、大塔地域についてはグループ的には5期のエリアに入っておると、こういうことでございまして、したがいまして、今お話がございましたようにハードルを越えていかなきゃならん課題があることがあります。これも議員も御承知のとおりであります。そういうこともお互いに調整をしながら、これから実現に向かって一層の努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから携帯電話につきましては、今お話がございましたけれども、これもやはり地域の皆さんにとっては欠かせない課題でありますから、我々としてはこれから強く要請をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。(「3番」の声あり)

議長(山田由比己)

 3番川村家廣議員。

3番(川村家廣)

 ただいま市長の方からも前向きな回答をいただきまして、19年度ということですね、計画。これから、もう23年7月に切れるということで、だんだんとこまどりケーブルの会社の方も詰んでくると思いますので、是非とも申請をしていただきまして進めていただきたいと思います。

 本当に、ブロードバンド化につきましては、各事業所また若者から高齢者まで本当に高速の通信網、インターネットを待ちに待っておりますので、是非よろしくお願いいたしまして、要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。

議長(山田由比己)

 以上で3番川村家廣議員の質問を終わります。

 次に、2番太田好紀議員の質問を許します。

 この際申し上げます。

 会議規則第150条の規定により太田議員から資料の配付について許可申請が出ておりますので、許可しております。

 資料を配付させます。

 資料の配付が終わりました。2番太田好紀議員の発言を許します。

 〔2番 太田好紀登壇〕

2番(太田好紀)

 皆さんおはようございます。

 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 さて、新生五條市が誕生して早いもので1年が過ぎました。市民の皆様方から、合併後に対するいろいろな意見が大変多く聞こえてまいるところであります。奈良県内においては七つの市と町が赤字団体となっており、五條市も今や他人事ではなくなってきている状態であると思います。

五條市はこの11月に新行政改革大綱を取りまとめ、平成19年から平成23年までの5年間の行政の方向性を明らかにしました。また、先日榎市長は、来年度の市の一般会計予算について、本年度の約1割減にあたる180億円を目指す方針であることを明らかにいたしました。

 新行政改革大綱の基本方針の中には施設、資産の有効利用、適正管理の実施等も盛り込まれております。今回は合併1年ということを踏まえて、その施設等の利用について質問をさせていただきます。

合併後初めての成人式は、五條市市民会館で行われました。今年は500人が成人式を迎え、出席者は406名と聞いております。御存じのように、五條市市民会館の座席数は395席となっております。単純に計算しても9名は座席がないということになりますので、どのように対応したのか気にかかるところであります。

 今や成人式は、式典という名のもとに同窓会や待合所状態になっていると嘆く声も聞こえてまいります。式典が始まっても席がないこともあり、ロビーで話に夢中になっている姿や、玄関で話をしたりしている姿が見受けられました。また、最近は親も晴れの我が子の成人式を共に祝いたいという方が多くなってきていると伺っております。近隣の市では、成人式を保護者の席を設け、同伴でお越しくださいとしているところがあると聞いております。成人式の式典に出席したすべての皆さんに、成人式に来てよかったなと感じていただくのが式典を主催する側の願いであり、使命であると思います。私はこの際、成人式を再度見直してはいかがかと思うのであります。

 現在、市の施設の中には五條市に市民会館、西吉野町には西吉野コミュニティセンター、大塔町にはふれあい交流館があります。共に合併前までは各々の地域の住民の皆様の交流の場であり、いろいろな活動の拠点をなしてきた施設であります。

 成人式の式典に対しては合併をしたのだから1箇所で行うのが好ましいかとは思いますが、今年のように成人式を賄える施設がないのであれば、地域別開催も一つの考え方ではないでしょうか。そして、保護者も参加できるような式典にするのも望ましいと考えます。

二十歳になって、幼きときより共に学んだ同級生と再会する喜びは、何ものにもかえ難いものがあり ます。式典は式典として粛々と行われるとともに、式典後同窓会となるのも良しであると思うところであります。このことにつきましても、どのような考え方であるのかお尋ねいたします。

 また、この秋には各地域において五條市敬老会が開催されました。敬老会に際しましても、交通の便のこともありますので、最寄りの施設が望ましいのかもしれませんが、これからますます進みゆく高齢化社会を踏まえて、敬老会を元気な高齢者の皆様の地域の交流の場として考えてはいかがでしょうか。地域を知ることによって、五條市のよりよいまちづくりの一端を高齢者の皆様に担っていただくことは、合併をプラスに導くことでもあると考えます。そして、五條市の地理的な中心となる西吉野町には、コミュニティセンター以外にも多数収容できる西吉野小・中学校の新しい体育館もあります。

五條市においても少子化、高齢化社会が現実の今、市の保有する施設を有効に活用することにより過疎地の交流を図り高齢化社会に活力を吹き込むことが、この合併に対する意義があるのではないかと考えます。

また、新行政改革大綱の中に、市として保有する必要性が低い資産、有効活用がなされていない資産については整理しますとありますが、どのように整理していくのか、以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 続きまして、学校教育問題について質問させていただきます。

 皆さんも御存じのとおり、安倍政権が最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が、今国会会期中に成立する確率が高くなっております。

 昨今、子供たちが自ら命を絶つという大変深刻な出来事が続いております。私たちの子供の時代と現在を生きる子供たちと何が違うのかと問えば、生活環境、教育環境など余りにも子供たちを取り巻く社会の状況が十年一昔と言えないほど激変しており、一言では片付けられない状況に窮しております。そのような中で、11月末に政府の第3回教育再生会議が開催され、いじめ問題への緊急提言が取りまとめられました。また、五條市教育委員会におかれましても本年度学校教育の指針として6つの指標が掲げられており、このたびはいじめが社会問題化しているのを受けて、教職員と保護者を対象にした臨時教育研修会を実施し、いじめの防止と対応について研修されたと新聞に掲載されていました。

 私は、各学校の諸先生方におかれましては、子供を取り巻く社会状況や家庭環境の多様化の中で大変努力し、御苦労されていることは十分承知をしております。教育は人をつくると言われております。もちろん、常識のある保護者の方もたくさんおられますが、虐待としつけと区別が分からない、そのように育ってきた人たちが今保護者となっているのも現実であります。ある新聞社がいじめの世論調査をしたところ、保護者のしつけに問題があると答えた人が5割を超えていたという結果もあります。

私は、子供たちにとって学校教育だけでなく家庭環境の重要性、保護者の姿勢、責任という点も大変重要であると強く認識をしております。そして、そのような観点から、私にとりましても大変心に残る詩があります。昨年2月、皇太子殿下がお誕生日の記者会見で全文を朗読されたことで日本国中大変話題となった「子は親の鏡」という詩であります。この詩を朗読をさせていただきます。

 けなされて育つと、子供は、人をけなすようになる。

 とげとげした家庭で育つと、子供は、乱暴になる。

 不安な気持ちで育てると、子供も不安になる

 かわいそうな子だと言って育てると、子供は、みじめな気持ちになる。

 子供をばかにすると、引っ込み思案な子になる。

 親が他人をうらやんでばかりいると、子供も人をうらやむようになる。

 しかりつけてばかりいると、子供は、自分は悪い子なんだと思ってしまう。

 励ましてあげれば、子供は、自信を持つようになる。

 広い心で接すれば、キレる子にはならない。

 ほめてあげれば、子供は、明るい子に育つ。

 愛してあげれば、子供は、人を愛することを学ぶ。

 認めてあげれば、子供は、自分が好きになる。

 見つめてあげれば、子供は、頑張り屋になる。

 分かち合うことを教えれば、子供は、思いやりを学ぶ。

 親が正直であれば、子供は、正直であることの大切さを知る。

 子供に公平であれば、子供は、正義感のある子に育つ。

 優しく、思いやりを持って育てれば、子供は、優しい子に育つ。

 守ってあげれば、子供は、強い子に育つ。

 和気あいあいとした家庭で育てば、子供は、この世の中はいいところだと思えるようになる。

 このように素晴らしい詩は子育てのバイブルと言われているように、一読の価値のある素晴らしい詩でもあるとも思います。また、この詩は五條小学校のホームページの「かけはしweb第1号」でも紹介をされておりました。

 さて、この11月22日に県教育委員会はいじめによる自殺が全国で相次いでいることを受け、県内の市町村の小・中学校と県立高校及び障害児教育小学校でいじめの実態調査を行うと発表がありました。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。現在における五條市校区におけるいじめの実態の把握はされているのでしょうか。また、県教育委員会の調査以外に独自のいじめの実態調査は実施されているのでしょうか。また、いじめの実態調査を実施した場合、どのような形式で行ったのでしょうか。そして、いじめによる自殺という痛ましいことが起きるたびに学校側と子供たちとのいじめの温度差を感じるのは、私だけではないと思います。

 そこで、教育行政のトップとして教育長は、いじめを認識するのはどのような状態のことであるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子供たちの学校での安全対策に対し質問いたします。

 現在における登下校時の安全対策を含む危機管理マニュアルの有無、そして昨年12月議会において樫塚議員の一般質問の答弁の中に「青色回転灯を公安委員会に許可申請中なので、許可され次第、啓発パトロールをしていく」とありましたが、現在の状況はどうなっているのか、登下校における子供たちへの見守りの状況等をお聞かせ願いたいと思います。

 以上をもちまして、壇上からの質問は終わらせていただきます。

 答弁の内容によりましては、自席より再質問させていただきます。

議長(山田由比己)

 上山総務部長。

 〔総務部長 上山保見登壇〕

総務部長(上山保見)

 2番太田好紀議員の一般質問、1の施設利用について、合併後1年を踏まえた市立の施設の有効的な利用につきましてお答えを申し上げます。

 昨年9月の合併によりまして、旧の市村が設置いたしました五條市市民会館、西吉野コミュニティセンター、大塔ふれあい交流館などのコミュニティ施設、また、公民館や体育館など様々な公共施設が新市に引き継がれ、各担当部署におきまして維持管理をされております。

 これらの施設につきましては、市主催の各種事業が従前の利用形態をベースに使用されておりますが、合併後それぞれの施設の内容や良さなどについてすべての市民に周知され有効に利用されていたかにつきましては、検討をしなければならないと考えております。

 今後、合併の効果として、また、地域住民間の交流のため、各施設の有効な利用につきましては、広報五條やホームページ、様々なものを通じまして市民の皆様に今まで以上に御案内や広報をするとともに、市主催事業の使用につきましても検討をしてまいりたいと存じます。

 また一方、行政改革の視点においては、最小の経費で公共施設の効率的な維持管理や有効利用のため、合併により旧の市村に点在することとなった類似施設については、地域の特殊性や地域間のバランス等に考慮しながら、目的や用途の重複する施設を統廃合あるいは共用化するなど、その有効利用と適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上で、答弁とさせていただきます。

議長(山田由比己)

 田村教育長。

 〔教育長 田村幸子登壇〕

教育長(田村幸子)

 失礼いたします。

 改めましておはようございます。

 ただいまの2番太田好紀議員の一般質問、2番学校教育問題について、(1)学校におけるいじめの実態調査についてお答えを申し上げます。

 最近、新聞、テレビ等で毎日のようにいじめの報道があり、すべての人々の注目するところでございます。

 いじめによる自殺は昨年の9月の北海道女子児童に始まり、全国に広がっている状況です。中には、自殺があって初めていじめに気付くというような報告があり、いじめは非常に陰湿かつ多様であります。そして、なかなかその実態が見えにくい状況にあります。また、いじめは決して許されないことであるにもかかわらず、どの子にも、どの学校にも起こらないとは言い切れません。

 このような状況の中で、各市内小・中学校では、全校でいじめについての集会を行ったり、各学級で道徳やホームルーム等で話し合ったり、独自で取組をいただいているところであります。

 ただいま議員からおっしゃっていただきましたが、さらに、今回小・中学校の児童生徒を対象に、県からのいじめについてのアンケートを実施中でございます。そのアンケートによりまして、いじめ問題解決に具体的で実行性のある取組を推進し、その結果を基に、いじめはないのか、いじめを許さない学校・学級づくりを子供たちと共に取り組み、いじめは駄目だと子供たちが言えるような、そんな雰囲気の学校・学級を築いていきたいと考えているところでございます。

 いじめ問題は、繊細かつ緊急でございます。自殺に至る状況に対して、ゲーム感覚からの脱皮、命は一つだということ、親からもらった命であり自分だけのものではないということをしっかり理解させるとともに、日ごろから動植物に対する愛情を持つことについても、体験的な活動から考えさせていきたいと思っているところでございます。

 児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が発生して以来、いじめ問題への取組について各校・園にいじめ早期発見のチェックポイントの伝達を行うなど、いじめへの対策については速やかな対応を依頼しているところでございます。

 また、去る11月29日には、五條市内の幼、小・中学校から教職員、保護者を交えていじめの予防と早期解決への集会をもちました。今後、五條でも起こり得るものであるという危機意識を持って、いじめは絶対に駄目だとみんなが声を大にして言えるような学校、家庭、地域づくりを目指して努力していきたいと考えております。

 私、教育長といたしましては、目下新聞、テレビ等で様々な報道がなされ、相次ぐ自殺問題につきましては、いじめの定義は文科省にしましても教育の専門家にしましても意見の分かれるところでございます。A中学校、B小学校、やはり何らかのいじめはあるでしょう。いじめはあるにしても、それはそれぞれの学校で独自に見いだしてほしい。一般論で片付く問題ではないと認識しております。それぞれの現場でその実態をよく見据え、その現実から目を離すことなく、一応にとらえるのではなく指導していくべきであると考えております。

 私は常に学校は楽しいところ、学ぶことは楽しい、そういう子供たちの学校であってほしいと願っており、努力を惜しまないところでございます。各議員先生方には、よろしく御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。

 早速に、ただいま太田議員から大変大切な子育ちについてのポイントを頂だいいたしました。早速、校・園長会等に連絡をいたしまして家庭教育のみならず学校教育にもこの言葉の重要性を十分に理解し、そして実践を行っていきたいと思ったところでございます。

 次に、(2)学校での安全対策についてお答えを申し上げます。

 近年、学校内外において幼い子供が犠牲になる事件、事故が多発している状況にあり、教育委員会といたしまして子供見守りの強化を推し進めているところでございます。

 学校においては、子供たち自身が命は一つ、自分の命は自分で守るという意識の徹底を図り、被害防止のための防犯訓練等も実施しているところです。

 また、不審者侵入防止のため、校内巡視、特に裏庭やプールなど安全確保上死角になるところを重点的に行っており、さらに、本年度はすべての幼稚園、小学校に校門付近への防犯カメラを設置いたしました。不審者の発見や不審者の侵入を防ぐ手立てとしてのその効果は、多大なものであると考えられます。

 通学路におきましては、集団での登下校を行うよう安全指導の強化や下校時における家庭との連携を図り、危機管理についての再認識をお願いしているところであります。

 また、青少年センターでは啓発テープを流しながら青色パトによる巡回活動も実施し、毎月発行されている市広報紙に「子供見守り活動についてのお願い」を掲載しているところであります。

 さらに、関係機関の協力といたしまして、補導委員によります通学路における立しょうや、市公用車、補導会会員、消防団員により「巡回中」「子供見守りパトロール車」等のステッカー装着車での見守り活動も行っていただいております。

 今後も、保護者が安心して子供たちを学校に登校させ、学校は不安を与えることのないよう、先ほども申しましたが、学校は楽しいところとして今後ともあらゆる機関と連携のもと、安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。(「2番」の声あり)

議長(山田由比己)

 2番太田好紀議員。

2番(太田好紀)

 まず初めに、施設の利用についてでありますが、答弁がありましたが、私が言いたいのは、要するに例えて成人式とか敬老会を例として挙げました。なぜかと言いますと、やはり、元の五條市の場合は市民会館を中心としていろいろやってきたと、西吉野の場合でしたらコミセン、大塔の場合はふれあい交流館という、西吉野は当時でしたら四億くらいかかっていると思います。大塔のふれあい交流館は13億か14億くらいかかっていると、そんな素晴らしい施設を合併したのだから有効に使っていただきたいというのが、私の今日の趣旨であります。人口的に言えば、五條市でやるのが当然かもしれません。例えて言って、成人式を分散したらいいとか私は言いましたが、でも、旧の五條の人は市民会館というのは当たり前のように分かっていると思います。でも、西吉野のコミセンや大塔のふれあい交流館というのは本当に知っているのかな。そういう場をつくることによって、あっ、西吉野ってこんないい施設があるんだな、あっ、こんなところに一遍寄ってみたいな、あっ、大塔にはこういうこんな素晴らしいものがあるんかということで、やはり合併したのだから、その辺をもっといい形の中で施設を有効に使ってもらうことが一番望ましいのではないか。それが、合併に対する弊害も打ち解けていけるのではないかなと、私はそう思います。そういう形の中で、例えて二つのことを挙げましたが、いろんないい素晴らしい施設があります。まして財政状況も厳しいという中において、やはり知恵と工夫を使いながら、そういう形、また地域密着型でみんなが有効に使えて、みんながいろんな施設を全部で使ってもらって理解し合って、合併してよかったなと思ってもらえるような、そういうこれから各担当部長にもお願いしたいわけですが、施設の有効な利用をしていただきたいのが私の今日の本音です。その辺も踏まえて進めていってもらいたいと思います。

 そして、次は学校教育問題について、教育長から素晴らしい回答をいただきましてありがとうございます。

 私は、最近テレビとか新聞とかいろいろないじめの問題、自殺だとか、どんどん毎日のように載っております。ああ寂しいな、自分らの時代と今とどう違うのかな。僕らのときも確かにいじめというのは、多分あったと思います。でも、守ってくれる人もおった。いじめられた子をちゃんと守っている子もいっぱいおったのです。今の子は、いじめたらそれを助けようとしない人が多いのではないかなと。僕らの時代はいじめられたら、いじめられた子を守る子もおったから、学校にも喜んで来て、そういうこともなかったと思います。でも、今は、守ってくれるその友達がいないのではないかなと。それと、先生とか、また子供のことを言いますと、私はやっぱり一番大事なのは家庭環境であるのではないかと、学校の問題も大事かもしれないけれど、僕は家庭環境がもっと、親のしつけも大事ではないかなと。子供には親がしつけをもっときちっとすれば、そういうこともなくなるのではないかと。その中で、先ほど配付させていただきましたこの詩を見て、ああなるほどな、当たり前のことを言っている、ああそうだなあと、すごく思いが込み上げてきて、今日、皆さんに配付させていただいた。皆さんも当然知っているかもわかりません。でも、当たり前であることでも、実際に読んだら、なるほどな、自分もこの詩を読んでもう一遍自分自身を見つめ直すところはいっぱいあるなと。自分の子供には、こういう形で接しなくてはいけないなということをつくづく感じました。そういう形の中で配付したということですから、私はやはりいじめとかこういう痛ましい話は五條市の中ではあってはならない。でも、いろいろとやってくれておると思います。今、いろいろと教育長からお話もありました。でも、もし教育長、ここでいじめで自殺したとしたらどうします。今の対応でよろしいですか。今はないからいろんなことをやっていますよと言いますけれども、もし、五條校区の中で自殺があったとすれば今の対応でよろしいですか。ないから今の形でいいかもしれない。もし、あったとすれば、本当に今の状況でいいのかなと、僕はいつも思うのです。ないからいいのではなくて、もしあったときを考えたときの対応というのも大事ではないかなと、いろいろなことをやっていますということで、それはやってくれていると思います。それと、実態調査、県から実態調査が今行われていると言いましたが、その調査の後のことが大事だと思うのです。県から言われて、まあ独自でもやっていたかもわかりませんが、いろいろなことはやっていたかもわかりませんけれども、今実態調査をしていると、その後なんです、ぼくは、大事なのは。それをいかに受け止めて、どういうように対応していくかというのが一番の大事なことじゃないかなと、そこらを再度教育長、どういう形で実態調査を踏まえた中で、どういう対応をしていくのかということを、まずお聞かせ願いたいと思います。

 そして、29日の日に臨時教育研修会というのがあったと新聞に載っておりました。その中で、松永指導主事さんが講演をして提言をしてくれたと、素晴らしいことを言ったというようなことを聞いております。そしたら教育長ね、こういう素晴らしい話を聞いて、ここには60人教職員の先生や校長先生、教頭先生、そして保護者60人が集まってこの話を聞いたと。そこからですよ。素晴らしい話を聞いた、そこから教育長、後はどういう形の中で、今度保護者の来ていない人にその話を届けるのか、また来ていない校長先生、教頭先生は来ているかわからない。後の教職員の先生に対してこのことをいかに議論してこういうことがあったということで、議論をしているのかなと、こんなことやりましたって、ただ格好だけでは駄目だなと。その後の過程をいかにどうしてやっていくのかなと、そのことが大事ではないかなと私は思うのです。そういう形の中で、その辺も、再度その後の部分をどうしていくのかなと、やはりこんないい助言を聞いたならばすぐ29日にやって、今度の日にこういう形で保護者を集めてこういう話をやるのか、また先生方にもこういう形で校長先生を集めて、また、小学校、中学校の担当担当で分けてこういう話を再度議論していくのか、そういうことを踏まえて一つ一つ詰めていくのが大事ではないかなと私は思うところであります。

 そして、今、安全対策については、いろいろな設置カメラとかも言っておりましたが、僕はちょっとここにも書いてなかったのですけれども、やっぱり登下校のときが一番心配であります。西吉野町の場合におきましては、スクールバスで輸送をしておりますからそれでいいと思うのです。五條の場合は全部歩いて行っていると。そうなった場合の危機管理マニュアルという、こういうときはこうだというような、そういうことも作っているのかなと、もし、作っていないとすれば、そういうことの対策に対して何もないからというのではなくて、ある程度のことはマニュアル化してちゃんとこういうときはこういうようにという、適正にしていくのもいいんじゃないかと、もしあればよろしいのですが、そこらも、ないからといってあることを踏まえた前提において考えていくのが望ましいのではないかなと思いますので、再度、答弁のほどをよろしくお願いします。

議長(山田由比己)

 小藪助役。

助役(小藪良彦)

 失礼いたします。

 太田議員の施設利用についてのことにつきまして、若干触れさせていただきたいと思います。

 今、いろんな形で御提言を賜りました。私も、全くそのようなことを考えておりました。

 当然、今後の施設利用については、今、御提言をいただいたことを踏まえながらいろいろ検討していかなければならない。ただ、それぞれのイベントにおきまして、例えばイベントの趣旨でありますとか経費でありますとか規模でありますとかいろいろな制約、条件、そういったこともあると思います。そういったことも考え合わせながら、今具体的に敬老会であるとか成人式であるとかということを案として挙げていただきましたけれども、いろんなことを総合的に考えながら、今後市内の各施設、地域を問わず有効に利用すべきだなと、こういうように考えてございます。

 それから、施設の整理統合ということにもお触れをいただいております。先ほど総務部長の方から答弁させていただきましたけれども、いわゆるその必要性でありますとか利用状況でありますとか、あるいはまた地元の理解でありますとか、そういったことをもろもろ整理をさせていただきながら整理すべきは整理すると、統合すべきは統合すると、こういう考え方で今後進めさせていただきたいなというふうに思います。

 以上で答弁とさせていただきます。

議長(山田由比己)

 田村教育長。

教育長(田村幸子)

 ただいまの太田議員の御質問に、自席から失礼をしてお答え申し上げます。

 御提言のとおりいろいろな意味で私もいじめ問題につきましては、いつも心を安らかに毎日を送っているわけではございません。ただいまそのような事態に直面はいたしてはおりませんけれども、常に絶壁に立っているようなそういう危機意識を持って臨んでいるつもりでございます。

 いじめについてのアンケートをただいま実施中でございますけれども、その回収をいたしましたその暁には、このいじめが幾らあったかとか、どういうことかという、そういうデータを大事にするのでなく、各担任がそれぞれのクラスの子供たちのその思いというものをしっかりと受け止めまして、先ほど申しましたけれども、それぞれの子供の思いに寄り添いまして、そして、指導を続けていただきたい。

 これは一つの手段でありますが、そのことで五條市にどれだけのいじめがあったかとか、そういうような問題を私は重要視はしておりませんで、その中身をどう教員が受け止めるか、そして、自分のクラスにどう生かしていくかということを大事にしていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、29日に行いました校長それから保護者との松永先生からのお話、おっしゃっていただきますとおり人数は少のうございました。ただし、このことにつきましては、みんな保護者を寄せるというわけにもまいりませんのでこういう形をとりましたが、申すまでもなく学校は学校としてそれぞれ実態に合わせて学校内の教師全体に、それから、PTA全体にと働き掛けていただくことは申すまでもなく最初に申し上げてございます。各学校では、既にその取組はなされているものと確信をいたしております。

 いろいろそのことによりまして、私ども危ぐしております五條市内でのそういう子供が大変痛ましい思いで自分の命を絶つというようなことは絶対あってはならないと思っておりますので、今後とも至りませんけれども、いろいろ議員の皆様方の御指導を賜りながらこのことにつきましては前向きに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいなと思います。

 次に、安全管理でございますけれども、既に校区補導会によりまして、これは既に旧五條市内でございますけれども、子供たちの日ごろの登下校につきまして危険箇所等の安全マップは作成されております。ただ、旧五條市内だけに限られておりますので、また、これは旧2村も校区補導会に入っていただきましたのでその辺りを考えていっているところでございますので、よろしく御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。(「2番」の声あり)

議長(山田由比己)

 2番太田好紀議員。

2番(太田好紀)

 教育長、僕らは素人なんで、そんなどうやこうや言うことはございませんが、やはり五條市として何も起こらないのが一番いいことなんで、起こらないように鋭意努力して頑張っていただきたいなと思います。

 最後にですが、私の一般質問の中にもあったのですけれども、新行政改革大綱の中に市として保有する必要性の低い資産、有効活用がなされていない資産については整理しますということも私は言わせていただきましたが、このことはどういうような形で整理をしていくのかなと、いろいろその地域地域ではこれから整理ということは一緒にひっつけて処分していくのか、それとも要らないものは全部どんどん処分をすぐしていくのか、いや、どういう形でこれから処分の仕方についてしていくのか、その辺を再度、最後に聞かせていただいて終わりたいと思いますが、その点よろしくお願いします。

議長(山田由比己)

 小藪助役。

助役(小藪良彦)

 太田議員の再々質問に自席から失礼してお答えしたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、行革の中では当然整理すべきは整理する、統合すべきは統合する、これが基本だと考えてございます。

 ただ、合併前から余り有効利用されていない施設というものも中にはあったのかなというふうに思える節もございます。そういうようなことも含めまして、今後必要性でありますとか、あるいは類似施設も近隣にあるというようなことがあるとすればですね、その類似施設があるということによって整理統合ができるかなというふうにも考えてございます。

 これからいろいろな形で検討しながら、地元の皆さん方とも合意形成を図りながらそれを進めてまいりたい、このようなことを考えてございます。

 以上でございます。(「2番」の声あり)

議長(山田由比己)

 まだ気に入らんの。おまけやで。はい。

2番(太田好紀)

 再度、議長すみません。

 今、整理統合するということで、ちょっと私心配するのは、もし整理統合していくのだったら、当然していったらいいと思うのです。ただし、そのときは地域住民に対して理解を得てから進めるように、それだけはお願いしたいなと。特に行政として進めるのでなくて、地域とのやはり話合いを通じてそういうことを進めていく、それを基本にしていただきたいと思います。

それで結構です。お願いします。

議長(山田由比己)

 以上で、2番太田好紀議員の質問を終わります。

 次に、4番藤冨美恵子議員の質問を許します。4番藤冨美恵子議員。

 〔4藤冨美恵子登壇〕

4番(藤冨美恵子)

 おはようございます。

 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず通告の一つ目、市長の給料及び退職手当の引下げについてお尋ねいたします。

 市長の給料の引下げについては6月議会で一般質問をさせていただきましたが、答弁がございませんでしたので、再度9月議会で質問させていただこうと思っておりましたところ、御病気のため議会を欠席されておられましたので本日質問をさせていただきます。

 市長は市政報告で「最重要課題である行政改革の推進の取組について、新行政改革大綱を11月に策定し、現在その具体的な取組である集中改革プランを策定するため、すべての事務事業の見直し作業を行っている。このプランは明確かつ着実な目標を定め、改革を推進することを目的として策定するものであり、策定後は徹底した行政改革を推進していく」とのことでございました。

 また、6月議会においても「集中改革プランも打ち出して、すべてのものについて対応していく。すべてのことを含めて検討させていただいて、洗い直しをしていかざるを得ないのではないか」と、このような答弁をされました。

 そこで、市長の給料の引下げ、退職手当つまり退職金の引下げについてももちろん検討されておられると思いますが、それぞれどの程度の引下げを予定しておられるのかお尋ねいたします。

 先日、大和高田市は人件費削減の一環として現在15パーセントカットされている市長、副市長、教育長の給料を来年度平成19年度から平成21年度までの3年間更に5パーセントカットし、現行の15パーセントから20パーセントにする条例案を12月議会に提案し、経費の削減に取り組むとのことでございます。

 我が五條市においても市長の給料については、今年4月に既に5パーセント引き下げられておりますが、大変厳しい五條市の財政状況を考えましたときに、更なる市長の給料の引下げと4年ごとに支払われる市長の退職金についても市長自ら率先して引き下げ、行政改革に取り組む姿勢を市民の皆さんにお示しいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、通告の二つ目、市長の交際費についてお尋ねいたします。

 平成17年度の市長の交際費の予算は400万円でございますが、実際に支出された241万7,707円についてその内訳をお聞かせください。そしてまた、その中で市職員に対しての支出はございますか。お尋ねいたします。

 なお自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長(山田由比己)

 市長。

 〔市長 榎 信晴登壇〕

市長(榎 信晴)

 4番藤冨議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 その前に一言だけお願いでございますが、私たち質問をいただいて、ときには見落とすことがございますので、もしそういうことがございましたら、そのときに御指摘をいただければ答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。

 ただ今お話がございましたように、私たちは今、行政改革というものを本気になってやっているんです。今やっているというよりは、もう10年前から私はこの問題を取り上げてやらせていただいているわけでありますけれども、しかし、国の方のいわゆる交付金でありますとか交付税でありますとか、そういう補助金を含めて切り込みが予想以上に厳しい状況で推移をいたしております。そういうことがございまして、今五條市だけではございませんで、いわゆる地方の自治体というのはもう本当にもう大変な状況に追い込まれておる、むしろ、市町村つぶしをやっているのかという声すら挙がっている昨今であります。したがいまして、我々としては今まで以上にやはり厳しく行政改革というものを進めていくことが大変必要であろうと、こういう考え方で取組をさせていただいているわけであります。

 平成14年に、まず、私たちは先陣を切って特別職の給料の削減をいたしました。そして、本年4月から更にまた切り込みをいたしました。それよりも何よりも、もっと大きなことをやりました。それは、御承知のように、五條市の特別職、収入役の制度の廃止をいたしました。これは10パーセント、15パーセントなんてそんなもんじゃあございませんで、年間予算にして1千万以上の削減を図ってきているわけでありまして、私たちとしてはそういう取組も含めて今日までやらせていただいているところであります。

 しかし、今申し上げましたように、集中改革プラン等でこれからのあるべき五條市の財政状況、あるいは、年度ごとの予算の編成をどう進めていくかということについて今取組を指示しているわけでございまして、そうした状況を私たちはしっかりと見極めていかなければならない、今、藤冨議員から御指摘がございましたように、私たちとしては率先してやはりこの財政再建に取り組んでいかなきゃならん。これはもう重々承知をいたしておりますので、今御指摘をいただきましたように、これからいよいよ本格的に予算の編成にも取り組んでまいりますので、そういうことを念頭に置いて我々のいわゆる特別職の給料あるいは退職金等の削減に取り組んでまいりたい、このことだけをこの機会に御報告を申し上げておきたいと思います。

 以上であります。

議長(山田由比己)

 岡本市長公室長。

 〔市長公室長 岡本和人登壇〕

市長公室長(岡本和人)

 4番藤冨美恵子議員の、市長の交際費についてお答えをさせていただきます。

その中で、17年度における市長の交際費の決算の内訳ということでございます。なお、そのうち市職員に関連する支出についてということでございますので、御答弁させていただきたいと思います。

17年度における市長の交際費の決算の内訳につきましては、結婚祝いが8万円、見舞いが6万円、香料が139万4,100円、会費等で88万3,607円、合計241万7,707円となっております。

 そのうち、市職員に関連する支出につきましては、結婚祝いが8万円で、見舞いが3万円、香料が24万となっております。

 以上で答弁とさせていただきます。(「4番」の声あり)

議長(山田由比己)

 4番藤冨美恵子議員。

4番(藤冨美恵子)

 それでは、市長の給料の額は人口の多い少ないだけで決まるものではございませんが、現在、五條市は人口約3万8千人で、市長の給料は90万2千円でございます。御所市は人口約3万2,500人で市長の給料は70万5,600円、葛城市は約3万6千人で89万円、大和高田市は約7万2,500人で平成14年1月1日より15パーセント減額し、現在市長の給料は83万3千円でございますが、平成19年4月1日から更に5パーセント減額して78万4千円になるそうでございます。そして、お隣の橋本市は人口約7万人で市長の給料は80万1千円でございます。大和高田市、橋本市の人口はいずれも五條市の約2倍でございますが、両市長の給料は五條市長より約10万円も少ない給料でございます。五條市長の給料は、他市と比べ決して少なくはございません。むしろ高い給料でございます。

 過日、新聞に「合併から1年、五條市の命題、財政再建に向けて」という見出しで、五條市もこのまま財政健全化ができなければあと2年、そして市財政は1事業の決断を間違えば雪崩をうって赤字団体に転落する危うさである、と書かれておりました。6月議会でも、総務部長は、このままでいくと基金は底をつき、平成20年度以降の予算は極めて厳しい状況になると答弁されておりました。五條市の財政がこんなにも切羽詰まっていることを、五條市民の多くの皆さんは知らないのではないでしょうか。

 今年6月、赤字団体に転落し財政再建団体に移行した夕張市は、決して人ごとではなく明日は我が身の五條市かもしれないのです。夕張市のようになれば、破たんのしわ寄せは市民生活に及び、市民税を始め固定資産税、国民健康保険料、水道料金、保育料等何から何まで市民の負担は増加し、そして、サービスは低下します。また、小・中学校の統廃合、市民会館、図書館の休廃止等、借金のつけは市民に回り、市民の支払う代償はとてつもなく大きいものになります。五條市にも破たんの足音が聞こえてきております。五條市が第2の夕張市にならない保証は、どこにもございません。五條市を赤字団体に転落させないためには、市民の皆さんの理解と協力を得、行政改革を成功させなければなりません。市民の皆さんの理解と協力を得るためには、やはりまず市長自ら率先して市長の給料及び退職金の引下げに取り組んでいただきたいと思うのでございます。

 そしてまた、市長の交際費についても、市長の交際費241万7,707円から市職員の結婚祝い金、病気見舞金、香料が出されておりますが、市の職員を対象とした結婚祝い金等については、市民の税金である市長の交際費から出すべきお金ではなく、市長御自身の財布から出していただくお金であるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 そもそも市長の交際費とは何ぞや、とお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長(山田由比己)

 榎市長。

市長(榎 信晴)

 再質問でございますので、自席の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいま、いわゆる歳費の件についてお話がございました。私自身は、いつかも本会議場でお答えをさせていただいてまいったと思いますが、私自身の感覚として、一般にいう給料のような形でもらっておるというような意識は全くないのです。それはどういうことかと言いますと、やはり、まちのために精一杯汗かいていかなきゃならん。私も長く県会議員を勤めさせていただきました。そのときは、使う交際費は自分の後援会のためでありました。しかし、今私が使っておる交際費というのは先ほど公室長の方からお答えいただいたように、いわゆる選挙法に抵触する可能性のあるものについては、これは交際費で見ていかなければならないであろうということでやっていただいているものが主たるものでございまして、決して従来使っておったような交際費の使い方は一切いたしておりません。これも御理解をいただきたい。同時に、個人でそれを、やはりそれを負担していかなきゃならん、こういうことで、歳費というのは正にして対外的ないわゆる交際費と、こういう形で現在までやらせていただいておるわけであります。しかし、そう申しましてもなかなか皆さんに御理解をいただける話ではございません。したがいまして、私は、切るべきものはこれからも切らせていただきたい。このことを先ほどから申し上げているわけであります。そのことも是非御理解をいただきますと同時に、私だけの問題ではなくて、これはいわゆる特別職を含めて、あるいは皆さん方も含めてみんな共に汗をかいていただくと、このことが大変重要でございますから、そのことも一つ御理解を賜っておきたいと、このように思います。と同時に、今お話がございました市職員うんぬんということがございましたが、これらの点について、従来交際費の使い方というのがいわゆるルールに乗っかってやるという方式がとられていなかった一面がありましたので、私の方でそういうルールをつくるようにという形でやってまいりました。しかし、そのルールというものも見直しをどんどんかけているわけでございまして、今お話がございました点については、これは再検討させるように指示をしてまいりたい、こういうふうに思います。

 以上であります。(「4番」の声あり)

議長(山田由比己)

 4番藤冨美恵子議員。

4番(藤冨美恵子)

 切るべきものは切っていくという答弁をいただきました。

 市長の交際費より市職員の結婚祝い金等の支出については、既に廃止している市もございます。この際、五條市もそういう内規等があれば内規を見直していただきまして、今市長がおっしゃっていただきましたように再検討していっていただきたいと思います。

 今回、市長の給料、退職金の引下げ、交際費の見直しといずれも市長に対する質問をさせていただきました。

 何度も申し上げますが、私が申し上げたいのは、行政改革を成功させようと思えば、市長も私たち議員も市民もみんなが痛みを伴います。そして市民の皆さんの理解を得られなければ、行政改革は成功いたしません。行政改革を成功させようと思えば、まず市長自ら率先して給料、退職金の引下げを行い、範を示していただきたいと思います。もちろん、私たち議員も議員定数の削減等に取り組まなければなりませんが、五條市民3万8千人の今後の市民の生活は、市長の肩にかかっております。赤字団体に転落しないよう徹底した行政改革を推進していただき、そして必ずや成果を挙げていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

議長(山田由比己)

 答弁はよろしいですか。(「はい」の声あり)

 以上で、4番藤冨美恵子議員の質問を終わります。

 次に、17番黄木英夫議員の質問を許します。17番黄木英夫議員。

 〔17番 黄木英夫登壇〕

17番(黄木英夫)

 皆さんおはようございます。

 許しをいただきましたので、今回私は財政関係あるいはいつものように入札問題について、大きく二点について質問をさせていただきます。

財政問題については、市制50年、来年で50年でございますが、新生五條市は2年目を迎えるわけでございます。日本経済が好景気だというにもかかわらず、地方自治体が火の車でございまして、どことも財政赤字に悩まされているという、先ほどの市長の言葉にもあったわけでございます。

 たがわず、五條市政におきましてもですね、監査報告のとおり大変な赤字財政になっておるわけでございます。今年度において市債、借入金、関連した会計を連結してですね520億6,400万円、支払利息は11億5,900万円と、そこから一人当たりが18年度の見込額の借金が131万7千円だと、これは前代みぞうの大変な数字であろうかと思うのでございます。

 17年度五條市決算指標では経常収支比率が105.5、御所市に次いで2番目であります。したがって、公債費の比率というのが24.9で県内のデータでは最高であります。基金の残高も、少し先ほどお話がありましたように18年度の残、これが約でございますが、間違っておれば後で訂正していただいたらと思うのですが、15億に満たないと、こういう状況であるということをみております。全体にいたしまして施政方針の中でもこれからは今回の会計予算、前年の1割から2割の削減をすると発表されておるわけでございます、前年に比して。そこで、19年度、質問事項のとおり、19年度を含めた今後5箇年間の財政計画の中で5年後の経常収支、19年度の経常収支比率、そして公債費比率、これは5年間、これをお尋ねしたいと思います。

 そういうことで、それぞれをカットしていくという中で、助成金とかなかなか難しい問題だろうと思いますが、補助金、その他において経費削減を盛んにやっておられると思いますが、内容を求める次第でございます。

 今回、12月議会でこの質問はどうかというふうに思われるかもしれませんが、2月末でのプラン発表ということになっておりますが、これでは議会にそういうものを出されてもチェックが間に合わないであろうと。これまでは、長い間ずっとこの右肩上がりでとにかく予算は膨れに膨れてきておったわけでございますから、議員としてもいろいろな要望、陳情、ある程度はこたえられてきたけれども、今度は逆でございますから、氷で冷やしていかないかん、そういう立場に入れ替わっておるわけでございまして、そういう中で今言った、まずどういうことでどうなったらこの借金の目安がつくのか、あるいは最終的にこうやれば市民の皆さん必ずいい日が来ますよと、こういうようなことを発表していただかないと、これは大変な批判を受けておるわけで、安全、安心な市政にはならないと、こういうことから申し上げておるわけでございます。

 次に、大変な職員の退職者がおられるわけでございます。団塊の世代といって日本中にあらしが沸いておるわけでございますが、その退職手当というものがございます。これは大変な額でございますから、簡単にはできない予算、立たないと思いますが、これをどのように処理、支払をしていくのかという、その支払計画をお尋ねするわけでございます。この5年間で、聞かせてもらうところによると約100人、その上にまだこれから発表されておらない者も出てくるだろうというようなことを聞いております。何と、それが5年間で22億7,700万円という数字が出ておるわけでございます。それが増えますと、またそれにプラスされると、こういうことでございますから、これは大変簡単にはいかないなと、しかし、退職されるわけですから、年々給料が減っていきますからこの割にはいかないと思いますが、この一般会計に占める割合というのは非常に大きいと思いますので、これをどう支払計画を立てるのかということをお尋ねするわけでございます。

 まあ、こういうような話をしていろいろな削減とか、氷で冷やすというようなことを言っていますけれども、もとより、じゃあお前たちはどうなんだと、こういうことになるわけでございますが、先ほどからいろいろ発言がありましたように、提出制限とか、こういうものは我々市民の中で厳しく審議いたしておるわけでございまして、決して市民に批判のないようにしていく、私はここで突出した問題を申し上げるわけではございませんが、そういう上に立っての質問であるということを御理解いただきたいと思います。

 それから、いつものことでございますが、一般競争入札、郵便入札についてでございます。

 この問題は、数年前より私は、常に財政に非常にこれも関係することでございますから、提唱、提言を強くしてまいりました。そして、今年6月からようやく踏み切ったと、先陣を切って、奈良県の先陣を切って郵便入札、一般競争入札の郵便入札に踏み切ったということは、大変五條市にとっても市民に対してもいい結果ではなかったかな、昨今から奈良市のような、あのような事態にならずに第一歩として郵便入札に踏み切ったわけでございます。

 そこで、半年間、私も、これは掲示されておりますから、皆さんどこにいてもすぐに分かるわけですね。それを見たら分かるわけでございますが、その中身を見ますと、上位A、B級といいますと、五條市では大企業、それからC、D、Eというのは中小零細ということになると思います。そういう中で、中小零細規模の中ではかなり公正、公平、競争的なものが非常に現れておりますが、大企業の方では前よりもまた落札率が上がっておるのですね、見たら。これはどうも、これはまだこれからの問題ですから統計にはならんかもわかりませんが、これを理事者側の皆さんどのように考えているのかなと、こう強く感じておるわけでございまして、私にとりましては、何か弱いものいじめするような何をつくったのかな、非常にこの心外でございます。是非、この点は是正していかなきゃならない問題ではないかなと、このように思いますので、理事者側においてその所見をお伺いしたいと思う次第であります。

 以上、この二点について御答弁をお願いしたいと思います。

議長(山田由比己)

 榎市長。

 〔市長 榎 信晴登壇〕

市長(榎 信晴)

 私の方から、まず基本的な考え方について答弁をさせていただきたい、このように思うわけでございます。

 今までも申し上げてまいっておりますとおりでございまして、五條市の財政状況というのは今もお答え申し上げましたように、大変厳しい状況にあるわけであります。私たちとしては、健全化を図っていくことが大変重要であると、こういう考え方に立って現在取組をさせていただいているところでございます。

 先月の全員協議会あるいは本定例会の市政運営の報告の中でも私の方から申し上げておりますように、徹底した行財政改革を推進をして健全な財政を目指すことを現在基本として、これを最重要課題として取り組んでおるところであります。しかし、大変難しいと私はいつも思っておるわけでありますけれども、財政だけの問題を考えれば、何もしないで寝ておれば確かに財政状況は悪くはならない。しかし、一方においては、市民の皆さん方の御要請にこたえなければ行政としての機能が果たしているとは言えない。また、そういうことを行うことによって、市民の皆さん方の夢を実現させるということも併せて考えていかなきゃならない。大変そういう意味では、財政運営というのは非常に難しいな、ただ、今日まで取り組んでまいりましたのは、財政の中でもそのときの時代背景というものを勘案しながら、今、何が求められるかということを基本にして考える。例えばO-157が大変大きな問題になりました当時は、私たちは学校の給食センターを見てこれでいいのだろうか、これでもし食中毒を出すということになったら大変なことになるではないか、だからやらなきゃいかん。例えば、そういう考え方で事業に取り組んできておるということがあります。

 特に、例えば最近では火葬場問題もそうでありますけれども、市民の皆さん方の強い御要請があるわけでございまして、そういったものをやはり基本ベースにしながら、予算執行というものを行ってまいってきているわけであります。しかし、今申し上げましたように、基本的には行財政改革の方向として、歳入に見合った歳出構造へ転換を図っていかなければならない。そういう、今時期を迎えておると考えているわけであります。したがいまして、先ほど来から申し上げておりますように、新行政改革大綱あるいは数値目標というものを設定する集中改革プラン、これを今、作成させているところでありまして、そうしたものを基本ベースにして、19年度の予算編成につきましては、従来の積み上げ方式から枠配分方式に切り替えて予算の編成をしていくことが必要であろうと、こういうことも指示をしているところであります。五條市は、類似団体と比較して予算規模は相当高く、適正規模まで歳出総額を抑制していかなければならないと、こういうように思っておるわけであります。

 今後の5年間の財政計画についてどうかということになるわけでありますけれども、私たちが今指示をしておりますのが、本年度の一般会計、これは昨年までは1市2村の予算でございました。しかし、本年度の予算編成に当たりましては、前年に比べますと約30億円減の200億円で本年の予算が計上され執行されてきているところでありますけれども、来年はこれを180億くらいまで切り下げようと、そして20年度には175億、21年度から22年は170億、そして5年後の23年には160億円を基本として、目標として削減をするように、こういう形で職員に指示をさせていただいているところであります。

 しかし、こうした形で財政計画を立てていくわけでありますけれども、先ほどからも今までからも何度も申し上げておりますように、最近の国の動向というのがなかなか見極められない、ものすごい勢いで、急テンポでどんどん展開をしていくわけでありますから、そういったことで、今申し上げておりますそういう考え方、あるいは計画というものが、多少無理が出てくるということはこれは私はあり得るのではないか、こういうふうに思っているわけでございまして、できるだけ、今黄木議員さんが御心配をいただいておりますようなことにならないようにこれからも精一杯努力をしてまいりたい、このように思っております。

 あと、具体的な数値につきましては、担当の方から答えさせますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。

議長(山田由比己)

 上山総務部長。

 〔総務部長 上山保見登壇〕

総務部長(上山保見)

 それでは、私の方から17番黄木議員御質問の各項目につきまして、お答え申し上げたいと思います。

 御質問の1の、5年後の経常収支比率と公債費比率の明示についてでございますが、御承知のとおり経常収支比率は団体の財政構造の弾力性を示す指標でございます。経常収支比率、平成14年度においては96.9パーセント、15年度では97.4パーセント、16年度決算におきましては102.0パーセントと100パーセントを超えました。平成17年度決算では更に悪化をいたしまして、105.5パーセントとなっております。この数字は、大変憂慮いたしておるところであります。

 経常収支比率を下げるためには、普通建設事業の抑制による市債発行の大幅な削減、人件費の削減、物件費の削減、すべてのことを削減していくことが重要でございます。

 経常収支比率につきまして、今後5年間どうなるのかということでございますが、一応我々の計画の今の予算ベースでいきますと、102から103ぐらいで推移していくだろうというふうに思っているわけでございますが、5年後にはできるだけ100を切るというところまで考えてまいりたいと思います。ただ、経常収支比率、いわゆる分母は地方交付税、市民税のいわゆる歳入でございます。いわゆる歳出というのは人件費とか交際費とかすべての事業で経常的に終わるわけですが、そう簡単に今のスピードで、かなり、来年度19年度予算180億ということも20億削減、これが相当厳しい状態にあります。こういったことで、4年、5年後に160億ということを目指しておるわけですが、そう簡単なことではございません。そういったことにしたとしても、そう落ちないわけですね。ですから、中長期的に考えていかなければならないというふうに思っております。

 もう一点は、来年度また2.5パーセントぐらい地方交付税が削減ということが今出てきています。そしたら、五條に2億円くらい、その他も合わせたら来年度また4億か5億歳入が減るのではないのかなということまで、今ちょっと心配しております。そういうことというのは、最近報道されてきていますから、それが余り下がらないということになりますので、こういった指標を将来5年間にしたとしても、1年後、2年後にころっと変わってしまうということがあると思いますので、なかなか難しいわけであります。

 実質公債費比率につきましても、平成17年度決算時、3箇年の平均ですが、17.8パーセントまできております。18パーセントを超えますと、多分来年越えると思いますが、今度は起債の制限がかかってきます。今そういう状態になってきて、25パーセントになったらもう駄目になってくるというところまできております。そういうことにつきましても、先ほど市長さんからもお話し申し上げましたように、徹底した行政改革を進めなければそういう状況になるということでございます。

 これらのことにつきまして、今までも五條市の決算状況等につきましては広報で皆さん方にお知らせをしておりますが、今後も市のホームページあるいは広報紙を通じまして広く市民の皆さんに情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2番目の助成金、補助金、その他の削減内容でございます。

 これにつきまして、19年度の予算編成方針として歳出削減の数値目標を一応設定して通知をしております。

 普通建設事業につきましては、継続事業20パーセントから30パーセントの削減、原則として新規事業は認めていかないということであります。

 補助金に関しましては、事業補助金につきましては、市の単独補助金は20パーセントから30パーセントの削減、国・県の補助金における基準以上の上乗せはゼロとするということであります。団体補助金につきましても、廃止又は20パーセント、30パーセントの削除ということを指示いたしております。

 委託料を含むいろんな物件費につきましても、5パーセントから15パーセントの削減を指示いたしております。

 また、人件費につきまして、既に本年度において一つとして人事院勧告に伴う減額、二つ目に調整手当から地域手当に改めて支給率を下げたことによる減額、三つ目に特殊勤務手当を大幅になくしました。そういう見直しによりましての減額、また市長等の特別職の給料、議員報酬それぞれ5パーセントの減額によりまして、本年度から1億5千万円の減額をいたしております。これは毎年毎年続くことでございます。

 さらに、職員数につきましても、5年後、10年後の定員適正化計画の策定をし、職員数の削減に努めて、人件費全般の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 三つ目に、職員退職手当の支払計画についてでございますが、今御質問にございましたように、平成22年度までの退職者数は約100名、いわゆる定年では94名くらいということを聞いておりますので、おおむね100名と見込んでおります。これに必要になってまいります退職手当の額は、約22億7千万円と試算をいたしております。

 この退職手当につきましては、今後5年間の今の財政計画の中には既に盛り込んでおります。そういったことで、別にそれがということではございませんので御理解を賜りたいと思います。

今後、相当厳しい大幅な歳出の削減となります。

 どうか議員各位並びに市民の皆様には、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 以上で、私の答弁とさせていただきます。

議長(山田由比己)

 岡本市長公室長。

 〔市長公室長 岡本和人登壇〕

市長公室長(岡本和人)

 17番黄木議員の2、入札改革における郵便入札について。郵便入札実施後、現在までの6箇月間の結果についてお答えをさせていただきます。

 まず、入札改革の一環といたしまして、本年6月よりAランク、Bランクについては一般競争入札、Cランク以下につきましてはブロックを分けまして指名競争入札でそれぞれ郵便入札を採用させていただきました。

 議員が御指摘のように、結果といたしましては、確かに一部のランクにおいては低い価格というのもございます。確かに、上位のランクでは施行前と余り変わっていないという御指摘もございましたが、ただ、6月から10月まででございますが、Aランクの仕事につきましては4件、Bについては2件しか発注がなく、期間も短いという関係もございまして、今後しばらくその動向は見極めていきたいなと考えております。

 またかねてから、議会の方からいろいろな御提言をいただきまして、入札の改革につきましては指名審査会で繰り返し協議させていただいておりまして、今後ともこういったことの動向を見ながらより良いといいますか、どういった方法が一番いいのかということをそれぞれ協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。(「17番」の声あり)

議長(山田由比己)

17番黄木英夫議員。

17番(黄木英夫)

 市長を先頭に、かなり進んだ財政運営を検討されておられるようでございます。

 上山総務部長は、100というふうに言われました。これは100でいくと、どうしても入ってくる金、どうしても払う金、この、何ですから、100でいくということは、今までの財政赤字を引きずっていくということになるのですね、数字の上からいくと。それよりも下げないと、財政というものは緩やかにならない。いろいろなこれから市民の要望にこたえることができないという結果になって、利息もそのまま払っていかなきゃならんと、大変なことでございます。後で関連のことがあるのですが、私も、今おっしゃったようなことを松下収入役のときに発表された比を見ましたら、やはり経常収支が80から90でございました。そして、公債費の負担というものも11から17で、これは15パーセント以内でございます。これ15パーセントで警戒を要するという状況でございますから、今言った経常収支が100を超すということは、既に毎年赤字が増えていっておるということに、素人考えかもわかりませんがそういうことになるのですね。ですから、それより下げないと緩やかな財政運営が実行できないという、市長が先ほどいろいろな条件を提示されましたけれども、過疎市、過疎の市ですから、ほかの市とは一番違って割の悪い市でございますので、もう少し踏み込んだ市民に御理解をいただかなければならないのではないかと私は思いますね。

 今、先ほどの質問にもありましたように、説明するということですね。説明責任という言葉が盛んに言われておりますが、説明をして市民に認識、納得をしてもらってそれからこのいろいろな問題を賜り下げる、この助成金問題を言わないと、もう先にそれの話をすると批判ですわ、批判、苦情。五條市は、どうなるんだろうと。こういうことになりますから、今私が申し上げたように5年後はこういうようにまずなりますよと、交付金も減らされるけれども、過疎市でもこういうことになりますということをあらかじめ安心した話をしないと、そのためにはこうして削減していくんだという、そういうことを説明責任で果たしてもらわなければいかんのじゃないかと思います。それが大変重要なことだと思います。先般の五條広報にちらっと赤字財政のことを、6億か8億か書いてありましたけれども、あれも基金を崩してあるから実際はもっと多いですね。20億くらいの赤字ではなかったのですか、あれ。体裁をつくることは要らんから真実を話しして、これじゃあどうにもならんということをまずここで言ってもらわないかん、行政側からね。

 これは余談な話かもしれませんが、我々は市長や行政にこういうことを言いますけれども、地元へ帰ったら議員は何をしておったのだと、こういうことになるのですね。先ほど北海道のメロンの話もあったけれども、それは行政を責める、議会を責める。市民は慌てふためいてするけれども、結局外部の方から見ると、市民はそれじゃあそんな議員を選んだんじゃないかという、これは大変重大な発言だと思うけれども、そういうふうになって、結局は市全体が破産をしたら大変なことになるという、こういうことになるわけでございますから、この際負担を市民に仰ぐのであれば、もうそういうことをしてきっちりとして、負担は負担で仰いでもらおうと、こういうことです。

 それでまあ、今思い出しますけれども、各施設、公民館でも体育館でも半分はこれ、市の持ち出しです。市民の人は、公民館は生涯学習とか何かがあるからそう金はかからんだろうというけれども、実際調べてみたら何でしょう。50パーセント前後というのは、最近の公民館にかかっているのですよ、市が持ち出しているのです。そういうことを調べていくと、大変な今までやってきたことについて、考えておったことについて反省せんならんもんがたくさんあると思いますね。

 そして、今助成金とか補助金のことを言っていただきましたが、その維持管理運営費というのはほとんど市が負担していきますね。管理費の、館長さんとか、管理費はそれ以外のものになっておるけれどもね、そういうものを含めるとどてらいものになっていくのですよ。ですから今言った100パーセントを維持していくという生ぬるい考えでは、いつになっても利息ばかり払って、結果何か起きたらがた落ちになるということですから、プランを立てるときにはこういうふうな100パーセントなんて言わんと、もっと落とさなだめですよ、それ。そうしないと、結果、今生ぬるいこと考えとったら5年、10年先でそれは市民に大変な負担をかけることになると思います。そういうことをいろいろと考えてもらってやらないかん。

 それでね、それだけではないんですね。監査報告の中にちょっと見させてもらうと、数年後にはバランスシートになるというのでしょう、バランスシート。これは会社経営の方になりますから、そうなってくるとますます五條市のような過疎の村を抱えたというのは非常に不利な立場になってくるのです。そういうことも計算に入れて、これから計画していかないとそのときばったりになりますよ、これ。これもね、起債制限でしょう、起債制限というのは、今見たら16.8パーセントですよ。これは奈良県の中で言ったら中くらいだけれども、今言った五條市の置かれている環境というのは、これからバランスシートでやられたら大変なことになると思いますね。今のこれには受取利息、支払利息の中に入っていなくてこれですから。そやから、もっと真剣に、まあ真剣にやっていると思いますけれども、これを頑張ってやっていただかないと、将来ね、これから30代、40代、50代の人たち皆の負担にかかってくるということになるわけで、真剣に取り組んでもらわないかんなと思います。

 それから、私なぜここで職員の退職金の問題を言いましたが、果たして退職金をよそに行って金借りてくるのではないかなと思ったから聞いたのですよ。これも中に入っておるというから、それならそれでいいのですけれども、せっかく30年、40年働いて、これかよ、払えんのかよ。待ってくれというのかと。こんなことにならんと思うけれども、そんなことになったら困るという、それなら借金して出て行くのかといったら、後輩が、先輩借金残して行ったのかということになるからと、そう思うのですよ。それを心配したものですから、ちょっと尋ねてみたわけでございます。

 それから、12時もきましたが、入札改革、大変難しい問題で、すべて最近の新聞を見ておっても知事さんからあんなことをするのですから、大変ですね、これ。聞いておられんような問題ですね。だから、入札改革というのは非常に真剣に取り組まなければ悪政につながるし、それから、財政の大きな柱ですよ、入札改革することは。これは、競争を高めてもらわないかんから、この人権施設、今回また議案審議される人権施設かってあれ95以上超しているのですよ。いろいろ行政側には考えがあったことと思うけれど、いろいろな調整をしたのかと思うけれど、それにしても市民が見たら、あそこへ行って掲示したもの見たら、何だこれは、おれらだけが何されて、ここ満腹にうまいものを腹一杯食っているんじゃないかと、こんなことになるのですよ、はっきり言って。今、零細業者の方かって、なんぞ、上はこんなんかということになるでしよう。そういう不公平なこと。公平、明りょう、競争というのは姿勢をもってきちっとやらなきゃいかん。そこで、どうしても大企業が言うことを聞いてくれんのであればよそから業者を入れてきて、こっちからも出て行くと、これは各市町村同じことだと思うのでね。2、3割は入ってきたり、出たりするということはほかの方でもやっている例があるのですから、そういうふうにすれば本当に競争性を持った何ができると思います。

 それから、こうやって見ますと、下の方の零細業者、非常に66パーセントとか70というのは、ものすごく苦しい面もあるのですよ。下は5パーセントを上げてやる、上は85くらいに抑えれという。そうすれば、本当に公正な入札改革になるのではないかなと、こういうことを提案しますが、一遍ひとつ所見を伺いたいですね。市民に対してもそうしないと、削減、削減だけではこんな不公平なことは批判の的ですよ。ちまたでは常にそういう話が出ておるのですからね。どうぞその所見を伺いたいと思います。

 時間ちょっと終わるかどうか、すぐにでもやってください。

議長(山田由比己)

 岡本市長公室長。

市長公室長(岡本和人)

 黄木議員の再質問にお答えさせていただきます。

 入札改革につきましては、我々も今まで指名審査会において、どういった方法が一番いいのであろうかということの協議もいろいろ進めてまいりました。今、黄木議員が、いわゆる66パーセントで落としたら大変だという話も当然あるわけで、それがその低ければいい、高ければ悪いという理論も非常に難しいところがございまして、最低制限価格をもう少し引き上げるとかというふうな方法もあろうかと思います。そういったこともいろいろ含めた上で、ただ今回郵便入札を実施したのが六箇月余りでございますので、その辺最初答弁させていただきましたように、その辺も今後の動向を見極めながら、指名審査会の方でもいろいろなことを頭に入れながら研究をしてまいりたい、協議をしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。(「17番」の声あり)

議長(山田由比己)

 17番黄木英夫議員。

17番(黄木英夫)

 まあ、特に入札のことについて再々質問させていただくわけでございますが、これは、私は発言するだけであって悪者になっておるということで、大変業者の方からいろいろな問題を言ってきます。しかし、これはやはりこれからの五條市のためにはどうしてもやらなければならない、行政側も決断、勇断を持ってやらなければならない、このように思っておるわけでございますので。そして、私は職員の皆さんの顔色でもないし、雰囲気を聞くのですよ。そしたら、やっぱり上位、高い落札というのは非常に心外している雰囲気を聞きます。これは状況証拠ですからどうこう言うわけではないですからね。やっぱり、今退職金を挙げたのはそこですよ。退職金もないのになぜそうかということの話になってくるわけですから、それで私はあえて人に憎まれ口をきいてこんな話をやっているわけでございますので、その点、業者の方にも御理解をしてもらわないかんなと、こう思っております。

 最終の何でございますから、私は大塔とか山の仕事をやっておったものでございますから、山のことをよく考えてみますと奥の方に行って8トン車が入るような道をずっと行って、奥に一軒しか家がないとか。あとは空き家、空き家ですよ、ざっと空き家。もちろん、皆さん御認識していると思いますけれども、そういうのを守っていかなければいけないという、五條市はほかに比べて大変なこれから問題があるわけでございまして、だからと言って年寄り皆出てきて生活してと、それはできません。施設に入れといってもそれもできないから。

 それで今、合併、合併でやった。余談になるかもしれませんが、35パーセントもあと 返済せんならんような合併債というのは、非常にこれ、だまされたような感じだよ、こんなもん。先ほど言った消防とかああいう災害問題、これは確かに助かるかもしれませんが、世の中のいろいろな、これからやろうとするようなのは全部、一つ箱物でも造ろうようなものではそれは大変な負担になるということ、えらい合併をしたなというけれども、これは国策に沿っておりますし、大塔村、これは一緒にやらなければ、これはお互いに傷をなめ合っていかなければならないと、こういうことを申し上げまして、そういうことで、説明責任をきちっと果たしてください。そうしないと、議員もお前何をしておったということになりますので、何年か先で、あのメロンみたいになったら大変なことになります。そういうことを強く提言、提唱いたしまして終わります。

 ありがとうございました。

議長(山田由比己)

 以上で17番黄木英夫議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

 午後0時01分休憩に入る

 午後1時31分再開

議長(山田由比己)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議が成立いたします。

 この際申し上げます。議員各位の質問並びに理事者側の答弁は、明りょう、的確にお願いいたします。

 次に、20番大谷龍雄議員の質問を許します。20番大谷龍雄議員。

 〔20番 大谷龍雄登壇〕

 

20番(大谷龍雄)

 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告をさせていただいております順番に基づきまして市民の皆さん方の切実な要望、そして無駄遣いをなくすための目的で一般質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢でございます。

 (1)産科を始めとする医療体制の充実、ア、産科医の不足に対する国・県への要請でございます。

 御存じのように、今年の8月7日から8日にかけまして、町立大淀病院で分べん中の妊婦さんが意識不明の重体に陥ったためこの妊婦さんの受入先の打診を行ったところ、19の病院から断られ、6時間後、ようやく大阪の国立循環器病センターに収容されました。しかし、この妊婦さんは男児を出産した後8月16日に死亡するという事故が発生しました。

 今回の事態で尊い命を奪われました故人と、そして御遺族の皆さん方に心からお悔やみを申し上げます。

 こういった問題がどのような状況の下で起こったのかと申し上げますと、奈良県における産婦人科医療の体制は分べんを取り扱う医療機関の減少から急速に弱まりつつあります。奈良県内で分べんを取り扱う医療機関は31箇所となっておりますけれども、いずれも奈良県北西部に集中しておりまして、奈良県の中で39市町村あるうち26市町村で全く産婦人科がなくなっているという状況になっております。これは、実に7割近い奈良県内の自治体が、産科過疎の状態になっているということを示しています。特に、奈良県南部では、県立五條病院の産科閉鎖に伴う分べん取扱いの停止や民間病院の産科閉鎖などで分べんを取り扱う医療機関がほとんどない状況になっているのが現状であります。さらに、奈良県の産科医のお医者さんの一人当たりの年間分べん取扱数は163人となっておりまして、これは全国で6番目に多い統計であるということになっております。

 そしたらですね、このような事故をなくすためにはどうしたらいいかということで、県・国へ要望していただきたいことを順次申し上げたいと思います。

 まず一つは、総合周産期母子医療センターと地域周産期医療センターの整備に全力を挙げるということであります。総合周産期母子医療センターといいますのは、新生児の集中治療管理室、いわゆるNICU、そしてもう一つ母体と胎児の集中治療管理室、いわゆるМFICU、この二つを兼ね備えたものが総合周産期母子医療センターと言われております。具体的には、県立奈良医大病院に総合周産期母子医療センターの設置を充実させ、そして県立奈良病院と県立五條病院を地域周産期母子医療センターとして整備することが必要ではないかと思います。

 そのためには、総合周産期母子医療センターとしての新たな病棟の建設やドクターカー、ドクターズヘリの配備など直ちに行うために必要な予算措置を講じることが大事ではないかと思います。この前、この問題が起こってから県は、27日、リスクの高い出産や新生児医療に対する総合周産期母子医療センターを平成20年1月に開設すると発表しました。そして、1,200万円の予算を計上いたしまして、県立医大附属病院の周産期医療センターを充実させるという方針を発表しました。これは、できれば母体・胎児集中治療室が現在3から6床になるということでいわれておりますけれども、しかし、まだまだ求められる整備からいいますと不十分な点があるというふうにいわれております。病床数も少ないという点とか、ドクターカーの配備とか、その他の面につきましても、まだ十分整った方針にはなっておらないという状況でありますから、やはり必要な要望を県・国にしていく必要があるのではないかというふうに思います。仮に県立五條病院に地域周産期母子医療センターができても、やはり五條病院には産科が必要となるということであります。

 国・県に要望するもう一点は、お医者さん、看護士の確保に全力を挙げるように要請するべきであります。これは、また後の点とも重なりますけれども、この間ですね、県立奈良医科大学での入学定員は今まで100人、定員として採っておりました。ところが、今年から95人に減らしているわけです。だから、この定員を元の100人に戻すのはもちろんのこと、100人以上の目標で定員を増やすということを要望すべきではないかというふうに思います。

 さらに、必要な看護士の養成ですけれども、今は200人分措置されていた就学資金が去年40人分に削減されておるわけですね。だから、これも元に戻すと同時に更に必要な人数を養成していくべきではないかと。また、助産士の養成定数も抜本的に増やすということも必要ではないかなというふうに思います。

 国・県への要請のもう一つは、やはり国の財政支援であります。御存じのように、今申し上げました奈良県で必要なこの総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターを実現させ、医者、看護士、そして助産士の定員増をしていこうと思えば、財政が必要になります。ところが、政府は今年から税源移譲、いわゆる三位一体の税源移譲を口実に公立病院での総合周産期母子医療センターの施設整備にかかわる国の補助金が今まで3分の1ありましたけれども、これを全面的にカットしています、三位一体でね。これでは、今回のような妊婦さんの死亡事故が防げないということではないでしょうか。

 したがいまして、国に対する財政補助、県に対するそれに伴う財政の予算付けを要請すべきではないかというふうに思います。

 要請の最後を申し上げます。

 もう一つは、今回の死亡問題においては、すぐに警察問題にするのではなしに、奈良県の責任において第三者の調査機関をつくって事実の調査に当たるとともに、事故の再発防止に向けた具体的な措置が緊急にとられるよう強く求めていくのが大切であると思いますけれども、こういった第三者の調査機関をつくって、なぜこういうことが起こったのか、どこに問題があるのか、県の責任、国の責任はどこにあるのかということをやはり奈良県民に明らかにする必要があるのではないかと思います。

特に、今回の事故について、即刑事責任の有無や刑事訴追のための捜査によって単に医療関係者だけに責任を転嫁するのではなしに、問題の原因を正確に掌握して再発防止への教訓を引き出すことが必要ではないかと思います。医者の法律、医師法21条には、法医学的な所見が見られる場合には24時間以内に所管の警察署に届け出ることを義務づけられております。しかし、このことが医療事故の責任が問われる可能性があることになり、現場のお医者さんたちは相当プレッシャーをかけられているということであります。

 国会で我が党の質問に、川崎厚労相は、患者の信頼にこたえ、プレッシャーを感じることなく医療に携えるような法の整備の必要性についてやっていくというふうに答弁しておりますから、このことも併せて国・県に要請していくべきではないかというふうに思います。

 そのほか必要なことはまだまだたくさんありますけれども、私として重要だなと思うところだけを国・県に要請されるよう今申し上げた次第であります。

 次に、医師不足に対する国・県への要請でございます。

 御存じのように、今回のように妊婦さんの集中治療が必要な方々がたくさんおられますけれども、そのうちの約4割が奈良県外に搬送されております。その原因には、いわゆる先ほども申し上げましたように、奈良県には総合、地域を含めて周産期医療体制がものすごく不十分であるということが一つの原因であります。同時に、産科医のお医者さん一人当たりの分べん数は先ほど申し上げましたように、年間163人と全国で6番目に多いという産科医不足がここでもあらわれているのではないかと思います。

 この間、我が党やいろんな関係者が、病院のお医者さんや関係者との話合いをしていろいろ御意見を聞いてきました。それの主なものを申し上げますと、診療報酬の引下げで病院経営が悪化していると、医師不足で非常勤医師を招かざるを得ないが経費負担が大変で招くことができないという悪循環になっているという悲鳴ですね。また、今日の医師不足は医師養成抑制策と国の制度変更に原因があるのではないかという意見、国や府県の責任で医師確保をしてほしいという、この声がどこにでも聞かれた共通の声であったというふうにいわれます。ところが、このお医者さんの不足は何が原因で起こっているのかということは、いろいろあります。しかし、一番重要なことを申し上げますと、現在の日本の政府は、政府の責任で新医師確保総合対策というものをつくっております。その中を見ますと、「医師は足りている」という認識になっているのですね、今政府は。ところが、今のような状態になっているわけです。だから、この認識を政府に改めるように求めるとともに、産婦人科、小児科、緊急医療を始めとする医師不足の実態、医師、医療スタッフの過重労働の実態を国の責任で調査して、どの地域にどれだけの人員が必要なのかを明らかにして、そして国・自治体、奈良県ですね、大学などが連携をとって各地域医療圏ごとの医師養成配置計画を策定し、不足診療所、医師不足の改善のために計画を立てるように国に強く要請すべきだというふうに思います。

 先ほども申し上げましたように、奈良県はこの間、この国の医師は足りているという認識と方針に基づいて、この奈良県立の医科大学で定員を削減しました。先ほど申し上げましたように、84年度は100人の定員でありましたけれども、今年から95人というふうになっているわけでありますね。これは、全国の中でも減らしたのは公立医師養成大学の中で奈良県だけだと、全国の公立医師養成大学で減らしていないのに奈良県だけが国の指導に基づいて減らしているわけですね。これでは、先ほどの事故は無くせないと。だから、この面でも奈良県政は、医療政策、福祉政策、そして高校の統合にも見られるように教育政策がやはり後回しになっているということは、結果としてあらわれているのではないかというふうに思われます。

 先ほど申しましたことと同じように、この県立医大の定員増は、これは奈良県に強く要請すべきであります。

 そのほかいろいろたくさん必要なことがあると思いますけれども、最後に申し上げますのは、せっかく大学に努力して上がってお医者さんになっても、現場ではお医者さんを続けられないという状況になっているわけですね。だから、最後にお医者さん及び関係者の健康を守り、働けるようにするための要請を県・国にするよう申し上げたいと思います。

 その一つは、お医者さんの当直明けの休みを保障する。大体1日勤めですね、ところが、勤めた明くる日でも休まれなくてまた続けて医者の業務をしなければいかんという、その状況のお医者さんがたくさんおるわけです。私はこの間、五條病院の院長にも何回か聞きましたけれども、院長すら週何回か泊まりの仕事をしておられます。週1回1日以上の休みを保障するなど、各医療機関が医師の勤務条件を緊急に改善するよう指導すること。

 二つ目は、勤務医の労働強化が頂点に達しております。先ほどと一緒で共通しますけれども、したがいまして、医療事務軽減のためのお医者さんつきの事務員を配置すること。三つ目には、新しく小児科や産婦人科を目指している医師の約3分の2は女性らしいですね。ところが、女性が子育てと両立できる労働条件となっていないために、せっかく大学を上がってお医者さんになっても産婦人科医や小児科医を続けられない、そういう状況になっております。したがいまして、両立できる労働条件また当直勤務を見直して、交代制勤務の導入を含む勤務時間を改善すると、女性のお医者さんの妊娠、出産の後は職場復帰や病院内の保育所への補助など、職場環境を改善すると、そして女性のお医者さんの産休、育休の代替医師の派遣など、育児支援を拡充しなければ産婦人科や小児科の女性の医師は途中でやめなければならないということも医師不足の一つにもなっているわけであります。これも重要ではないかと思います。

 そして先ほど申し上げましたように、医療事故はあってはならないものですけれども、現在の日本では貧困な体制のゆえ事故の責任を医者自身に背負わせているという状況になっております。外国では、事故に際しては、先ほど申し上げましたように、刑事責任追及の前に第三者機関で原因を解明していく仕組みができております。この仕組みを日本でも導入するよう強く県に検討、国に要請すべきではないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいというように思います。

それから大きな2番目、介護サービスの後退防止の対策でございます。

 御存じのように、今年の4月から、改正された介護保険法が実施されました。その中で、この五條でも高齢者の皆さん方が容赦なく公的な介護サービスがなくなったという声を聞かされております。

具体的に申し上げますと、要介護一以下の軽度の高齢者は、今年の4月からは原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなっている状況にあります。そして、従来からの利用者への経過措置も今年の9月末が期限とされて、高齢者の不安は高まっているという状況であります。

 もう一つの状況を申し上げますと、ホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされることも広まっております。この4月から、介護サービスを利用するときに事業者に支払われる介護報酬が減らされております。福祉施設の事業者は減らされております。要支援の一、二と判定された人の利用限度額も大幅に引き下げられているということであります。

 また、もう一つの現象を申し上げますと、お年寄りの皆さん方で同居家族がいる高齢者は、ヘルパーの利用を一律に禁止されたということであります。事業者に対しては、国の基準に照らしても行き過ぎた指導を行うことのないようにしなければならないのではないかというふうに思います。

 また、もう一つの事象を申し上げますと、介護保険を使うには要介護認定を受けなければなりません。そしてケアプランを作成してもらうなどの手続が必要ですが、ところが、この4月の改正後、要支援一、二とか、要介護一、二と認定されても、受け付けてもらえない、また、たらい回しでケアプランを作成してもらえない人が増えているということであります。

 また、今こういった問題は、この4月から実施された改正介護保険法が、国が要支援一、二の人の介護予防ケアプランの作成は従来のプランよりも手間がかかりますが、ケアマネージャーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられていると、だから、こういうことも関連しているということであります。何もかも、あらゆる面でいわゆる費用の引下げであります。

 そのほか、この間も申し上げましたように、昨年10月からは介護施設の居住費、部屋代ですね、食費が全額自己負担になっておりまして、とても払えないということで、入所しておっても退所する人が全国で1千人を超えているということであります。

 そしてまた、特養ホームの施設等が不足しております。現在入所待ちの皆さん方は、今年の3月で全国で38万5千人となっております。五條の場合は、私は詳しくは調べておりませんけれども。ところが、それにもかかわらず、国は今年4月に都道府県向けの特養ホーム等の施設整備交付金を廃止してしまったということであります、一般財源化ですけれどもね。こういう状況でございます。

 したがいまして、私は財政的な支援を県・国に要求していくべきだというふうに思いますけれども、この介護保険行政のやりにくくなった原因は、やはりスタート時点で国の負担が今まで2分の1出しておったのが4分の1に減らしたと、これが一番のこの介護行政のやりにくくなった原因であります。同時に県も市も今までの負担より減っているわけですからね。その分、介護保険料や利用者の利用料等で賄っているわけですけれども、更に今回こういったサービス低下につながる国の補助金減らしになっているということであります。

 したがいまして、今日本の全国の市長会や全国の町村会長の皆さん方は国に対しまして最低国庫負担を現在の25パーセント、2分の1から4分の1になったということはパーセンテージで25ですからね、当面30パーセントに引き上げよと要望されておりますけれども、当面は全国市長会や全国町村会の皆さん方の要望を国は受け止めるべきだと、これをもっともっと強く要望していくべきだというふうに思います。

 同時に五條市でも、やはり一番困っている皆さん方から助成制度、減免制度をつくるべきではないかなというふうに思います。

 具体的には、まず、この間、介護保険料の段階が増えて全体として介護保険料は上がっております。これに対する減免。それから、収入審査だけの減免を不適当とする、いわゆる三原則による締めつけを国は中止するように求めるべきだと。全国的にはこの国の三原則に従わなくて、介護保険会計に一般財源を繰り入れてやっているところが千葉県浦安市や埼玉県美里町などでもあるということであります。同時に、五條市としてもやはり努力すべきだと。今、介護保険の基金と昨年度の決算の金額を申し上げますと、五條市の介護保険の基金は約7,100万円あります。それで、昨年の17年度の決算では、4,900万円の黒字になっておりますね。これを合わせたら1億2千万円あるわけですね。だから、どんな状況がくるかもわかりませんけれども、市民の皆さん方も保険料は年金から天引きされるし、サービスは今申し上げましたように低下するし、利用料は上がると、食費、部屋代は全額だという状況で、いわゆる大変な状況になっているわけでありますからね。五條市も、基金と黒字の1億2千万円はやはり市民の皆さん方の負担軽減、サービス向上にもう少し使うべきではないかというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思いますけれども、答弁をお願いします。

 それから、次に行かせてもらいます。

 逮捕された五條市会議員との関連容疑で逮捕された、五條市のし尿処理業者の代表者の取消しについてでございます。

 御存じのように、和歌山県警捜査二課は、21日、不当な土地取引の詐欺容疑で奈良県五條市の市議会議員山田澄雄議員を逮捕しました。この逮捕と関連して、合計4名逮捕されております。もう一人は山田澄雄容疑者の息子で、いわゆる五條市の衛生業者、南和衛生社の代表者を二人五條市は許可しておりますけれども、そのうちの菅本敏博容疑者であります。この人は、住所はこの新聞では橿原市になっていますね。それと、もう一人は韓国籍の正確な名前はなかなか韓国名は分かりませんけれども、金成煥、もう一人韓国籍の金近義ですね。そして、詐欺容疑の内容を申し上げますと、不当な土地というのは山林でありますけれども、その問題の山林は先ほど申し上げました逮捕者の一人であります金成煥容疑者が経営する産廃処理会社、岡三興業が所有していたということであります。ところが、この岡三興業は2004年3月に倒産して、その後、整理回収機構いわゆるRCCが入って債権を譲り受けたわけであります。ところが、岡三興業は山田澄雄容疑者の息子の菅本容疑者が経営する南和衛生社に300万円で山林を売却したように見せかけて、そして、もともと高野口町に売却する合意があったのにそのことを整理回収機構に隠して根抵当権を抹消したと、そして、その後同じ山林を和歌山の高野口町に3,500万円で売却したということであります。これに、山田澄雄容疑者はじめ合計四人がかかわって逮捕されたということであります。

 したがいまして、私は、五條市が許可しております南和衛生社の代表者は二人になっておりますけれども、そのうちの一人、菅本敏博容疑者は五條市のし尿処理許可業者の代表者名からこれはもう取り消すべきだということを強く求めます。

 御存じのように、奈良市の中で職員が5年間で8日しか出勤していないのに2千万円以上の給料をもらっておったと、ところが、その職員の妻が建設業を行ってその妻の建設業の仕事を取るために不正をやって、いわゆる役場は懲戒免職ですけれども、職務強要の罪で逮捕されております。今、奈良市はその職員関連の妻の建設業に対する指名停止を行いました。県も業者としての許可を取り消す準備をしているということであります。だから、こういう奈良市や県の対処からいえば、この五條の、五條市として許可をしておる南和衛生社の二人の代表者の菅本敏博容疑者は、最低代表者名から取り消すべきだということを再度強く要求します。

 次に、4番、自由・平等の五條市を目指す同和行政の終結と教育行政における部落解放同盟との関係正常化でございます。

 御存じのように、部落問題が、なんで始まりどういう原因で起こったのかと言いますと、過去の封建社会の権力者が士農工商えた非人という、我々小・中学校でも習ったような、同じ日本の国民の中にこういう身分差別をつくったことが部落問題の発生であり、部落差別の発生だというように言われております。だから、一番の差別者は封建社会の当時、こういう身分差別をつくった権力者が一番の差別者ですね。一般の国民は何も分からないままに、士農工商えた非人の何段階かの中にすべての国民が差別されたわけですからね。だから、長い間の努力で本当の部落解放を目指して全国水平社が創立されたわけです。この全国水平社の精神は一言で言えば、人の世に熱あれ、人間に光あれということであります。この精神に基づいて、部落解放同盟というものが結成されました。ところが、悲しいことに部落解放の方針が全国水平社との方針と食い違った方針を持ったがために、いわゆる部落解放同盟の中におったいわゆる全国水平社の精神を貫こうという方たちは一緒におられなくなって、別の全国部落解放運動連合会というものをつくったわけです。だから、部落解放を目指して頑張っている団体は、部落解放同盟だけではないです。全国部落解放運動連合会と、もう一つ細かく言えばもう一つありますけれども。そのうちの、今回私が取り上げる同和行政というのは、部落解放同盟と関連した同和行政を取り上げるということであります。

 御存じのように、同和行政の終結というものが、本当の同和問題の解決のためにも必要だということでありますけれども、特に今回、それにプラスして速いスピードで同和行政を終結させなければならない理由としましては、奈良市のあの問題を教訓にしなければならないのではないかと思います。もう御存じのように、奈良市の環境整備部の収集課の職員が5年間で8日しか働いていないのに2千万以上の給料をもらっておったと、現在、懲戒免職になり、同時に職務強要罪で逮捕されたわけであります。ところが、この職員が席を置いておったのは、部落解放同盟奈良県古市支部の支部長をしておったわけです。こういった、部落問題を解決しようというその方向を目指して頑張っている方が全国に多くおりますけれども、運動団体の一つである部落解放同盟に席を置いて支部長までやっておったこの職員がこんな問題を起こしたということは、これは長年まじめに自由平等を目指して差別のない日本を目指して頑張ってきている人とかですね、まじめな運動団体の皆さん方の名誉を傷つけるしですね、真の部落解放の解決のこの運動に障害をもたらすものだというふうに思います。

 したがいまして、本論の方に入りますけれども、五條市としてもこういった問題を起こした部落解放同盟に所属するこの職員の教訓から、この際五條の部落解放同盟との関係を正常な関係にすべきではないかと思います。

 同和行政の終結と教育行政における部落解放同盟との関係正常化の中で、具体的に申し上げますけれども、まず、同和行政の終結でいいますと、その一つは五條の部落解放同盟川口派に対して18年度予算では50万円の委託料を出しております。委託料という名目でありますけれども、実質は補助金であります。これは即100パーセントカットすべきです、即。執行を中止して、来年度予算ではこれはなくすべきだということを申し上げます。

 もう一つは、同和行政の終結では、いわゆる同和住宅、地区改良住宅がありますけれども、この住宅は地区改良に協力した皆さん方に入ってもらっておりますけれども、家賃は同和家賃でみんな一律であります。確か1万円だったと思いますけれども、ちょっと正確なことは分かりませんけれども、その程度だったと思いますけれども、これはやはり同和行政の終結という方向から言えば、家賃の引上げで困る人が増えるということは私は余りいいとは思いませんけれども、しかし、五條の市営住宅の状況から考えれば、一律1万円という同和家賃は見直すべきだというふうに思います。

 もう一つ同和行政の終結で申し上げなければならないのは、いわゆる同和対策の一つとして設けられております駐車場ですね。五條4丁目、今井町、牧ですか、この駐車場についても無料で使っていただいておりますけれども、地域は限定されていると思います、同和施策ですからね。だから、当面は地域限定を取っ払って、求められている人、そして困っている人に使ってもらえるような駐車場にまずすべきだと、それから将来はどうするか、どういう方向が同和行政の終結につながるのか、検討するべきだと思いますけれども、当面は地域限定を取っ払って一番困っている人から優先して使ってもらえるような、そういう条例にすべきだというふうに思います。

 同和行政の終結でもう少し申し上げますと、いわゆる文化会館、五條東児童館、五條東老人憩の家、そして野原東老人憩の家、野原東住民センター、こういうところに同和施策としての施設がありますけれども、この内容は悪いというようなものではないわけですけれども、将来ですね、同和行政の終結の方向から言えばどうするかということは検討課題にもなりますけれども、当面はここに配置されている五條市の職員は最小限にすべきだと。例えば、文化会館では館長が臨時ですけれども1名、職員が3名、そして、東児童館では職員3名、臨時1名、東老人憩の家では臨時1名、野原憩の家では臨時1名、野原住民センターでは正職員2名に臨時1名と、これだけの職員が配置されているわけですから、当面は最少の人数にしていくべきだと。この議会で挙がっております複合施設の建設ということがありますけれども、こういった方向は同和行政の終結には私はマッチしないのではないかということでこの間反対しておりますけれども、そういったことも含めてやはり本当に真剣な市民本意の行政改革という観点からすれば避けて通れないのではないかというふうに思います。

 そのほか、同和施策としてまだ残っているものがあるかもしれません、複雑ですからね。まあ、これがすべてとは言いませんけれども、残っておるならばそれを含めて同和行政の終結に向けて検討すべきだと、今ちょうど来年度予算の編成時期でもありますからね。

 それから、教育委員会行政と部落解放同盟との関係の正常化でございますけれども、御存じのように同和教育は人権教育という名称でこの間進められております。しかし、その中身を見ますと、やはり部落解放同盟との協力関係、そしてまた、その教育行政の人権行政の一つの取組の中に部落解放同盟という団体を含めているという点もあるのではないかと思います。私が申し上げたいのは、やはり教育費の18年度の予算で言いますと、五條市人権教育研究会補助金、それと全国人権同和教育研究大会参加補助96万、先ほどの五條市人権教育研究会補助金は150万円ですね、これ。もう一つは、委託料の中で人権教育推進委託料、これが24万円ですけれども、こういった内容をよく検討されて、先ほど申し上げましたように部落解放同盟と共催でやっている取組、共催ではないけれどもその中に部落解放同盟が入ってもらっているという内容の取組については、この際一切部落解放同盟は遠慮してもらうべきだということを強く申し上げておきたいと思います。

 次に行きます。

 五條市議会議員の報酬と政務調査費及び市長と特別職の給料、退職手当の橋本市以下の引下げについてでございます。

 御存じのように、先ほどからの質問者の答弁にもありましたように、五條市の財政状況は大変な状況になっております。先ほどの質問と重複するかもわかりませんけれども、五條市が発行しました五條広報のこの資料からもう一度重要だと思うところを、重なりますけれども申し上げておきますけれども、いわゆる五條市の借金の制限比率、起債制限比率は平成17年度で16.8になっておりますけれども、これは20パーセント以上になると国から借入ができないというふうになるわけですね。だから、今は借入ができないというところまでいかないけれども、黄信号だというふうに解釈しなければならないのではないかと思います。

 それともう一つ、経常収支比率、これは現在先ほどの市会議員も指摘していましたけれども、105.5であります。これは経常収支比率というのは、経常的に入ってくる歳入、お金が経常的に出て行く経費にどれだけ使われているかを示す指標だと、だから市町村では75パーセントを上回らないのが望ましいと。ところが、五條は75パーセントをはるかに超して105.5となっているわけですね。そのほか、財政力指数も0.358です。財政力指数の説明を見ますと、1に近いあるいは1を超えるほど財政的に豊かだと言いますけれども、1にいくまではまだ6割5分、65パーセントまだ頑張らないことには追いつかないという指数であります。

 ほか、まだまだ詳しいことは皆さん御存じだと思いますけれども、財政調整基金も平成16年度の決算では約54億円合計がありましたけれども、平成17年度では約40億円になっています。したがいまして、やはり先ほどからも皆さん、理事者の皆さんも答弁され、市会議員の皆さん方も求めておりますように、必要のない無駄をなくしていくというのが一番求められていることであって、市民がものすごく必要としているところは削減しないという、行政改革の踏まえなければならないポイントは、もう私から申し上げるまでもなくお分りだろうと思いますけれども、無駄遣いは先になくしていく。先ほど私も申し上げましたけれども、同和行政の終結の中でのこの職員の配置は、来年度予算で必要最小限に減らすべきだと訴えておきます。

 したがいまして、同時に行政の先頭に立って頑張らなければならない我々市会議員、市長等もこの間、報酬、給与を削減しておりますけれども、先ほど市会議員の比較からいいましても、もう少し削減しなければその努力度、行政改革の市民本意の行政改革をしようとしているという姿勢が市民の皆さん方に伝わらないのではないかというふうに思います。私は、当面は五條市の人口よりも約倍の橋本市よりも高いという、この問題を当面は解決すべきではないかなと、市長にしても我々市会議員にしても、市民の人口が約倍になれば冠婚葬祭の付き合いも数は減るよりも増えるというふうに見なければなりませんから、その橋本市では五條市より低い議員報酬、市長給与で頑張っているわけですからね。だから、先ほどの議員が言われましたので繰り返しませんけれども、橋本市以下に引き下げるよう、これはもう退職金も含めてであります。特に、市会議員の調査費は橋本市に比べて言っておきますと、橋本市は市会議員一人年間24万円ですけれども、五條市は36万ですね。そして、使った後の領収書は本当の領収書の提出を義務付けておらずに複写領収書を義務付けているわけですけれども、こんなことは市民の常識としては通らないわけです。一般の金で物を買ったら、どこの商店でも本当の領収書を出します、コピーの領収書なんか出しません。市民の税金を使っておいて、本当の領収書を出さずにコピーの領収書でいいという、こんなことはとてもとても市民の皆さん方に説明のできないことだと私は思います。だから、まず36万を橋本市以下の24万以下にして、領収書は本物の領収書を義務付けるようにすべきだということを申し上げます。

 次に行きます。

 最後、公用車保有台数の適正化と管理の効率化でございます。

 市民本意の行政改革の一環として、これも必要になっていると思います。理由は、先ほど報酬、給与引下げの面で申し上げましたから言いませんけれども、公用車を有効に使われているのかどうかということにも目配りをこの予算編成時期にしなければならないのではないかと思います。これは、適正かどうかというものさしは私も難しいです。だから、ほかの市と比べさせていただきました。それを申し上げます。

 五條市は現在、9月現在で合併後230台あります。ところが、この中には消防署、消防団も入っています。だから、私は消防署は含めても火事がいつあったらあかんから常時抱えておらないかん各地域の消防団の消防車を省いて計算しなければいけないのではないかというふうに思いますので、その数を省けば230台から22台の消防団の車は大体49台あります、消防団のポンプ車。だから、49台を引きます。そしたら、208台になると思うのです。そしたら、お隣の人口余り変わりません、面積は五條よりも狭いですけれども、御所市はどうかといいますと、御所市は消防車を除きますと全部で117台ですね。五條市も、消防署と消防団のこれを除きますと、除いても、71台除いてもこの230から71台を除いたら130台ぐらいですか、はい。だから、御所市は全部で117台。五條市は、消防署、消防団を除いても130台くらいとなります。だから、面積の広さもありますけれども、ところが、御所市は遠いところの離れた施設にある公用車は別として、本庁舎の周辺に止めてある公用車は集中管理しています。五條市は、担当部局が管理しています。だから、担当部局の管理の範囲内で空いているか空いていないかを点検して空いている車を使うと、どうしても足らない場合は近くの部局の車を借りているらしいですけれども、しかし、御所市は本庁舎の周囲の公用車は一つの課が集中管理していますから、今どの公用車が空いているかというのはコンピュータで分かるわけですからね。コンピュータでなくてもかぎで分かりますね。かぎは1台に1つ付いていますからね。そういうふうに五條市の場合も集中管理のできるところはするべきではないかと。西吉野に置いてあるものとか、大塔支所に置いてあるものはしょうがないですね、距離がありますから。しかし、本庁舎の周辺で配置している公用車は集中管理の方向を目指すべきではないかと思います。

 答弁をお願いしたいと思います。

 以上でありますけれども、答弁によりましては再質問をさせていただきますのでどうかよろしくお願いしておきます。

議長(山田由比己)

 清水健康福祉部長。

 〔健康福祉部長 清水 勝登壇〕

健康福祉部長(清水 勝)

 20番大谷龍雄議員の一般質問、1、市長の政治姿勢について。(1)産科を始めとする医療体制の充実について。ア、産科医の不足に対する国・県への要請についてであります。

まず冒頭に、本年8月に五條市在住の入院中の妊婦の方がお亡くなりになったことにつきまして、謹んで故人の御めい福をお祈りするとともに御遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げます。

 さて、このたび入院中の妊婦の方が、MFICU、これは母体・胎児集中治療管理室と、こう申します。それとNICU、新生児集中治療管理室を有する医療機関の受入先がなかなかみつからなかったということで、搬送先の病院で亡くなったもので、県内には総合周産期の母子医療センターがなく、これまで緊急の高度な医療を要する妊婦については県外に搬送する場合も多くあったところであります。

 県はこの問題を受け、リスクの高い周産期の医療対策として、奈良県立医科大学病院内の周産期医療センターの拡充整備を行い、平成20年1月に総合周産期母子医療センターを開設すると発表いたしました。本年度から、整備事業を前倒しいたしまして実施するとしております。ただ、産科医不足につきましては全国的な問題となっている中、産科医の過度な勤務体制や医療過誤によるリスクなどにより産科を志望する医師が激少しており、6月議会にも御答弁申し上げましたとおり産科医を県内に確保する対策を講ずるように、今後も引き続き要請、要望してまいりたいと考えております。

 次にイ、医師不足に対する国・県への要請についてであります。

 へき地中核病院としての位置付けであるべき県立五條病院が、産婦人科医・脳外科医が1名という状態であったが、更に神経内科常勤医師が退職を希望しており、非常勤医師1名体制になる可能性があると、こういうことでございます。このまま推移すれば、へき地中核病院としての機能が失われつつあるのではないかと危ぐされるところであります。

 県においては、医師確保対策として、平成19年度から奈良県立医科大学入学者選抜試験において、地域枠を設けまして医師確保を図ることとしております。今後、五條病院の産科病棟の早期再開を含めまして充実した医療を目指し、医療の充足を県に要求するとともに、県民が、市民が安心して医療が受けられるよう県及び関係機関に引き続き強く要望を行っていく所存でございます。

 続きまして、(2)介護サービス後退防止対策について御答弁を申し上げます。

 平成12年4月1日より開始されました介護保険制度は、平成18年4月1日より介護予防に重点を置いた制度に改正されました。それを受けまして、五條市地域包括支援センターを設置いたしまして高齢者の介護予防、介護保険制度の円滑な推進に取り組んでおります。

 また、平成18年度より3年間の第3期五條市介護保険事業計画を策定いたしまして、この計画に沿って介護保険料・事業・施設整備等を進めております。

 介護保険料の減額や、介護施設での食費、居住費の軽減、介護報酬等につきましては、国が定める基準で実施しております。それ以外の五條市独自の補助につきましては、現在の財政状況では困難であります。

 しかしながら、高齢化社会を迎え、要介護者及び要支援者が必要なサービスを利用できるように対応を進めております。

 車いすや介護ベッドの福祉用具の貸出しにつきましては、本年4月より原則として要介護一以下での高齢者は利用できなくなりましたが、車いす、移動用リフトの貸与につきましては、主治医よりの意見書及び福祉用具専門相談員等が参加するサービス担当者会議を通じまして指定支援事業者が判断できますので、利用可能な場合があります。

 その旨を事業者及びケアマネージャー等に通知いたしまして、円滑に運営できるよう周知徹底を図っております。

 介護施設につきましては、本年11月にはグループホーム2ユニット、これは18名でありますけれども、これが開所いたします。来年には特別養護老人ホームが50床増床となります。また、グループホームも、新たに2ユニット開所の予定となっております。

 高齢者が、住み慣れた家庭や地域で生活できるように今後とも国に働き掛けを行い、介護サービスの後退にならないように、また福祉サービスの充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

議長(山田由比己)

 林生活産業部長。

 〔生活産業部長 林 正信登壇〕

生活産業部長(林 正信)

 20番大谷龍雄議員の一般質問1の(3)逮捕された五條市議会議員との関連容疑で逮捕された五條市のし尿処理業者の代表者の取消しについてと(4)自由、平等の五條市を目指す同和行政の終結についてお答えさせていただきます。

 御質問の一般廃棄物処理業者は、平成16年12月21日付け有限社会を設立して、一般廃棄物、し尿処理業及び浄化槽清掃業を営むものであり、平成17年3月15日付けで一般廃棄物、し尿処理業の許可書を交付しております。

 この有限会社は代表者2名、従業員4名で組織されておりますが、この内の代表者一人がこの本件の事件にかかわったことは大変遺憾なことでありますが、御質問の代表者の取消しにつきましては、会社の動向を見守りながら市としての対応を検討してまいりたいと考えております。あわせて、業者に対しましては業務に支障が出ないよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、自由、平等の五條市を目指す同和行政の終結についてお答えいたします。

 同和対策関連立法であります地域改善対策特別措置法が失効して4年8箇月余り経過する中で、現在におきましても依然として差別落書き、インターネットの差別書き込みなど、人権侵害を起こす事件が多発しております。同和問題を始めとするあらゆる差別問題の解決に向けた取組につきましては一般対策として移行し、人権施策事業として推進しているところであります。

 御質問の協力団体等委託料につきましては、県内12市のうち6市は廃止しておりますが、五條市を含む6市につきましては現在も継続中であり、今後におきましては、他市の状況を踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また、御指摘の五條文化会館、東児童館、東老人憩の家等の運営につきましては、現在3館を統合した複合施設の建設を計画しており、この建設によりまして人員、経費の削減につながるものと考えております。

 また、施設の利用につきましては、広く周辺住民の方にも利用していただけるよう努めているところであります。

 次に、地区内の駐車場につきましては、五條・今井地区に2箇所と野原東に五箇所設置しており、いずれも駐車場管理委員会と無償で管理運営委託契約を締結しております。駐車場の設置につきましては、地区内の道路交通の円滑化を図り、地区住民の利便性に資するものであるため、無償で貸与しているものでありますが、今後におきましては、他市の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

議長(山田由比己)

 榮林都市整備部長。

 〔都市整備部長 榮林勝美登壇〕

都市整備部長(榮林勝美)

 20番大谷龍雄議員の一般質問、1の(4)同和行政の終結に伴う旧地域の住宅関係についてお答えさせていただきます。

 旧地域改善向け住宅及び改良住宅の募集につきましては、地対財特法が失効しておりますが、地域の実情と地域の入居者選考委員からの要望により、旧のまま平成20年3月末まで延長し、旧の募集方法により募集を行います。

 次に、改良住宅の家賃につきましては、空き家が出た場合は一般並みの家賃、応能応益制度、年収に応じた家賃を活用していきます。

 以上で答弁とさせていただきます。

議長(山田由比己)

 橋本教育部長。

 〔教育部長 橋本重夫登壇〕

教育部長(橋本重夫)

 20番大谷龍雄議員の一般質問(4)の教育行政における部落解散同盟との正常化につきましてお答えいたします。

 平成14年3月、地対財特法の失効により同和対策事業は一般対策に移行し、これまでの同和教育から人権教育へと変遷され今日に至る中、教育行政といたしましても、本市の実情、実態にかんがみ、五條市人権教育推進協議会や五條市人権教育研究会などとの連携を図りながら、部落差別を始め女性、子供、高齢者、障害者や在日外国人など、すべての人の人権確立を目指す人権教育を推し進めております。

 とりわけ学校教育におきましては、これまでの同和教育を踏まえながら、可能性を最大限に伸ばす、違いを豊かさとしてとらえる、つながりを大切にする、といった県の人権教育を進める基本的視点に基づき具体的教育実践を行っております。

 また、議員御指摘の全国人権同和教育研究大会は、各都道府県における保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校、教育行政からの参加者による全国レベルの人権教育の推進を図る研修の場であり、そこで明らかになった課題を各参加者がそれぞれの市町村に戻り、啓もう啓発をするための大切な大会であります。本市からは、市人権教育推進協議会や市人権教育研究会の代表者が参加をいたしたところでございます。

 なお、市人権教育研究会は市内の幼稚園や小・中学校における人権教育の研究と推進を図ることを目的に、本市の教職員で組織されております。

 以上で答弁とさせていただきます。

議長(山田由比己)

 岡本市長公室長。

 〔市長公室長 岡本和人登壇〕

市長公室長(岡本和人)

 20番大谷議員の市議会の報酬と政務調査費及び市長等の特別職の給与、退職金の橋本市以下の引下げについてお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、朝からの藤冨議員の御質問がありまして市長の方から答弁をさせていただいておりますので、その点御理解いただきたいと思います。

 また、市議会議員の報酬につきましても、市長が触れておりましたので御理解いただきたいと思います。

 次に、市議会議員の政務調査費の引下げの件についてでございますが、いわゆる36万円の五條市におきましては、範囲の中で議員各位がそれぞれ判断し、調査研究のため必要最小限の執行をしていただいていると理解しております。

 ただ、先ほども申しましたように、市長並びに議員、それぞれの特別職の報酬の見直しという議論もある中でそういったことも議会とも相談させていただきながらさせていただきたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。

議長(山田由比己)

 上山総務部長。

 〔総務部長 上山保見登壇〕

総務部長(上山保見)

 20番大谷議員の御質問の6番、公用車保有台数の適正化と管理の効率化についてお答えいたします。

 現在、五條市の所有しております公用車は市長部局で117台、教育委員会で32台、水道局で10台、合計百59台でございます。

 また、消防署で22台、消防団で49台の合計71台。総合計といたしまして、230台を所有しております。

 そのうち、市役所の本庁舎で所有いたしておりますのは、43台でございます。

 公用車の運行管理につきましては、それぞれの各課が行い、保険関係事務につきましては財政課で行っております。

 昨年9月の合併後、行政改革経費削減の一環として公用車の削減に取り組みました。その結果として、本年4月に合計12台の公用車の削減を行いました。その後、新規に公用車が必要となった部署がございます。そういった場合において、走行距離の少ない部署から移管をするなどして対応をいたしております。

 御質問の公用車の集中管理につきましては、五條市の現在における立地条件を踏まえまして、併せて他市の管理状況も参考として今後行政改革集中改革プランの中で検討、協議し、できる限りの削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。(「20番」の声あり)

議長(山田由比己)

 20番大谷龍雄議員。

20番(大谷龍雄)

 そしたら時間がありませんので、最後の指摘をさせていただきます。

 まず、3番、逮捕された五條市議会議員との関連容疑で逮捕された五條市のし尿業者の代表者の取消しでありますけれども、答弁は行政の動向を見るということですけれども、これでは許可した責任がとれない、とったということにはならんわけですね、許可した。だから、許可した以上、問題を犯した業者に対してはそれなりの対応をしなければ責任をとったことにはならんわけです。だから、この事件の内容では、代表者二人の二人ともが関係したということではないわけですから、当面は二人のうちの一人の菅本敏博容疑者を許可代表者から取り消すように、これは再度強く求めておきます。

 先ほど申しましたように、奈良市の対応も県の対応も、奈良市では許可の指名を、建設業者としての指名の取消し、県は業者としての許可の取消しを検討しているわけですから、やっぱり五條市もこんなことで対応ができないのであれば、業者の動向を見守るようでは何ぼでもこんな事件が起こり、奈良市や奈良県で起こっている問題が根本的に解決することができないわけですから、五條市も動向を見守るのではなしに、許可した責任をちゃんととること、そのためには、まず容疑者である菅本敏博容疑者を代表者から外すこと、これを強く求めておきます。

 そして、これは山田澄雄市会議員が関連しているわけでありますけれども、今日の新聞を見ますと、香芝市で収賄容疑で逮捕され、起訴された市会議員に対しまして議会で辞職勧告決議が全員賛成で決議されておりますけれども、私は、山田澄雄容疑者には、新聞では本人は認めておりますから即市会議員を辞職すべきだという私の見解を述べておきます。そして、起訴されても本人山田澄雄容疑者が辞職しない場合は、今、香芝市の例を申し上げましたように、起訴された時点で即刻臨時議会を招集されまして、議長、議会運営委員の皆さん、そしてまた全議員の責任で辞職勧告決議を決議されることは求められてできるのではないかということを私の見解として申し上げておきたいと思います。

 それから、同和行政の終結ですけれども、インターネットや落書きに差別事象があることは、これはこれで対応したらいいことなんです。私が質問申し上げた同和行政の終結とは違う方針、違う対応でこんなもん解決できるわけです。だから、今申し上げたことは奈良市で起こった部落解放同盟員支部長という立場にありながら、市の職員としてあれだけの問題を起こしていると、そしてこれはまた奈良市だけではないのです。大阪市でもそうでしょう。部落解放同盟に席を置いた人が大きな事件を起こしてこの前逮捕されているわけですから、だから、いずれも部落解放同盟に席を置いている人ばかりです。だから、今質問で申し上げた方向で同和行政を終結するように強く求めておきます。何度も申し上げますけれども、部落解放同盟に100パーセント補助金として出している委託料は今まだ残っているのだったら、執行は即停止して、来年度予算からは100パーセントカットするように、これも重ねて申し上げておきたいと思います。

 そのほか、医療問題では、奈良県の産科医の不足に対しては、医師不足に対しましては、もう明らかにしましたように国がお医者さんは足りているという方針を持っていることと、そして周産期医療センターの建設等に対する補助金を今まで3分の1だったのに三位一体で100パーセントカットしたという、これは厳しく国に要請していかなければ奈良県の問題は根本的に解決できないのではないかと、奈良県の財政だけでやろうと思ったらこれは大変ですからね。これは、重ねて強く国に要望するように申し上げておきたいというふうに思います。

 後のことは質問でも申し上げたとおりのことを再度求めさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 御苦労さんでございました。

議長(山田由比己)

 以上で20番大谷龍雄議員の質問を終わります。

 一般質問が終わりました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日、8日午前10時に再開し議案審議を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 

午後2時52分散会

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更新日:2019年01月07日